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2007年6月23日 (土)

サステイナブルなニュース 第6号

空梅雨が続き、やはり地球温暖化のついてのニュースが多いと感じる今日この頃ですが、今週も恒例のサステイナブルなニュースをお届けします。

************* サステイナブルなニュース 第6号 *********************

全事業所に太陽光発電設備の導入を計画

三菱重工は、地球温暖化対策のためのCO2排出量削減の一環として、今年度末までに全事業所に太陽光発電設備を導入することを決めた。これまで導入した出力370kWの設備に加えて、これまで未設置だった5事業部と、既設分に追加導入を行い、全社総導入量を1090kWとする計画。これによるCO2排出削減量は、既設分も含め年間約340トンとなる。今回採用する太陽電池は、薄膜系電池の次世代機種として三菱重工が開発し、すでに量産を行っているもので、従来のアモルファス型と比べて発電効率が大幅にアップしている。また、シリコンセルを使った結晶型と異なり、原材料の制約が小さく、安定供給に優れた特徴がある。

三菱重工プレスリリース:「太陽光発電設備を全事業所に導入 2007年度末までに」
 http://www.mhi-ir.jp/news/sec1/200705164585.html

国際環境NGO(WWF)が地球温暖化防止対策に具体的提言

国際環境NGOの世界自然保護基金(WWF)は、5月15日に2050年までの中長期に渡る地球温暖化防止対策に関するビジョンを報告書としてまとめ、発表した。今後5年間が、地球温暖化防止にとって最後のチャンスとして警鐘を鳴らすと共に、現在のエネルギー効率化技術や再生可能エネルギーなどを総動員することにより、平均気温上昇を2℃までに抑制する温暖化防止はまだ可能であると具体的な予測モデルを基に提言している。ただし、世界各国が、CO2排出量を削減するための国際的な合意を今後5年間のうちに行い、省エネルギーや再生可能エネルギーの大幅な普及を2050年までに実現する必要があると指摘しており、日本に対しても高い技術力によりアジアでのリーダシップが期待されている。

WWFプレスリリース(英語):
http://www.panda.org/news_facts/newsroom/index.cfm?uNewsID=102400

東京都の「企業の森」第1号として協定書を締結

東芝は、CSR活動の一環として、東京都などと「企業の森」第1号として森林整備協定書を締結した。青梅市御岳の約4.7haの森林を「企業の森・東芝(御岳)」と名付けて、今後10年間にわたり「花粉の少ない森づくり運動」の一環として森林整備費を負担し、従業員の環境教育等の場として活用する。東芝は、2025年に創業150周年を迎えるが、CSRとして「150万本の森づくり」運動を世界的に展開し、国内外で総計150万本規模の森林整備に取り組んでいる。この「企業の森」は、和歌山県や三重県などで環境意識の高い企業などの参画により経済的な波及効果も含め着実に成果を挙げており、その取り組みが全国的に広がっている。

東芝プレスリリース: http://www.toshiba.co.jp/about/press/2007_05/pr_j2101.htm
東京都「企業の森」募集:
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2006/09/22g9s700.htm
和歌山県「企業の森」募集&経済波及効果の調査結果:
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070700/kig_mori/kig_mori.html

09:34 午後 環境 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2007年6月21日 (木)

世界中で変わり始めたエネルギーの中身

世界中で持続可能な自然エネルギー(再生可能エネルギー)に投資された金額は、昨年ついに企業買収などを含め1000億ドル(約12兆円)を越えたというレポートがUNEP(国連環境計画)から発表されました。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、技術開発の対象に留まらず、いまや環境と経済を両立させる為に欠かせない存在となり、最先端の投資対象となっています。投資の原動力はもちろん気候変動への対応、原油価格の高騰などもありますが、各国の普及政策も重要なファクターです。牽引しているのはEUおよび米国の市場で、合わせて70%を越えていますが、中国の市場も9%を占め急速に伸びています。直接投資はこのうちの約700億ドルで、投資対象となっているエネルギーは、風力発電がもっとも多く、直接投資の4割り近くを占めています。バイオ燃料も26%を占め、急速な伸びを示しており、太陽エネルギーの16%をすでに越えています。2005年から2006年の投資額の伸び率は40%を越えており、その前年の伸び率80%を下回るもの、急速な成長を遂げています。

