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2005年7月25日 (月)

システム思考(System Thinking)

この社会の持続可能性を考える上で重要な手法のひとつに「システム思考(System Thinking)」があります。現代の社会は正に複雑な多くのシステムが寄り集まって成り立っていると考えることができますが、普段、私達がこれらのシステムの動きや原理を直接意識することはほとんどありません。むしろ複雑なシステムをブラックボックス化して、できるだけ分かり易い形で認識することにより、それらのシステムをなんとか使いこなしているといった状況でしょうか。

環境問題などの解決の難しい複雑な課題に対して、問題全体の構造とその構成要素の関係性に目を向けて解決のための方法を探る手法が「システム思考」です。システム思考の特徴に時間の概念があります。構成要素の関係は静的(スタティック)なものではなく、動的(ダイナミック)なものだということです。構成要素の間の何らかの関係により、構成要素の値(指標)は、ダイナミックに変化します。このとき通常の因果関係だけでは説明しきれない動きを示すことがあり、システム思考の有効性がわかります。ここで「フィードバックループ」という考え方が重要となります。いわゆる好循環や悪循環という言葉で表されるものですが、好循環を作るにはどうしたら良いのか、悪循環を断ち切るにはどうしたら良いのかがシステム思考の考え方で分かる場合があります。

システム思考は、社会の持続可能性を考える上で何故重要なのでしょうか。あの有名な「成長の限界 人類の選択」という本では、このシステム思考を取り入れたコンピュータモデルにより持続可能な社会がどのように実現できるかのシミュレーションを行っています。この社会の様々な要素(人口、資源、社会資本、汚染レベルなど)の関係をモデルに取り入れていますが、持続可能な社会を実現する為には、これらの要素の微妙なバランスをいかにとるかということが課題になります。これまでの様に成長を続けることのみを目標にした社会では、常に正のフィードバックループにより成長が続きますが、資源や汚染レベルなの制約条件によりそのフィードバックループが急激に負の方向に変わることが予測されています。持続可能な社会は、このフィードバックループが常にバランスするような状態に維持することが必要となります。

しかし実は単にループのバランスをとるだけでは、問題の解決にならないことが分かっています。それは、「行き過ぎ」の問題です。これまでの経済社会の成長や人口増加の結果、必要な資源の消費速度は、本来地球環境が持つ再生可能なレベルをすでに超えており、地球温暖化問題における大気中の二酸化炭素濃度と排出量の関係と同じように、持続可能なレベルにするためには行き過ぎた分を回復するプロセスが必要となります。これは一度壊れてしまった人間関係や国家間の紛争を修復する難しさと似ているかもしれません。持続可能な社会を作るプロセスは、平和を維持するプロセスと似ており、明確なビジョンを持つ多くの英知と、このシステム思考によるバランス感覚が必要なのではないでしょうか。

[参考文献]

最強組織の法則」P.M.センゲ、徳間書店、1995
システム・シンキング」V.アンダーソン他、日本能率協会マネジメントセンター、2001
システム・シンキング トレーニングブック」V.アンダーソン他、日本能率協会マネジメントセンター、2002
学習する組織 5つの能力」P.M.センゲ他、日本経済新聞社、2003
システム・シンキング入門」西村行功、日本経済新聞社、2004
成長の限界 人類の選択」D.L.メドウズ他、ダイヤモンド社、2005
地球のなおし方」枝廣淳子他、ダイヤモンド社、2005

11:14 午後 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年7月22日 (金)

再生可能エネルギー

5月27日に発表された「エネルギー白書」が資源エネルギー庁のサイトで見れるようになりました。近々出版されると思いますが、エネルギー白書は昨年に続き2回目なんですね。

[2005年版エネルギー白書]
http://www.enecho.meti.go.jp/web/

[英語資料:Energy in Japan2005] <---  2004年版エネルギー白書がベースか?
http://www.enecho.meti.go.jp/energy2005E.pdf

