サステイナブルなニュース 第85号

10日に地球温暖化対策に関する中期目標が発表され、その目標の低さに国内外で失望感が広がっています。1990年比で8%削減という目標では、とても地球温暖化対策において日本政府が国内外でリーダーシップとることはできません。そもそも京都議定書の目標(国際公約)である6%削減に対して、排出量はむしろ大幅に増加しており、その達成が危ぶまれている状況です。その状況を表面的に隠すために、基準年を2005年に変更することを主張することは、とても許されない行為だと思います。政府は、即刻、見直しを検討すべきです。

さて、今週のサステイナブルなニュースは、引き続き昨年12月中旬のニュースです。

**************** サステイナブルなニュース　第85号 *********************

太陽電池産業の競争力強化を図る研究会を発足、経済産業省

経済産業省は、太陽電池産業の競争力の維持・強化を図るため、産業戦略としての観点から今後の展開を考える「ソーラー・システム産業戦略研究会」を立ち上げた。国内の太陽電池産業は、これまでの長年にわたる国の支援を通じた技術開発等により年間の生産量で世界一を維持し、高い競争力を有している。さらに、関連産業のすそ野も広く、地域の経済・雇用を支え、将来の国内産業の一翼を担うことが期待されている。研究会では、技術力の強化として、超高効率・超低価格な製品を実現するための基礎研究や様々な側面からの製品開発、生産技術の高度化、品質・性能評価の国際標準化などを検討する。また、戦略的な材料調達や物流の効率化などと共に、国内での販売力やプロジェクト展開の強化、海外での取組みについても検討される。

経済産業省プレスリリース：
http://www.meti.go.jp/press/20081209002/20081209002.html

環境モデル都市を中心に低炭素都市推進協議会が設立

地球温暖化対策として低炭素型の都市・地域づくりに向け、7月に選定された環境モデル都市の優れた取組みの全国展開や海外の低炭素社会づくりに取組む都市と連携して海外に取組みを発信することを目的とする低炭素都市推進協議会が12月14日に設立された。構成員は低炭素社会づくりに向けて行動する都市や地域およびそれを支援する関係行政機関で、核となる環境モデル都市や候補都市だけではなく、低炭素型都市・地域づくりに向けたアクションプランを作成する意志のある市町村も対象となり、今後、募集を行う予定。取組みの全国展開については、アクションプランの策定支援や優れた取組みに対する表彰・評価を行い、優れた事例の全国展開や自治体同士の切磋琢磨を推進する。さらに先導的取組みや学術研究等の情報共有や相互啓発、都市と地方の連携強化など広域的取組みなどを行う予定としている。

首相官邸「地域活性化統合本部会合」でのお知らせ：
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/siryou/pdf/081107kankyo.pdf
首相官邸「地域活性化統合本部会合」：
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/

食料自給率50%に向けた基本計画の策定、農林水産省

農林水産省は、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に関して、食料自給力強化の取組みや食料自給率50%を目指すことを含め、そのイメージとスケジュールを発表した。この基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、5年毎に更新しているもので前回の平成17年から4年が経過している。現在、食料供給に関する国民の不安が増大し、国内農業の脆弱化や農村地域の活力の一層の低下が懸念されている。一方、国内の食品産業が原材料調達を輸入から国産に切り替える動きや海外において国内の農林水産物や食品が高い評価を受け、輸出額も増加していることから、危機を克服し好機をとらえる取組みが始まっている。おおむね10年後に食料自給率50%を達成するための国内農業の食料供給力の強化や、消費と生産両面の取組みイメージを作成する。

農林水産省プレスリリース：
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/081202.html

サステイナブルなニュース 第84号

地球温暖化対策の中期目標に関するパブコメも終わり、その集計結果が官邸の「地球温暖化問題に関する懇談会」で先日発表されました。何と、60%以上が「選択肢1」のプラス4%を支持していたとのことです。産業界の組織票もここまで来ると「お見事」というしかありませんが、なんとも空しい結果となりました。せめてもの救いは、2位が「選択肢6」のマイナス25%だということでしょうか。いずれにしても今回の中期目標の検討方法には多くの問題点があり、その点を環境エネルギー政策研究所が提出した意見では指摘しています。一方、環境NGOのJFSでは、海外の一般市民に対してアンケート調査を行い、日本の中期目標への期待について調べています。その結果では、「選択肢6」のマイナス25%の支持が50%以上となっており、日本のリーダーシップが海外からも期待されています。