[UNEP(国連環境計画)プレスリリース]
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=512&ArticleID=5616&l=en

[UNEP:報告書(英語)]
http://www.unep.org/pdf/SEFI_report-GlobalTrendsInSustainableEnergyInverstment07.pdf

Reinvestment2006

このEUでの再生可能エネルギーへの投資の伸びを象徴するニュースが飛び込んできました。以前の記事でもお伝えしたとおり日本は2年前ほどまで太陽光発電の発電設備能力が世界のトップでしたが、一昨年(2005年)、ドイツに抜かれ、さらに昨年(2006年)は、固定価格買取制度などの普及政策の効果もあり、ドイツは太陽光発電の設備能力を一気に110万kW以上増やしました。2006年末の設備能力は、300万kWをすでに越えており、日本の170万kWをすでに大きく引き離しています。

[EUROBSERV'ER: Photovoltaic Energy  Barometer(英語)]
http://www.energies-renouvelables.org/observ-er/stat_baro/observ/baro178.pdf

一方、風力発電では、もっとも普及の進んでいるドイツで、2005年末で 1810万kWの発電設備能力があります。風力発電はEU全体では4000万kW程度、全世界では6000万kW程度の設備能力となっており、太陽光発電の10倍以上の規模、原発60基分相当という大変な規模になっています。12年程前には全世界でも設備能力は400万kW程度でしたので、15倍近くに増えたことになります。米国では風力発電が2006年末でドイツに次ぐ世界2位の設備能力1163万kWとなっていますが、2006年の新規導入量では245万kWと世界1位となっています。この様にこの10年間で、EUや米国を中心に急速に風力発電が普及して来ましたが、日本国内の導入量は、2005年末で100万kWを少し超える程度となっており、EUの国々や米国に比べると導入が進まず、大きく遅れをとっています。

[REN21: Renewables 2005, Global Status Report]
http://www.isep.or.jp/GSR2005/GSR2005.html

EUや米国では急速に政策やお金の流れが変わり、普及が進んでいる再生可能エネルギーは、日本ではまだまだ普及が本格化していないのが現状ですが、これから日本国内でも状況が大きく変わることを予感させます。

09:51 午後 再生可能エネルギー | | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年6月16日 (土)

サステイナブルなニュース 第5号

恒例になりました「サステイナブルなニュース」第5号をお届けします。関東地方は梅雨入りしたにも関わらず晴天が続いていますが、まさに地球温暖化に伴う気候変動の一端を見る思いです。

*************** サステイナブルなニュース 第5号 *****************

「食育」の言葉を知っている人の割合は増加

私たちが生きていくうえで欠かせない食べ物について、どれだけ正しい知識を持ち、それを日々の食生活に生かしているかを考える「食育」。内閣府が、食育に関する意識調査を実施したところ、その言葉を知っている人は65%で、前回の平成17年の調査よりもやや増加した。食育を実践している人の割合は6割程度で、関心の高いのは「食品の安全性」や「食生活・食習慣の改善」。また、実際に家庭における規則正しい食生活の実践や食べ残しを減らす努力は9割以上の人が実践していると答えている。この「食育」の推進を目的に食育基本法が平成17年に施行され、内閣府を中心に食育の推進が行われており、「食育白書」が昨年発行されている。

内閣府意識調査(2007年5月): http://www8.cao.go.jp/syokuiku/tyousa/index.html
内閣府「食育推進」のページ: http://www8.cao.go.jp/syokuiku/index.html

地球温暖化防止のための排出権取引を小口化

地球温暖化防止のための対策として、排出権取引が注目を集めているが、民間企業による小口の取引はこれまで国内ではほとんど行われてこなかった。三菱商事では、三菱UFJ信託銀行と提携し、京都議定書が定める京都メカニズムのひとつCDM(クリーン開発メカニズム)より発生した排出権を信託し、信託した受益権を小口化して販売する計画を発表した。小口の需要者にとって足かせとなる管理業務負担を減らすことにより、排出削減目標を持っている中小企業などの小口排出者の目標達成を後押しすることが可能となる。