このエネルギー白書に書かれている日本の再生可能エネルギーの状況について、かいつまんでご紹介します。先行するEU各国に比べるとどうしても見劣りしますが、ここ数年で何か新しい動きが生まれて、持続可能な社会に向けて一気に再生可能エネルギーの導入が加速されることを期待したいと思います。

2005年版エネルギー白書では、化石燃料の価格高騰、将来のエネルギー需給展望や京都議定書への取組みなどと合わせて、再生可能エネルギーを含む日本国内のエネルギーの需給状況とそのための施策が示されています。日本の一次エネルギー供給に占める水力・地熱および新エネルギーなどの再生可能エネルギーの割合は、2002年度実績で6%程度(IEA推計では約4%)です。このうち太陽光や風力などの新エネルギーは1.3%で、様々な施策により2010年には3%程度まで増やすことを目指しています。ここで新エネルギーには、太陽光や風力の他、バイオマスおよび廃棄物による発電や熱利用が含まれています。

太陽光発電は、価格の低下に伴い近年着実に伸びて、2003年度までの累積で86万kWと世界の約48%の発電出力を占めるまで普及していて、2003年の太陽電池の生産量においても世界の約49%を占めています。これに対して風力発電は、近年、着実に導入が進んでいるものの2004年3月時点で出力68万kWと世界9位の導入量に留まっていて、2010年時点で出力300万kWを目標としていますが、第1位のドイツの1461万kW(2003年末)とは大きい格差があります。日本では風の乱れが大きいことにより現状では風力発電設備の利用率が低く、出力の安定化や系統の強化などが課題となっています。

バイオマス発電としては、大型のごみ焼却炉による廃棄物発電が大きな割合を占めていますが、2002年からバイオマス・ニッポン総合戦略による支援策により木質バイオマスやメタン発酵ガスなどの利用が徐々に進んでいます。一方、再生可能エネルギーの熱利用については、製紙工場での黒液処理が大きな割合を占めています。住宅での太陽熱の利用については1990年をピークに減少傾向にありましたが、近年、エネルギー変換効率の高さや比較的設備費用が安価という特性を生かした見直しが始まっています。その他、これまで利用されてこなかった未利用エネルギーとして雪氷熱利用やヒートポンプ技術を利用した温度差エネルギー利用なども近年注目されています。

11:23 午後 エネルギー | | コメント (0) | トラックバック (1)

モビリティ・マネジメント

以前の記事で、「サステイナブルな交通手段」について書きましたが、人や物が移動する手段をいかに環境に優しくサステイナブルなものにするかは非常に重要な課題です。個人や企業のCO2排出量の中で、自動車による割合はかなり大きなものです。具体的な数字は今度調べてみたいと思いますが、自分自身が自動車に乗らなくても、利用するサービスや製品に対して配送時などにCO2の排出があります。そこまで考えなくても普段の自動車の利用をできるだけ減らすようなライフスタイルがこれからは重要ではないでしょうか。

そんな中で、「モビリティ・マネジメント」という新しい取り組みが注目されています。これは、個人や企業が利用する交通手段をうまくマネジメントして、環境負荷を低減したり、コストを削減したりするものです。大阪府では、「事業所交通マネジメント」として企業に参加を呼びかけています。マネジメントですから、参加企業の従業員の方々がそれぞれの取組み実績を把握できて、さらに改善していく仕組みが取り入れられているようです。

[大阪府 事業所交通マネジメントプログラム]
http://www.pref.osaka.jp/kotsudoro/mobimane/mm_jigyousyo.htm

企業活動に伴うCO2排出で大きな割合を占めている物流に対する取り組みも始まっています。「グリーン物流パートナーシップ会議」では、荷主企業と物流事業者が共に参加してモデル事業などに取組んでいます。これまでも大規模な物流事業者の取り組みはある程度行われてきましたが、荷主企業が取組むことにより中小の物流事業者も取り組みが可能となります。