さて、しばらくお休みしていましたが、サステイナブルなニュースを再開したいと思います。今回は昨年12月中旬のニュースですが、すでに今年の1月に設立された国際自然エネルギー機関(IRENA)のニュースなどもあります。

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国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が来年1月に設立へ

国際再生可能エネルギー機関(IRENA: International Renewable Energy Agency)が、来年の1月26日にドイツで開催される総会において正式に設立される。これは、10月に欧州を中心に51カ国の代表が集まってスペインで開催された準備会合において合意されたもの。IRENAの目的は世界各国での持続可能な再生可能エネルギーの急速な普及を後押しすることであり、設立にあたってはドイツ、スペインおよびデンマークが重要な役割を果たしている。人類が直面している地球温暖化に伴う気候変動やエネルギー価格の高騰、エネルギー安全保障、貧困や飢餓などの課題の解決に対して、再生可能エネルギーへの期待が高まっている。一方、再生可能エネルギーの普及には国ごとに未だ多くの障壁や障害があり、それらの解消にIRENAによる様々な活動や支援が期待されている。

IRENAプレスリリース(英語)：
http://www.irena.org/downloads/Press/PM_FinalPrepCon_081024_EN.pdf
IRENAホームページ(英語)：　http://www.irena.org/
日刊温暖化新聞の記事：　http://daily-ondanka.com/news/2008/20081118_1.html

国際的な世論調査の結果、地球温暖化対策の重要性を訴える

国際的な世論調査が実施され、現在の金融危機の状況においても世界の人々が地球温暖化をもっとも大きな問題であると考えていることがわかった。HSBC気候パートナーシップが11月に実施した世界12カ国の12000人に対する世論調査の結果では、43%の人々が経済よりも地球温暖化が重要な問題だと答えた。国連が10月に実施した世界の若者に対する調査でも90%以上の若者が世界のリーダーはなにをおいても地球温暖化に取り組むべきと答えている。ポーランドで開催されている気候変動に関する国際会議COP14において議論されているように、これらの調査結果は世界の国々が団結して地球温暖化対策に取り組むべきことを示している。調査した3分の4の国では自国が温室効果ガスを適切な割合で削減するべきであると答え、さらに55%の人々が各国政府が再生可能エネルギーに投資すべきであると考えている。

国連環境計画(UNEP)プレスリリース(英語)：
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=550&ArticleID=5998&l=en

森林における生物多様性の保全を推進、林野庁

林野庁は森林における生物多様性保全の推進方策検討会を新たに設置する。農林水産省生物多様性戦略を踏まえ、森林における生物多様性保全について総合的に推進する方策を検討すると共に、平成22年に名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に向けて適切な対応を進める。我が国は国土の3分の2を森林が占める緑豊かな森林国であり、戦後荒廃した国土の緑化等のために育成された人工林を始め、屋久島や白神山地、知床のような世界遺産に登録される原生的な天然林まで多様な森林の構成となっている。そのため、これらの森林が生物多様性保全において重要な位置を占めており、多様な野生動植物が生育育成する場となっている。農林水産省では、持続可能な農林水産業の維持・発展のために生物多様性の保全が不可欠であるとし、平成19年7月に生物多様性戦略を策定した。

林野庁プレスリリース：
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kenho/081125_3.html

地球温暖化対策の中期目標への意見

本日(5/14)、地球温暖化対策の中期目標への意見を事務局に送付しました。内容は以下のとおりです。是非、このパブコメに対して5/16(土)までに意見を送りましょう。気候ネットワークでは、簡単に意見の提出ができるフォームを用意しているそうです。

【地球温暖化対策の中期目標への意見】

(1) 我が国の温室効果ガスの中期目標(2020年)は、どの程度の排出量とすべきか

選択肢の中では、1990年比-25%だが、さらに高い目標1990年比-30%～-40%も可能性として視野に入れるべき。

(2) その中期目標の実現に向けて、どのような政策を実施すべきか

　日本は京都議定書での温室効果ガスの削減目標を1990年比6%削減(実質0.6%削減：森林吸収3.8%、京都メカニズム分1.6%を含む)としているにもかかわらず、2007年度の排出量は9%の増加となっている。その主な原因は電力会社から供給される電力の排出原単位(kg-CO2/kWh)が悪化しているためである(石炭火力発電所の増加、原子力発電所の稼働率の低下、自然エネルギー政策の根本的な立ち遅れなど)。

