« 太陽光発電 | トップページ | 環境基本計画への意見募集 »

2005年8月12日 (金)

コミュニティ・ビジネス

今回は、最近日本でも注目されているコミュニティ・ビジネスのお話です。夏バテのせいか前回の記事から10日以上もたってしまいましたが、ついに30回目の記事となりました。投稿頻度が少なくなる傾向にありますが、できれば1週間に1回の投稿を目標にしてサステイナブル(持続可能)なブログを目指したいと思いますので、今後ともよろしくお付き合いください。

コミュニティ・ビジネスは、従来の企業によるビジネスや行政やボランティアによるサービス提供とも一線を画するビジネス形態です。持続可能な地域づくりの中での、核となる存在として注目されています。「英国の持続可能な地域づくり」という本から抜粋すると、コミュニティ・ビジネスとは「一定の地縁コミュニティにおいて活動を展開するビジネスで、地域に必要なもの、サービスの提供を行う。ビジネスに出資する地域住民が所有し、地域に利益が還元される。」と述べられています。日本で言う「生協」の活動がそれに近いかもしれませんが、サービスを単なる品物の提供から地域に関わる環境やエネルギーまで広げていることが特徴だと思います。英国での事例が、上記の本に詳しく書かれており、行政や企業主導ではない、市民による持続可能な地域づくりにとって、コミュニティ・ビジネスが重要な存在であることがわかります。

日本では、2年程前から経済産業省と環境省がこのコミュニティ・ビジネスに関連する事業を行っています。国主導で、地方の活力を高めて行こうという従来型の補助事業の様にも見えますが、積極的にこの機会を捉えることにより、持続可能な地域づくりを目指す姿も少しずつですが、見えてくるかもしれません。

まず、経済産業省は、平成15年度より「環境コミュニティ・ビジネスモデル事業」として循環型社会や再生可能エネルギーなどを地域づくりに取り入れたモデル事業を支援しています。毎年、十数件が採択され一件あたり数百万円の委託事業ですので、他の補助事業に比べれば決して大きくはありません。

[環境コミュニティ・ビジネスモデル事業]
http://www.meti.go.jp/policy/eco_business/community/index.html

一方、環境省は平成16年度より「環境と経済の好循環のまちモデル事業」として毎年10件程度を採択し、大規模な事業では1億円以上を委託事業や補助金交付に当てています。特に温暖化対策に重点をおいており、省エネや再生可能エネルギーの活用が目立ちます。この事業は「HERB構想」という環境と経済の好循環ビジョンに基づいて行われています。

[環境と経済の好循環のまちモデル事業」
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6256
[HERB構想「環境と経済の好循環ビジョン」]
http://www.env.go.jp/policy/env_econo/herb.html

経済産業省が環境に力を入れ、環境省が経済に力を入れるというクロスオーバな形があるような気がしますが、これは歓迎すべき状況で、もっと多くの省庁や地方自治体、企業、NPOなどが持続可能な地域づくりを支援する活動になればと感じます。 民間の研究所である「サステイナブル・コミュニティ研究所」では、英国で始まったコミュニティ持続可能性評価(CSA:Community Sustainable Assessment)というコンサルティング・サービスを行っています。

英国でも行政主導で持続可能な地域づくりの取り組みが始まり、次第に市民主体の取組み変わって来たという歴史があるようです。日本もこれからの10年あるいは20年で、持続可能な地域づくりへの取り組みが大きく変わって行くのではないでしょうか。

11:25 午後 環境 |

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/107595/5441451

この記事へのトラックバック一覧です: コミュニティ・ビジネス:

コメント

コメントを書く