[グリーン物流パートナーシップ会議]
http://www.greenpartnership.jp/index.html

ガソリンの値段も徐々に上がって来ているので、家計を助けるという意味もあるかもしれませんが、個人でも自動車の利用について考えることが必要だと思います。自動車を降りて自分の足で歩くと言うのは、思いの他、新しい発見があることを実感します。さらに個人での取組みと合わせて、自動車優先から歩行者、公共交通、自転車優先の街づくりへ転換する時期なのではないでしょうか。

08:40 午前 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年7月18日 (月)

サステイナブルなTシャツ

前回の投稿から一週間が経過してしまいました。できれば、以前のとおり週2,3回のペースで投稿したいと思います。今日は、「サステイナブルなTシャツ」ということで、ご自分の購入している電力についてCO2排出をゼロにすることができるというグリーン電力証書付のTシャツについてです。グリーン電力証書について聞いたことがある方もいると思いますが、私自身もその仕組みは分かっているようで、良くわからないという印象でした。ところが、最近発売されたグリーン電力証書は、なんとTシャツに付属していて個人が3,900円で気軽に購入することができます。

http://www.co2free.jp/

Tシャツとして3,900円は高いのですが、実はこの金額の中に250kWhのグリーン電力分が含まれているのです。Tシャツの原価や利益分を1400円と仮定すると、残りの2,500円がグリーン電力分ということになり、10円/kWhということになります。今回のグリーン電力はどうやら下水処理場から発生するバイオガスを使った発電によるものの様です。

そもそもグリーン電力とは、風力、太陽光、バイオマスなど自然エネルギーにより発電時にCO2を排出をしないとみなすことができる場合に、通常の電力料金分を差し引いた残りのプレミアム(割増)分のことを言います。通常の電気料金分の電気は、電力会社を介して誰かが使うのですが、グリーン電力分を証書にすることにより、売買することが可能になっているところがポイントです。

この仕組みの良いところは、自分の使う電気をCO2排出しない電気に変えたいときに、このグリーン電力証書を購入するだけで、実現できることです。わざわざ電力会社と契約をしなおしたり、自分で太陽光発電をする必要がないのです。京都議定書の発効により、CO2排出削減が叫ばれている今、この様な仕組みで個人が気軽にCO2削減に寄与できるのは、画期的だと思います。今後、Tシャツ以外の製品やサービスにこのグリーン電力証書が付属するケースが増えるかもしれません。

09:41 午後 環境 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2005年7月11日 (月)

サステイナブルな交通手段

2003年度の日本の温室効果ガス(主にCO2)の排出量の中で、運輸部門は20%以上を占めており、1990年度よりも20%近く増加しています。これは、国内の車の保有台数が4000万台を超え、1990年度から30%以上増えている上に、燃費の改善が進んだ一方で大型化が進んでいるからです。乗用車は一家に一台が当たり前になり、数台を所有することも珍しくありません。また、近年の公共投資による道路網の整備により立派な道路が増え、走行距離も伸びる傾向にあります。

現代文明の中で、自動車はその象徴とも言えるものですが、多くの問題点を抱え、持続可能な社会を目指す上でも大きなハードルとなるものです。それゆえに自動車会社は環境対策に力を入れており、技術開発の先端を行くと共に、環境イメージでは常にトップクラスにいるような環境コミュニケーションあるいは環境マーケティング活動を展開しています。それでも持続可能な社会を目指す際には、自動車は大きな矛盾を抱えた存在であることに変わりはありません。生活の利便性に欠かせない面がある一方で、現在の自動車は再生不可能な化石燃料を大量に消費し、温室効果ガスを排出し、環境へ大きな負荷をかけています(それゆえにハイブリッド車や燃料電池車が開発されてはいるのですが...)。その上、リサイクルには多額のコストがかかり、最近、施行された自動車リサイクル法によりようやくリサイクルの目処が立ったような状態です。さらに、最近は減少傾向にあるとはいえ、年間1万人近い人が自動車による交通事故で亡くなっています。癌などの病気や自殺等の社会問題を除けば、ある工業製品が原因となって亡くなったり、怪我をする人数としてはもっとも多いのではないでしょうか。