プレスリリース: 三菱商事「排出権信託契約の基本合意について」
http://www.mitsubishicorp.com/jp/pdf/pr/mcpr070425.pdf

米シティグループ、地球温暖化対策に10年間で500億ドル投資

米国シティグループは、今後10年間に渡り500億ドルを地球温暖化対策に投じることを発表した。市場や顧客による代替エネルギーやクリーン技術の開発および実用化を支援するための投資、融資などが対象となり、100億ドルを見込むシティグループ自らの事業活動における温暖化対策も含まれる。シティグループでは、2011年までに温室効果ガスの排出量を10%削減することを目標としており、世界中の施設においてグリーン電力の活用やLEED認証の取得などを実施する。クリーンエネルギーや代替技術に対しては、10年間で310億ドルを投資あるいは融資する計画。

温「断」化ニュース:
http://www.es-inc.jp/edablog/ondanka/archives/070509_234026.html
シティグループ・プレスリリース:
http://www.citigroup.com/citigroup/press/2007/070508a.htm

11:43 午前 環境 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年6月10日 (日)

サステイナブルなニュース 第4号

今週もサステイナブルなニュースを3本お送りします。最近は、やはり地球温暖化や再生可能エネルギーに関するニュースがだいぶ増えて来ましたが、それ以外のニュースも少しずつ取り上げていきたいと思います。

********** サステイナブルなニュース 第4号 **********************

グリーン電力証書の利用団体数が増加中

風力発電などの再生可能エネルギーによる電力のグリーンな価値を企業や自治体で利用できるように、グリーン電力証書として発行している日本自然エネルギー(株)は、昨年度の契約数が始めて100を超えたと発表した。合計の契約電力量は一般家庭約2万軒分に相当し、CO2の削減効果としては、スギの木約195万本が1年間に吸収するCO2の量に相当する。例えば、ソーシャルネットワークサービス「mixi」を展開するミクシィ社では、インターネットサービスで使用する電力を風力発電やバイオマス発電でまかなうことにより環境への配慮をアピールしている。ある化粧品会社では、化粧品の製造ラインで使用する電力を風力発電によりまかない、環境に配慮した製品を製造し、販売している。

日本自然エネルギー(株)プレスリリース
「グリーン電力証書システム契約団体数が100を突破!!」
http://www.natural-e.co.jp/info/pdf/H19.4.24press.pdf

アジアの気候変動問題へ対応する2基金に120億円拠出

京都で開催されたアジア開発銀行(ADB)の年次総会において、主要テーマとして取り上げられた気候変動問題に対応して、日本が新たに創設される2基金に対して最大1億ドルを拠出することを表明した。総会の議長を務める尾身財務相が、議長演説の中でアジアの持続的成長のための日本のイニシアチブ(ESDA: Enhanced Sustainable Development for Asia)として明らかにした。創設される2つの基金は「アジアクリーンエネルギー基金(ACEF)」と「投資環境整備基金(ICFF)」。アジア各国での省エネルギー等の環境対策への取り組みを支援する。合わせて国際協力銀行(JBIC)を通じて今後5年間で総額20億ドルの円借款を供与し、「投資の促進」と「気候変動への対応」をADBと連携して促進することも表明した。

[第40回アジア開発銀行年次総会議長演説(日本語)]
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/adb190506.pdf

新丸ビルに環境戦略拠点「エコッツェリア」オープン

東京駅前の丸の内地区に新たに誕生した新丸ビル内に環境戦略拠点「エコッツェリア」が5月14日にオープンする。この施設は、三菱地所(株)が丸の内のまちづくりにおける環境共生の取り組みをハード・ソフトの両面から実施・展開するために創設した。施設は、環境関連の展示が可能な「オープンスペース」、研究会や交流の場として利用可能な「サロンスペース」そして地球環境を見える化(=可視化)する「触れる地球」ルームから構成されている。すでに大手町ビルで2005年にオープンして同様のコンセプトを持つ「大手町カフェ」と同じデザイナーが内装を手がけ、環境共生への気づきのきっかけとなる素材が多く配置されている。環境関連のセミナーや情報発信などにも注力し、丸の内発の新たな「環境文化」の創造を目指す。

