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2007年2月19日 (月)

70%削減の低炭素社会をめざす

地球温暖化防止のための京都議定書が2005年に発効してから、この2月で2周年を迎えます。この2年間、世界中の多くの人々の努力にも拘らず大気中の温室効果ガスの濃度は増え続け、世界の平均気温も上昇を続けています。特に最近は、世界各国で地球温暖化に伴うと考えられる異常気象が加速度的に増えている様な気がします。

一方、2008年から始まる京都議定書の第一約束期間で、日本は1990年比で6%温室効果ガス排出量を削減しなくてはなりませんが、2005年の時点ですでに8%以上増えているため、その達成はとても困難な状況となりつつあります。世界的にも、米国や中国など京都議定書に参加していない国々のCO2排出量が、急速に増え続けています。

この厳しい現実を少しでも変えるために、この半年間でも多くの警鐘が鳴らされて来ました。地球温暖化と世界経済の密接な関係を明らかにした昨年10月の「スターン・レビュー」は、日本語訳の作成や評価が国立環境研究所を中心としたチームで進められています。また、昨年世界中で公開され1月には日本でも公開された「不都合な真実」は、地球温暖化の真実を多くの人々に訴え、一人一人にその取組みを促しています。そして2月に発表されたIPCCの第4次評価報告書(気候変動の科学的根拠の概要)では、地球温暖化を人為的なものと結論付け、今世紀中の温度上昇をシナリオ毎に推定しています。その結果は、このまま行くと今世紀末には6℃以上の温度上昇というとても衝撃的なものでした。

この様な状況の中、世界第2位の経済大国日本は、果たしてどのような社会を目指すべきなのでしょうか?また、世界の中でどの様な役割を果たすべきなのでしょうか?その答えのひとつとして、国立環境研究所や多くの大学研究者が参加した3年間の研究プロジェクトの成果が、京都議定書発効2周年に合わせる様に発表されました。バックキャスティングの手法により2050年までにCO2などの温室効果ガスの排出量を70%削減(2000年比)するためのシナリオが提示されています。基本は、50%以上の省エネ(エネルギー需要の削減)とエネルギーの低炭素化(自然エネルギーへの大幅な転換など)によるCO2をできるだけ排出しない社会です。2050年といえば40年以上先の未来ですが、私たちの子供たちの時代に実現すべき低炭素社会のビジョンとシナリオがより具体的に提示されています。

脱温暖化2050プロジェクト」成果発表
[2050日本低炭素社会シナリオ:温室効果ガス70%削減可能性検討]
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2007/20070215/20070215.html

現在、エネルギー自給率が4%と極端に小さい日本は、エネルギー安全保障の面からもこの低炭素社会へのシナリオを確実に実現し、世界のモデルとなる必要があります。そのためには持続可能なエネルギーについての基本的な政策の実現と共に社会や経済を根本から変えることが求められており、ビジョンの実現に向けて政府、企業そして個人がそれぞれの立場で様々な取組みを続けられる必要があります。

地球温暖化についての科学的な根拠と、将来への脱温暖化シナリオ(ビジョン)はほぼ出揃いつつあります。これからは、その実現に向けた戦略が求められています。その意味で、今年中に発表されるIPCCのWG2(適応)やWG3(対策)の各報告書が注目されますし、EUの気候変動戦略スウェーデンの脱石油依存宣言など、より具体的な戦略をいかに作り実行するかが重要です。一方、日本国内では、発電における自然エネルギーの目標値を定めたRPS法がパブコメなどを経て見直しされる予定ですが、相変わらず欧州などに比べてとても低い目標レベルに留まっています。低炭素社会の実現に向けてこの70%削減のシナリオやビジョンをより多くの人が理解し、共有することから始める必要がありそうです。

11:52 午後 環境 | | コメント (0) | トラックバック (2)

2007年2月 3日 (土)

地球温暖化の真実を知るために

真実は、人知を超える事があります。地球温暖化は正に人知を超えた真実であることが明白になり、そこに多くの科学者がその解明に取り組んでいる事実があります。

昨日(2月2日)、世界中の科学者が総力を上げてまとめた地球温暖化に伴う気候変動に関する最新の報告書の一部がIPCC(気候変動に関する政府間パネル)から発表されました。今回発表された報告書は、第1作業部会(WG1)が気候変動についての自然科学的な根拠をくわしく評価したものです。本文は近日中に公表されるはずですが、その概要がSPM(政策決定者向けの概要)として発表されています。今後、順次、第2作業部会(WG2)の社会経済・自然システムの脆弱性や影響、適応策などが4月に発表され、第3作業部会(WG3)の温室効果ガス削減などの緩和策が5月に発表されます。そして今年中には全体の総合報告書が発表されることになります。