日本の産業界では自動車産業が大きなウェイトを占めており、特に最近はその傾向が顕著です。しかし、今後、数十年の長期で考えたときには、やはり日本は持続可能な社会の実現の為に脱自動車社会を目指す必要があるのではないでしょうか。狭い日本で、これだけ公共交通が発達していれば、自動車を使わない生活もそれほど非現実的ではないと思います。近年、観光地などでは自然環境や都市環境を守るために自動車の乗り入れを規制するケースも増えて来ており、この際には、公共交通の利便性を高め、ある程度運賃を下げる様な政策がポイントの様です。

自分も自動車を運転するので、その便利さは分かっているつもりですが、そのデメリットも最近、感じるようになりました。人が歩行したり、自転車を使ったり、公共交通機関を使う場合に比べ、車の維持コストが大きいだけではなく、化石燃料を消費して地球温暖化の原因となる二酸化炭素やその他の有害物質を排出します(新型ほど、排出量は少なくなりますが...)。また、歩行者から見た自動車は走る凶器そのものに時として見えます。本来、道路交通法では、横断歩道を歩行者や自転車が横断しようとしているときには、必ず一時停止をしなければいけないなずですが、それを守っている自動車は非常に少ないのが現実です。法律を守れない車がこれだけ走っている状況が果たして正常な状態と言えるのでしょうか。

持続可能な社会を実現する為に、できるだけ自動車を使わない生活が、やり方によっては日本では比較的容易に達成できるかもしれません。まずは、必要以上に自動車を使わない、使う自動車はなるべく小型(軽量)で燃費の良いものを選ぶことが必要です。さらに、公共輸送機関をさらに使いやすいものにして運賃を値下げする政策や、歩行者や自転車に優しい街づくりなどが求められると思います。これらは、最近、話題の「ファクターX」に通ずる話ですが、新たな技術革新を待たずに実行できる方法です。

08:51 午後 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年7月 8日 (金)

サステイナブルなSF

サステイナブル(持続可能)な社会はあくまで実在することが目標となりますが、今回はフィクションの世界の一つであるSF(サイエンス・フィクション:空想科学小説)を取り上げてみたいと思います。

私が個人的に好きなSF作家にアイザック・アシモフ(1920-1992)があります。初めて「銀河帝国興亡史」の第1巻「ファウンデーション」を呼んだのは高校生の頃だったでしょうか。ストーリーは銀河帝国が絶頂期を迎えたときに登場した一人の心理歴史学者ハリ・セルダンが予測した銀河帝国の崩壊とファウンデーションによる復興にまつわる壮大な物語です。時間や空間のスケールが壮大で圧倒されますが、あくまで人類に視点を置いていることろが素晴らしいところです(途中からロボットが現れますが...)。

あの「成長の限界」の中にもこの物語の一節が登場します。それは第4章の最初の方ですが、未来の予測モデルの位置づけに関してその有効性と利用条件を暗示しています。物語では、銀河帝国の未来を予測してセルダンは亡くなりますが、その未来を破滅から救うための仕組みを2つ残して行きます。一つは技術や情報を継承する集団であるファウンデーションと、もう一つは人類の精神世界を継承する第二ファウンデーションです。結局最後は技術や情報だけでは、人類の崩壊を避けることはできず、最後は精神世界が重要となります。ただし、最後には救世主となるロボットが出てくるのですが...これは神の象徴なのでしょうか。とにかく、人類の限りない可能性を信じたサステナビリティ(持続可能性)に溢れたSFだと思います。

