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2007年6月 4日 (月)

サステイナブルなニュース 第3号

毎週1回の配信を目指すサステイナブルなニュースの第3号をお届けします。今週は、海外そして国内の企業のCSR(企業の社会的責任)に関するニュース2件と、再生可能エネルギーを普及させる経済的な仕組みや政策に関する提言についてのニュースです(いずれも今年4月に発表された内容です)。

ウォルマートで、従業員が個人の持続可能性プログラムを推進

米国の流通業界最大手ウォルマートでは、従業員が自主的に個人の持続可能性についての目標に取組むパイロットプログラムPSP(Personal Sustainability Program)をさらに拡大すると発表した。昨年7月に8店舗からスタートしたこのプロジェクトでは、従業員個人が自主的に持続可能性に関する目標を設定し、より健康に良い食品を選んだり、コミュニティへの貢献や環境に優しい製品を使うなどの取組みを行っている。昨年10月には130店舗に拡大し、今年中には全米の130万人の従業員に拡大するとしており、海外の店舗への拡大も計画されている。昨年の成果としては、2万人の従業員が参加し、300人の従業員が禁煙を達成し、家庭でのリサイクルの活動を自主的に行ったり、地球温暖化を多くの人々に紹介する活動等、様々な取組みが行われている。

[米国ウォルマート・プレスリリース(2007/4/5)英語]
http://www.walmartfacts.com/articles/4933.aspx

新エネルギー財団が、太陽エネルギー普及促進に関する提言

財団法人新エネルギー財団では、毎年4月に新エネルギーの導入促進に関する提言を行っている。今年は特に太陽エネルギーを対象に普及促進に関する提言を行っているが、その最初の提言項目を「グリーン電力」の活用としている。既存の電力に比べて相対的に発電コストが高い太陽光発電を普及させるには、その環境価値を十分に評価するための仕組みが必要となる。グリーン電力は、グリーン電力基金やグリーン電力証書などとして民間での活用がすでに始まっているが、さらなる普及のためにはより具体的な政府による施策が必要としている。さらに、ライフサイクルを通じた太陽光発電の商品価値の向上や規制緩和などの普及策についても提言を行っている。

[新エネルギー財団:新エネルギーの導入促進に関する提言(2007/4/16)]
http://www.nef.or.jp/introduction/teigen/te_h18.html

住友林業が、CSRの一環として「クリーンファンド」へ投資

この3月に三井住友銀行が創設した「クリーンファンド」は、信託機能とリース機能を組み合わせた運用商品で、大手企業の環境貢献・CSRを目的とした投資ニーズと中小企業の環境対策への資金ニーズに同時に応えることが可能となっている。住友林業は、その出資第1号として5億円の投資を発表した。近年「環境等に配慮したお金の流れの拡大」が求められており、具体的なスキームを創ると共にそのインフラを整備することが金融機関の役割として重要となっている。具体的には三井住友銀行が受託者となり、環境貢献に積極的な大企業から金銭の信託を受けて、その信託を運用するリース会社を通じて中堅・中小企業の環境対策に必要な資金ニーズに直接応えるとしている。

[住友林業:企業の環境対策投資を支援する「クリーンファンド」への投資について]
http://sfc.jp/information/news/2007/2007-04-04.html

07:53 午前 環境 |

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