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2007年1月29日 (月)

エネルギー基本計画への意見

先日の記事でも書きましたが、3年に1回のエネルギー基本計画のパブコメが本日〆切です。なんとか私なりの意見を書いて送付しましたので、以下に掲載したいと思います。日本はまさに多くの面で転換点を向かえています。従来の方向性の延長線上には正しい答えは無い、というのが意見の骨子です。

1. 全般

日本の現在のエネルギー需給構造は、先人の多大な努力により積み上げられて来た結果であり、特に戦後の高度成長期から20世紀末のバブルの崩壊まで、石油ショックの一時期を除き、一貫してその規模を拡大し続けて来た。その規模に対してその内容は地球規模の国際的な情勢に対して余りにも脆弱であり、エネルギー自給率4%という数値は、その危機的な状況を端的に表している。また、この危機的な状況は過去の日本のエネルギー政策が表面的な経済成長のみを優先し、将来を見据えた政策を実施してこなかった帰結と考えることができる。近い将来、以下の制約条件により、国内のエネルギー需給構造は大きくバランスを崩すことが予測され、その過程では多大な努力と犠牲を伴う。

  • 石油資源の急速な供給不足と価格高騰(生産量のピークを迎え、中国などの急速な需要拡大に追随できない)
  • エネルギー自給率の低迷によるエネルギー安全保障上の危機(海外からのエネルギー資源の確保が急速に困難となる危険性)
  • 地球温暖化に伴う気候変動対策の急務(予測を超える速度で進む状況に、早急な対策が求められる)

上記の状況より、今後10年間のエネルギー政策を勘案するためには、過去の積み上げの延長ではとても対応することはできない。その意味で、この改定案は、今後10年間のためのエネルギー基本計画としては、およそ不十分なものであり、国内外の広範な英知の結集による具体的な検討と審議を持って再考を要すると考える。

2. 「第1章 基本的な方針」について

 石油資源の生産量が、近い将来ピークを迎えるいわゆる「ピーク・オイル」について真摯にその将来を予測し、適切に対処する必要がある。事後的な対応は、国内経済に対して甚大なダメージを与え、過剰な反応により環境制約を忘れた安易な対応を招く可能性がある。例えば、税制やインセンティブなどを駆使し、具体的な数値目標を掲げた石油消費量の削減プログラムなどが考えられる。

 第2節「環境への適合」

 地球温暖化問題を筆頭とする「環境への適合」については、第一には果敢な数値目標を持つ省エネルギーを図り、CO2排出量の削減を確実に行うことが必須である。具体的には、2030年までに30%削減、2050年までに50%削減、2100年までには80%以上のCO2排出量削減を実現することが必須である。CO2排出量の削減への取組みは、産業から民生、運輸までに幅広い分野にまたがって、継続的にかつ効果的に実施する必要がある。従来、供給側から考えられて来たエネルギー政策を、需要側から積極的に考え直すことが必要である(需要の合わせた供給:デマンドサイドマネジメント)。

第二に掲げられている原子力発電については、放射性廃棄物の問題や事故時などの放射能放出の危険性から決して「クリーンなエネルギー源」と呼ぶことはできず、その利用は必要最小限に留める必要がある。その意味で、環境への適合のための手段としては適切ではないと考えられる。

 第三に掲げられている再生可能エネルギーについては、多くの可能性と選択肢があり、太陽光、風力、バイオマスそれぞれの特性を十分に考慮して個別に大胆な取組みをすべきである。この改定案にはその具体的な取組みがほとんど触れられておらず、誠に残念である。それぞれの再生可能エネルギーについて世界的にも技術開発から普及の為の施策までより広範で深化した取組みが求められており、その成果は世界中のエネルギー問題、地球温暖化対策に生かすことができる。これは、将来の日本の主力産業と成りうるものである。よって、この項目を第二に繰り上げ、取組みの優先順位をより高くすべきである。

 第3節「市場原理の活用」

 市場原理の活用では、従来の単純な「自由化」では、エネルギー問題の解決は難しく、環境税/炭素税などの税制や適切なインセンティブを伴う政策を確実に実施していく必要がある。特に、地球温暖化対策に資する環境価値に対するインセンティブを強化し、十分に機能していない現在のRPS法の反省を踏まえて、再生可能エネルギーの固定価格買取制度などの海外の先進事例などを参考にしつつ、日本の英知を結集した新しい制度へ果敢に取り組むべきである。そして、この制度は従来からのエネルギー需給構造を根本から変える原動力となることが望まれる。特に再生可能エネルギーを中心とする新しい産業が急速に立ち上がり、将来の日本のエネルギー供給を担える様になることが重要である。

3. 「第2章 長期的、総合的かつ計画的に構ずべき施策」について

 従来から、「新エネルギー」という日本独自の用語が使われてきたが、再生可能エネルギーの利用拡大は世界の趨勢であり、その利用は将来にわたって重要な意味を持つ。そこで、もはやひとまとめの新エネルギーとしての扱いではなく、個別にその技術開発や普及を促進し、身近に利用する時期に来ていると考えられる。また、第3節にあるように新エネルギーが「現時点で出力の不安定性やコスト面での課題」があることを強調するあまり、その普及が阻害されてはならないと考える。エネルギーの転換期においては、既存のインフラに対してある程度の不整合が生じる場合はあるが、それを様々な施策によりスムーズに乗り越えることが重要である。

 運輸部門については、もっとも石油依存率が高いことから、再生可能エネルギーへの切り替えがもっとも急がれる部門であるが、その対策はもっとも難しいと考えられる。すでに指摘した「ピーク・オイル」を想定した場合、現在の自動車やトラックに依存した旅客や物流は、その仕組みを根本から変えていく必要があると考えられる。旅客や輸送の安全も考慮し、将来にわたってその手段をより安全で環境負荷の低いものへ転換していく取組みが重要である。例えば、旅客の公共交通への転換やモーダルシフトそして都市構造のコンパクト化などである。

4. 「第3章 エネルギーに関する技術及びその施策」について

 技術開発については、その予算配分を十分に検討する必要がある。国内においては再生可能エネルギーへの技術開発予算は十分とは言いがたい状態であり、民間企業での技術開発やベンチャー企業による研究開発もさらに加速する必要がある。その際に重要なのが、評価の仕組みである。開発している技術などについて、適切に評価を行い、最終的に十分な効果を得られる様にする必要がある。この「評価」の仕組みでは、第三者が社会や経済に与える影響も含めて、ライフサイクル的な観点からスムーズに、かつ公平に実施できる体制が望まれる。

 開発された技術を普及する仕組みも非常に重要である。税制や新しい産業の育成や支援などを含め、広範な施策により合理的に再生可能エネルギーなどの普及を図る必要がある。

                                                   以上

11:36 午後 エネルギー |

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