その他、あの「スターウォーズ」シリーズも人類(?)の持続可能性を追求したドラマだとみることができるかもしれません。ジュダイが持つ未来を予見する精神性とその限界、最後はその精神性が勝つというある種のストーリーが、サステイナブル(持続可能)なSFに相応しいのではないでしょうか(ちょっと、こじつけ?)。30年もシリーズが続けば映画としては十分に持続可能ですし、興行収入により次の映画を作るという自己再生型のやりかたは素晴らしいと思います。第1作目のエピソード4から、エピソード1-6の全構想を持っていたと言うのも、未来を見通す構想力に通じるものがあります。やはり、持続可能な社会には、未来を見通す何か(フォース?)が必要なのではないでしょうか。

01:01 午前 サステイナブル | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年7月 4日 (月)

京都議定書への取組み

先月発行された「平成17年版環境白書」では、京都議定書に代表される地球温暖化対策について第1部「脱温暖化」として50ページ近くを割いています。これは、日本が8年前に議長国として取りまとめた京都議定書が本年2月に発効し、温室効果ガス排出量の削減約束を達成する必要があるからに他なりません。これまでの産業界中心の省エネルギー対策だけでは不十分であり、日本での温暖化対策はこれからが本番になるということを国民に訴えているという感じです。

日本が持続可能な社会を目指す上で、この京都議定書の発効は大きなターニングポイントになると言っても良いと思います。それはこれまでのエネルギー政策を根本的に見直すきっかけになると考えられる。経済優先の政策の中でエネルギー自給率は実質5%以下まで低下し(「日本のエネルギーはサステイナブルか?」参照)、今後の数十年に渡るエネルギー需給については、多くの不確定要素があります。本年3月に総合資源エネルギー調査会需給部会が答申した「2030年のエネルギー需給展望」でも様々なシナリオが検討されていますが、これからの数十年は現在の状況の延長では予測が非常に難しいことが良くわかります。

まずは削減約束を達成することが日本の当面の目標となりますが、この目標達成が今のままでは実は実現不可能だと言われています。削減約束は基準年(1990年)に対して、第一約束期間(2008年-2012年)の温室効果ガス総排出量平均値を6%削減するというものですが、政府の「京都議定書目標達成計画」では、追加対策として12%削減が必要となっています。これは、これまでの対策だけでは排出量が6%増加してしまうからです。

この追加対策のもっとも大きな柱が「省エネ」によるCO2削減です(-4.8%)。昨今の「クールビズ」や「チーム・マイナス6%banner_rectangleなどの宣伝もその一環ということになりますが、特に民生部門と運輸部門に大きな期待がかかっています。これだけ国民への「省エネ」を強く訴えるのはあの石油ショック以来ではないでしょうか。本来であれば「省エネ」を引き続き実施すべきだった時期にバブルやバブル後の景気低迷があって、経済対策優先になり、その機会を逃してしまいました。

この他に、フロンなどの温室効果ガス対策で-1.7%、森林吸収源で-3.9%、京都メカニズムで-1.6%となっており、合計で-12%の追加対策となっています。京都メカニズムについては、いわゆる「排出権取引」をベースにしたCDM(クリーン開発メカニズム)やJI(共同実施)などですが、まだまだ枠組みだけで、実施するにはいくつものハードルがある様です。排出権取引の市場にしてもどの様な形で取引されるのかまだまだ不透明ですが、様々な試みが始まっています。

京都議定書の仕組みには、多くの問題点があることが指摘されており、米国も離脱していたり、中国を含む開発途上国は削減義務を負っていません。それでも日本がこの京都議定書に取組むことは、非常の大きな意義があると思います。それは、国民一人ひとりが持続可能な社会を目指すことを考えるきっかけになり、その目標に向けて様々な取組みをすることができるからです。その意味でこの2005年は、日本にとって大きなターニングポイントの年になると思います。また、自分自身もその位置づけや、今後の取り組みをじっくり考えて、少しずつでも実行して行きたいと思います。

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