　温室効果ガスインベントリーデータによると、2007年度の温室効果ガスの排出量のうち、エネルギー転換部門の占める割合は33%ともっとも大きく、産業部門が30%、運輸部門が19%と続いており、これらを合わせると82%を占めることになる。よって、温室効果ガスの大幅な削減には、エネルギー転換部門におけるエネルギー供給構造の大幅な改革と産業部門および運輸部門の大胆な構造転換が必要となる。既存の産業構造を前提とした政策や社会の仕組みではなく、低炭素社会を創るための新たな政策や社内の仕組みが求められる。

　まず変えるべきは、物質的な成長を前提とした経済や社会の仕組みであり、個人、地域や企業それぞれが持続可能な社会を目指すことを前提に活動できる基盤が重要である。そのために必要なエネルギー、食料そしてお金は、持続可能性を基準に評価される仕組みが必要である。

　特に温室効果ガスの排出に大きく影響している一次エネルギーの選択においては、再生可能なエネルギーの評価をより高くし、化石エネルギーの外部不経済性を十分に考慮した評価を行うことにより、再生可能エネルギーの大幅な普及につなげる。具体的には、再生可能エネルギーについて十分に事業採算性が成り立つような固定価格買取制度や電力会社の系統への優先接続、立地に関する様々な規制の緩和、環境税による化石エネルギーの代替促進などの政策が必要である。そのために、全ての再生可能エネルギー(太陽光、太陽熱、風力発電、地熱発電・熱利用、水力発電、バイオマス、海洋エネルギーなど)に対する明確な数値目標の設定し、統計情報の整備、適切な固定価格制度の導入、電力会社への優先接続の義務化、投資に対する各種優遇、立地などの規制緩和、許認可制度の簡素化などの多くの政策をベストミックスで適切な時期に導入する必要がある。

　また、現在の経済産業省、環境省、国土交通省、農林水産省を再編成し、持続可能性あるいは低炭素社会に関する省庁を立ち上げることが重要である。この際に、自治体やNPOそして企業の持つ役割は大きく、それぞれの立場で十分な権限と結果を残すことも重要になってきている。

(3)    2020年頃に向けた我が国の地球温暖化対策に関する意見

　まず第一に、地球温暖化に伴う気候変動は人類さらには地球上の多くの生物種にとって回避しなければならない共通の脅威であり、平均気温の上昇を2℃以下に抑えるため温室効果ガスを大量に排出している先進国と発展途上国それぞれに大きな責任があるということです。この2℃以下に抑えるためには長期的には 2050年までに排出量を半減する必要があると一般的には言われていますが、地球温暖化による気候変動が臨界点(ティッピングポイント)を超えてしまうことを回避するためには、これからの10年間が非常に重要になります。

　第2に日本がリーダーシップを取ることの重要性です。今回の中期目標は2013年以降の国際的な枠組みを決めるための重要な国別の目標です。日本は気候変動の国際的な交渉ではこれまで常に「後ろ向き」と評価されてきました。欧州が積極的なリーダーシップをとり、米国が交渉のテーブルに戻ってきた今、中国などの発展途上国を含む枠組みを作るには日本のリーダーシップが欠かせないはずです。資源の自給率がこれだけ低い状況で今後の日本の社会や経済を発展させ国際社会の中で一流国として生き残って行くには、地球温暖化対策に対する強い牽引役になることがもっとも有効であると考えます。

　中期目標の実現可能性についても議論になっていますが、国立環境研究所等によるこれまでの多くの試算では、技術的な部分はすでにクリアされおり、あとは具体的な政策により実現可能であることが示唆されています。寧ろ、これらの政策を実現する上でも25%削減(あるいはそれ以上)の高い中期目標が是非とも必要になります。高い目標があって初めて具体的な政策や経済的な仕組みが生み出されて行くからです。国際的な交渉においても高い中期目標は日本のリーダーシップを発揮する上で、とても重要なものとなります。多くのハードルはありますが、それを超えるためにも国内的にも国際的にもリーダーシップの取れる中期目標が、正に求められています。