[IPCC 第4次評価報告書WG1の政策決定者向け概要(英語)]
http://www.ipcc.ch/SPM2feb07.pdf

[IPCC 第4次評価報告書WG1の政策決定者向け概要(気象庁暫定訳)]
http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/ipcc/ar4/ipcc_ar4_wg1.pdf

早速、環境省、気象庁および経済産業省のホームページで、この概要についての速報が公開されています。環境省のページでは、この評価報告書の作成に実際に携わっている研究者などからの緊急メッセージという形をとっており、多くの人々に読んで欲しい内容です。一方、気象庁と経済産業省のページには、この報告書の概要が詳しく紹介されており、IPCCのこれまでの取組についてもわかり易くまとめられています。

[環境省:IPCC第4次評価報告書について]
気候の安定化に向けて直ちに行動を!
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/message.html

[気象庁:IPCC 第4次評価報告書 第1作業部会報告書の公表について]
http://www.jma.go.jp/jma/press/0702/02b/ipcc_wg1.html

[経済産業省: IPCC第4次評価報告書第1作業部会報告書の公表について]
http://www.meti.go.jp/press/20070202009/20070202009.html

IPCCは、世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により1998年に設立され、1990年の第1次評価報告から一貫して人類の活動による気候変動とその影響及び緩和策について、科学的、技術的、社会経済的な見地から評価をまとめ上げてきました。前回2001年の第3次評価報告書は、近年、多くの文献や発表で引用され、目にする機会が多いものでした。そこで述べられていた気候変動の状況が最近の観測データにより、より明白になり、6つのシナリオに基づく詳細なシミュレーションにより、今世紀末までの地球温暖化による気候変動の予測が行われています。6つのシナリオは以下のとおりです。

  • A1FI「高成長社会シナリオ」化石エネルギー源重視
  • A1T「高成長社会シナリオ」非化石エネルギー源重視
  • A1B「高成長社会シナリオ」各エネルギー源のバランスを重視
  • A2「多元化社会シナリオ」
  • B1「持続可能な発展型社会シナリオ」
  • B2「地域共存型社会シナリオ」

これら、いずれのシナリオにおいても2030年までは10年あたり0.2℃の温度上昇が続きますが、今世紀末までの温度上昇には大きな違いがあります。もっとも温度上昇が大きいA1FI(化石エネルギー源重視する高成長社会シナリオ)では、約4.0℃(2.4~6.4℃)と予測されています。一方、B1(持続可能な発展型社会シナリオ)では、約1.8℃(1.1~2.9℃)と予測されており、現在、究極的な目標値と言われている"+2℃"をかろうじて達成することができます。

これ以外の、概要(SPM)の主な内容は以下のとおりです。

  • 地球温暖化が起こっていることを断定し、原因が人為的な温室効果ガスであることをほぼ断定
  • 20世紀後半の北半球の気温は、過去1300年間の内で最も高温で、最近の12年のうち11年の平均気温は1850年以降で最も温暖な12年に入る
  • 過去100年に、世界の平均気温は0.74℃上昇し、上昇速度は加速している。
  • 海面の水位上昇のデータと予測を提示
  • 熱帯低気圧の強度が強まる予測
  • 積雪面積の縮小、極域の海氷の縮小、北極海の海氷が21世紀後半までに消滅する予測
  • 海洋の酸性化の進展し、海洋や陸地へのCO2の吸収が減少し、大気中のCO2の増加が加速

今年は、このIPCCの第4次評価報告書の発表が続きますので、引き続き注目して行きたいと思います。以前の記事でも書きましたが、今年はまさに地球温暖化とそれに伴う気候変動の「真実」が多くの人々にとって明白になり、具体的な行動を起こす年になると確信しています。

[参考情報]

[地球温暖化解説ページ(国立環境研究所)]
http://www.nies.go.jp/escience/ondanka/ondanka01/index.html

[地球・人間環境フォーラムGEF IPCC関連ホームページ]
http://www.gef.or.jp/ipcc/

[国立環境研究所 地球温暖化研究プログラム]
http://www-cger.nies.go.jp/climate/

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