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2006年3月19日 (日)

環境基本計画への意見募集その2

先月まで、第三次環境基本計画(案)への意見募集(パブコメ)がありました。今回の環境基本計画には、持続可能性に関する考え方が多く取り入れられており、従来の環境基本計画から一歩も二歩も前進したものになっています。これを実効性のある政策や各主体の取組みにつなげられれば良いのですが... 皆さんも、是非、一度読んでみてください。

私も、初めてのこの様な「パブコメ」に意見を書いて見ました。書こう書こうと思いながら、結局〆切ぎりぎりに書いたので、なかなか自分の考えやきちんと書ききれていませんが、ひとまずここに公表してみたいと思います。

[中央環境審議会へ提出した意見] ※は案文中の整理番号

(1) 政府内のさらなる連携強化 ※30101

 環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省を始めとする関係省庁の連携をさらに強化すると共に、3年後を目標にこれらの省庁の関係部局を統合し、持続可能な社会の構築を目的とする「持続可能な社会省(仮称)」の設置を検討することを明記する。

(2) 各主体の役割 ※21724

政府のリーダシップを強化すると共に、国民が日頃生活の中で関わっている事業者(企業)、NPOおよびコミュニティなどによる環境配慮取組みがさらに進むように、環境価値の市場経済への内包やインセンティブを与える政策へ取り組む。特に広く事業者(中小企業も含む)の取組が、NPOやコミュニティの活動と連携する政策が重要である。

(3) 環境教育 ※21816

「持続可能な開発のための教育」への取組をもっと全面に打ち出し、これまでの補完的な環境教育ではなく、21世紀を生きるための必須要件として、学校教育だけではなく、社会人教育、企業内教育において体験学習や実践を重視した教育体系を再構築する。

(4) 気候変動への取組み ※21135

地球温暖化による気候変動のリスクが高まっている現在、これまでの経済優先の政策や国土開発を方向転換し、気候変動リスクの低減に向けた取組を重視していく。具体的には、国土の2/3を占める森林の積極的な保全と活用、人口の集中した都市の再構築など、長期的なビジョンに基づく取組が重要である。

(5) 京都議定書の目標達成とポスト京都議定書への取組 ※12602

国際社会へ約束した6%の削減目標を必ず達成するには、それ以上の国内目標を果敢に設定することが必要であり、それにより目標達成した後の今後50年を睨んだ政策目標を打ち出す必要がある。

(5) 環境経済的な政策の積極的な推進 ※12102

環境税、排出量取引など環境経済的な政策を、積極的に活用していくことが重要である。特に国内事業者とのパートナーシップを強化し、環境配慮を重視した産業構造へ誘導して行く必要がある。

(6) エネルギーや交通など産業政策への取組  ※21111 ※21124

環境への大きな負荷となっている化石燃料の使用量を大幅に減らすためには、エネルギー政策への積極的な関与が必要である。再生可能エネルギーの利用拡大はもちろん、省エネルギーへの本格的な取組、自動車利用の低減、公共交通の拡充、都市の再構築など産業政策と環境政策を連携した新たな取組が必要である。

12:27 午前 環境 |

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