日本の中期目標に求められるもの

温室効果ガスの削減に関する日本の中期目標の行方に注目が集まっています。以前の記事でも紹介した政府主催の意見交換会だけではなく、環境NGOなどが主催する勉強会も4月からこの連休を中心に各地で開催されています。政府の意見交換会は5/13に追加開催が決まっていますが、新たな気候保護法の制定を求め、30%削減の中期目標を提言しているMake the Ruleキャンペーンでは5/7に緊急セミナーを開催します。すでに4月25,26日に高野山で開催された「地球フォーラムin高野山」では、「高野山アピール」が採択されています。また、枝廣淳子さんが主宰する「日刊温暖化新聞」では、日本の中期目標について考えるセッションを5/8に開催するそうです。この日刊温暖化新聞のサイトでは「日本の中期目標を考えるために～基本的な前提と考える視点」を掲載されています。

政府のパブコメの締め切りは5/16(土)ですが、すでに環境NGOを中心に中期目標に対する明確なメッセージが発信されており、その論点はかなり明確になっていると思います。私たちは、これらの論点や提言を参考にしてパブコメに対して意見表明をすることができます。

まず第一に地球温暖化に伴う気候変動は人類さらには地球上の多くの生物種にとって回避しなければならない共通の脅威であり、平均気温の上昇を2℃以下に抑えるため温室効果ガスを大量に排出している先進国と発展途上国それぞれに大きな責任があるということです。この2℃以下に抑えるためには長期的には2050年までに排出量を半減する必要があると一般的には言われていますが、地球温暖化による気候変動が臨界点(ティッピングポイント)を超えてしまうことを回避するためには、これからの10年間が非常に重要になると指摘されています。

第2に日本がリーダーシップを取ることの重要性です。今回の中期目標は2013年以降の国際的な枠組みを決めるための重要な国別の目標です。日本は気候変動の国際的な交渉ではこれまで常に「後ろ向き」と評価されてきました。欧州が積極的なリーダーシップをとり、米国が交渉のテーブルに戻ってきた今、中国などの発展途上国を含む枠組みを作るには日本のリーダーシップが欠かせないはずです。資源の自給率がこれだけ低い状況で今後の日本の社会や経済を発展させ国際社会の中で生き残って行くには、地球温暖化対策に対する強い牽引役になることがもっとも有効であると思います。

中期目標の実現可能性についても議論になっていますが、国立環境研究所による試算では、技術的な部分はすでにクリアされおり、あとは具体的な政策により実現可能であることが示唆されています。この政策を実現する上で25%削減(あるいはそれ以上)の高い中期目標が是非とも必要になります。高い目標があって初めて具体的な政策や経済的な仕組みが生み出されて行くからです。国際的な交渉においても高い中期目標は日本のリーダーシップを発揮する上で、とても重要なものとなります。多くのハードルはありますが、それを超えるためにも国内的にも国際的にもリーダーシップの取れる中期目標が、正に求められているのではないでしょうか。

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サステイナブルなニュース 第83号

先週の月曜日(4/20)は、内閣府が主催する中期目標に関する意見交換会に参加して来ました。なんでも500名近くの参加希望者の中から200名を抽選で選んだということでしたが、私も何とか当選しました。場所が内閣府の地下講堂ということで、ものものしいセキュリティ・チェックがあるかと思いましたが、比較的軽いものでした。

壇上には中期目標検討委員会の福井座長、斉藤環境大臣、高市経産副大臣がならび、それぞれの立場から順次コメントをするというスタイルでした。最初に中期目標検討委員会の検討結果が福井座長から説明され、その後、団体からの意見ということで、日本経団連、日本商工会議所、気候ネットワークからの意見表明がありました。経団連と日本商工会議所のコメントは、今までの主張を繰り返して産業への影響を抑えることを前提に可能な範囲で温暖化対策を行うというものでした。一方、気候ネットワークのコメントでは、様々な根拠を示して高い目標値(30%削減)が重要であることを訴えていました。このコメントは、気候ネットワークの中期目標に関する特設ページで読むことが出来ます。

