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2005年11月25日 (金)

再生可能エネルギー自給プロジェクト

持続可能な地域を目指して、再生可能エネルギーによる地域内のエネルギー自給への取り組みが各地で行われています。

[山梨県北杜市]
NPO「えがおつなげて」によるマイクログリッドによる自然エネルギー自給村構想に基づく、マイクロ水力発電についての公開実験とセミナーが開催されます。

http://www.npo-egao.net/biomass/

[京都府京丹後市]
NEDO委託事業による京都府京丹後市での「自然エネルギーとバイオガスを組み合わせた分散型エネルギー供給システムの運転開始」の情報です。

http://www.nedo.go.jp/informations/press/171118_1/171118_1.html

[青森県八戸市]
こちらは青森県八戸市でのマイクログリッドによるエネルギー自給プロジェクトです。

http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J05102601J
http://neps.nef.or.jp/case_02_hachinohe.html

この様な、地域での再生可能エネルギーによるエネルギー供給への取り組みが各地で始まっています。いずれも規模はまだ小さいですが、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを中心としたエネルギー自給の先進的なモデル事業となっており、今後、様々な地域で同様の取り組みが始まることが期待されます。

[マイクログリッドプロジェクトについて(日本総研)]
http://www.jri.co.jp/thinktank/sohatsu/article/2004/07/05.html

01:11 午前 再生可能エネルギー | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年11月 1日 (火)

RSBS報告書

RSBS(サステナビリティの科学的基礎に関する調査)の報告書が昨日(10/31)発表されました。報告書は以下のページからダウンロード(PDFで3MB)できます。この調査は、ある損保会社1社がCSRの一環として出資し、5ヶ月間という短期間で、170名もの科学者が携わって実施されたそうです。

[RSBS(サステナビリティの科学的基礎に関する調査)]
http://www.sos2006.jp/index.html

[RSBS報告]
http://www.sos2006.jp/houkoku/index.html

[目次]

はじめに

第1部 サステナビリティとは何か
第1章 サステナビリティの定義
第2章 20世紀後半、世界はどう変化したか

第2部 サステナビリティの5つの側面
第1章 気候システム
第2章 エネルギー
第3章 資源と廃棄物
第4章 食料・土壌・水・森林
第5章 生物多様性

第3部 人間活動を支える環境サービス
第1章 経済を支える環境サービス(生態系サービス)
第2章 環境サービスを貨幣評価する
第3章 市場で価格がつかない環境の価値
第4章 環境サービスの実体を測る

第4部 環境影響の評価手法
第1章 環境影響をどう評価するか
第2章 どの程度の環境影響が発生しているか
第3章 環境影響はいくらに相当するのか

第5部 「地球の環境収容力」をどうとらえるか
第1章 サステナビリティの5つの側面の相互関係
第2章 人類は「成長の限界」に直面するか
第3章 エコロジカル・フットプリントでみる「環境収容力」
第4章 「サステナビリティ」の達成に向けて

あとがき

08:02 午後 サステイナブル | | コメント (0) | トラックバック (0)

環境税

先日、JACSES(「環境・持続社会」研究センター)主催のシンポジウムで環境省の方から今話題の「環境税の具体案」の話を聞く機会がありましたが、その資料の中で各国のガソリン価格とその税金の比較がありました。ガソリンなどの化石燃料には、すでに多くの税金が掛かっており、そのことが環境税に反対する根拠になっていたりします。もっとも税率が高く、ガソリンの価格が高いのがオランダで、実に71%が税金です。以下、欧州の国は軒並み60%以上の税金が掛かっています。これに対して米国は21%の税率しかありません。ちなみに日本は57%です(ほとんどが道路特定財源の揮発油税:48.6円/L)。結果的に米国と欧州では倍以上異なるガソリン価格に対応してその消費行動が異なるのは当たり前という気がします。

ちなみに、日本の揮発油税からの税収は実に3兆円以上にもなり、道路整備の為の特別会計になっています。これに対して、原油などに対して課税される石油石炭税は、5000億円規模で、石油特別会計として新エネルギーの開発や普及などに使われているそうです(NEDO関係の補助金も含まれますね)。

今回、環境省が提案している「環境税の具体案」は、税収3700億円規模で、その用途は森林の再生、省エネ、自然エネルギー等の促進となっており、既存の特別会計分についても暫定税率の維持とそのグリーン化(地球温暖化対策への適用)を提唱しています。これまでの道路特定財源の用途を見直すのももちろん重要ですし、新たに環境税(炭素税)をしっかり導入して、エネルギー自給率の向上や持続可能な低エネルギー社会を目指すきっかけになることが重要だと思います。税金はあくまできっかけであって、最終的な社会のありかたやライフスタイルは自分たちで選択する必要がありますが...

シンポジウムのメインテーマは「地方環境税」で、主に、地方環境税としての「産業廃棄物税」と「森林環境税」のお話でした。冒頭に京大の諸冨徹氏の全体概論と、環境省の鎌形課長から「環境税」の説明があった後に、「産業廃棄物税」としては、福岡県と九州全体の取り組みの話が、「森林環境税」としては岩手県の取り組みが各県の税務担当者から紹介されました。

「産業廃棄物税」では、最終処分段階で課税する地方自治体が多い中で、排出事業者へ課税する方式に敢て取り組み、九州全県に対して同様の取り組みを広げた福岡県の事例が印象に残りました(税率は概ね1000円/トン)。

「森林環境税」では、均等割りの超過課税を行っている自治体が多く、インセンティブ(応益性)よりは「参加型税制」により住民の意識を高めることに重点を置いているということのようでした。

岩手県の取り組みの中で、税収の用途として人工林を針広混交林(木材生産を目的とせず、針葉樹と広葉樹が混じりあった森林)へ転換することにもっとも力を入れる計画というのが印象に残りました。日本の人工林は、その後に話をした林野庁の方によると1160万haあり、その整備が京都議定書の森林吸収見込み量を達成するためにも非常に重要であるとのことでした(45%の森林で整備が未実施)。

07:51 午後 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)