« 脱温暖化2050シンポジウム | トップページ | エコロジカル・フットプリントその2 »

2006年2月20日 (月)

排出量取引

京都議定書が発効して1年が経ち、2008年の第一約束期間が迫ってくる中で、最近、「排出量取引」あるいは「排出権取引」という言葉が良く聞かれるようになりました。もちろん、世の中には様々な環境に悪いものが「排出」されていますが、ここで「排出」されているのは二酸化炭素(CO2)やメタンガス(CH4)などの「温室効果ガス」です。

先日、この排出量取引に関するシンポジウムに参加して来ました。日本国内の排出量取引制度は、現在、この環境省のものが唯一の様ですが、2008年の京都議定書の第一約束期間に向けて海外では様々な動きがあるようです。今後は国内の動きにも注目していきたと思います。

[IGES:公開シンポジウム:国内排出量取引制度]
http://www.iges.or.jp/jp/news/event/event30/index.html

排出量取引に関する主な動きはカテゴリー別に分けると以下のとおりですが、特にヨーロッパでの動きが盛んになっています。

(1) 国際排出量取引制度

世界レベルでの各国が規制の対象となり、国際間で排出枠の取引が可能

例:京都議定書での排出量取引制度(京都メカニズムのひとつで、参加主体は附属書I国)

(2) 域内排出量取引制度

ある特定の地域内の各国・企業等が規制対象となり、その域内で取引が可能
法律や条約に基づいて、企業などに所定の排出枠を配分する「参加義務型」が主流

例1:EU-ETS(EU排出量取引制度)
   2005年よりCO2を対象にスタート(域内排出量の44.5%をカバー)
例2:米国東部7州内排出量取引制度(RGGI) <--- 2009年スタート予定

(3) 国内排出量取引制度

特定国内のみの企業等を規制対象とし、その国内での排出枠の取引が可能
現在は、自主的に排出削減目標を設定する「自主参加型」が主流

例1:UK-ETS(英国排出量取引制度) <--- 2002年から2006年まで実施
例2:環境省自主参加型排出量取引制度 
   第1期2005年度開始(2年間)、2006年度に平行して第2期開始予定
例3:CCX(シカゴ気候取引所) <--- 6種類の温室効果ガスを対象

その他、ノルウェー(2005年から)、カナダ(2008年から)など

(4) 社内排出量取引制度

特定の企業内の各部門・部署を規制対象とし、その企業内で排出枠の取引

事例はあまり知られていませんが、インターネットで検索すると松下電器の取り組みが比較的多く紹介されています。


11:21 午後 脱温暖化 |

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/107595/8761533

この記事へのトラックバック一覧です: 排出量取引:

コメント

コメントを書く