後半の1時間は、会場との意見交換ということで、挙手をして指名された一般参加者15名ほどが2分程度で意見表明をしました。私も3番目に指名されて無事に(?)意見を表明をしました。最初に全部で6つある選択肢のうちもっとも削減率が大きいマイナス25%を選択し、日本が国際的なリーダシップをとることの重要性を述べた後、対策としての自然エネルギーの大幅導入のための政策を訴えました。発言者は全部で15名ほどでしたが、2/3程度は産業界の関係者で占められており、全て4%増加という選択肢を選んでいたのが印象的でした。その一方、環境NGO関係者など数名が25%削減を主張するという構図になっていました。

壇上では斉藤環境大臣と高市経産副大臣が省庁間のバトルをしており、翌日にG8環境大臣会合を控えた斉藤環境大臣が産業界の発言や経産副大臣のコメントに対して奮闘していたのが印象的でした。斉藤環境大臣と高市経産副大臣のコメントはとても対照的なもので、6つの選択肢に現れている中期目標検討員会の検討の中身自体が同様の構図になっているという皮肉な状況だと思います。

今週のサステイナブルなニュースは以下のとおりです。昨年12月上旬のニュースになります。

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ワーク・ライフ・バランス大賞の受賞者発表

ワーク・ライフ・バランス推進会議(事務局：(財)社会経済生産性本部)は、昨年に引き続き、第2回「ワーク・ライフ・バランス大賞」の受賞者を発表した。この賞は、企業・自治体・労働組合など各界のワーク・ライフ・バランス推進において自発的活動や創意工夫された取組みの活性化を図ることを目的としている。組織活動、普及支援活動、標語の3つの部門で400を超える応募の中から大賞1件、優秀賞数件などが選ばれた。大賞は、組織活動部門より「パナソニック電工、パナソニック電工労働組合」が受賞した。「シゴトダイエット」と労働時間削減を労使一体で進めたことが評価された。ワーク・ライフ・バランス推進会議は、2006年に発足し、「働き方」「暮らし方」双方の改革による調和のとれた生活の実現を図る運動を進めている。毎年、11月23日を「ワーク・ライフ・バランスの日」と定めている。

社会経済生産性本部プレスリリース：
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000886.html

バイオ燃料の国際基準の策定に向けた考え方を公表、農水省の検討会議

農林水産省は、有識者による国際バイオ燃料基準検討会において、科学的な観点から、農林水産分野におけるバイオ燃料の持続可能性に関する基準・指標のあり方について考え方をとりまとめ、公表した。現在、国際バイオエネルギー・パートナーシップ(GBEP)において、バイオ燃料の持続可能性の基準や指標について検討が進められているが、これに参画し、食料と競合しないバイオ燃料の生産拡大を目指す。基本的な考え方として、バイオ燃料を含むバイオマスの利活用が、地球温暖化防止やエネルギー安全保障の向上に資するものであり、地域の活性化や雇用にもつながるとする一方、生産拡大に伴う食料価格の高騰や森林破壊の要因の一つとなるという懸念を払拭する必要がある。さらに、地域経済や農林水産業の振興に与える影響をかんがみ、国産エタノールと輸入エタノールの共存を図る観点などが重要としている。

農林水産省プレスリリース：
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/081105_1.html

地球上の陸地全体を対象とした「地球地図」が完成

国土交通省は、地球全体の陸地を対象としてデジタル地理情報として「地球地図」の整備を平成4年から提唱・主導しているが、180の国と地域が参加する地球地図プロジェクトとして各国の協力のもと「地球地図」の第1版を完成した。12月1日からポーランドのポズナンで開催されている気候変動枠組条約締約国会議(COP14)で完成発表を行う予定。地球地図は、土地被覆、樹木被覆率など、地球環境の現状を表す項目から構成されている地図であり、地球環境問題の解明への利活用が期待されている。この地球地図のデータは、1kmの解像度で地球の全陸域をカバーし、8つのデータ項目(標高、土地被覆、土地利用、植生、交通網、境界、水系、人口集中域)を5年毎に更新する。国連での気候変動対策などにおいて、各種統計情報(人口、気象、経済など)と組み合わせて、気候変動対策への利活用を想定している。

国土交通省プレスリリース：
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000028.html
みんなの地球地図プロジェクト：　http://www.globalmap.org/