[エコッツェリア]ホームページ: http://ecozzeria.jp/
[大手町カフェ]ホームページ: http://www.o-cafe.com/index.php

07:44 午前 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年6月 8日 (金)

行動をしないリスクを考える

身近な危険や環境悪化には人はすぐに取り組むが、将来の地球温暖化や気候変動に対しては中々行動できないと言われて来ましたが、事態は次第に変わって来たようです。人は身近な問題では、いわゆる対策をするためのコスト(費用)に対して、行動(対策)をしない場合のコストやリスク("Cost of Inaction")が大きくなり、嫌でも優先順位を上げて行動をすることになります。地球温暖化や気候変動の問題でもこれまでご紹介してきた国際的な動きIPCCの第4次評価報告書などにより、行動のための優先順位が高くなりつつある様な気がします。

そんな中、最近の国際的な地球温暖化(気候変動)に関する動きについて良くまとめられている報告書が中央環境審議会から出ました。今後、私達が避けては通れない「気候安全保障(Climate Security)」という新しい概念について提唱しています。「安全保障」は、個人、企業、国そして国際社会が直面する破滅的なリスクを事前に回避するための枠組みですので、国の政策や経済における優先順位を考える上で、非常に重要な考え方です。

[EICネット記事]
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=16635&oversea=0

[環境省:報道発表資料]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8447

[気候安全保障(Climate Security)に関する報告]
http://www.env.go.jp/earth/report/h19-01/index.html

この報告書の中でも、"Cost of Inaction"という言葉が出てきますが、気候変動ではまさにこの認識が重要なようです。ちなみに昨年10月に発表されたスターンレビューでは、この行動をしないコスト(リスク)をGDPの5%~20%と見積もっています。これに対して、行動のためのコスト(費用)"Cost of action"は平均でGDPの1%というものでした。IPCCの第4次評価報告でも"Cost of Inaction"は世界のGDPの3%程度という分析結果が報告されています。

現在、ドイツで開催されているサミットでは、気候変動が大きなテーマとして取り上げられ、世界中がポスト京都議定書の枠組みがどうなるか注目していますが、これは2005年から始まったG8の気候変動プロセスの一環です。このプロセスの中には、G8だけではなく、中国やインドを含む主要20ヶ国(G20)の「対話」が含まれており、来年の日本でのサミットで最終的な成果が報告されることになっています。ちなみに、G8が排出するCO2は、2003年度で世界全体の45%で、G20まで入れると78%になり、その成果が2012年以降のポスト京都議定書に生かされれば、非常に大きな力となるはずです。果たして日本の提案する「2050年までに温室効果ガス排出量を半分以下」という提言は、いつから実現に向けて動き出すのでしょうか。

今年は、個人、企業、国そして国際社会にとって「気候変動」がより身近になり、「安全保障」の観点からでも世界中でその優先順位が上がり、具体的な行動を開始した年と位置づけられることを期待しています。

10:42 午後 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年6月 4日 (月)

サステイナブルなニュース 第3号

毎週1回の配信を目指すサステイナブルなニュースの第3号をお届けします。今週は、海外そして国内の企業のCSR(企業の社会的責任)に関するニュース2件と、再生可能エネルギーを普及させる経済的な仕組みや政策に関する提言についてのニュースです(いずれも今年4月に発表された内容です)。

ウォルマートで、従業員が個人の持続可能性プログラムを推進

米国の流通業界最大手ウォルマートでは、従業員が自主的に個人の持続可能性についての目標に取組むパイロットプログラムPSP(Personal Sustainability Program)をさらに拡大すると発表した。昨年7月に8店舗からスタートしたこのプロジェクトでは、従業員個人が自主的に持続可能性に関する目標を設定し、より健康に良い食品を選んだり、コミュニティへの貢献や環境に優しい製品を使うなどの取組みを行っている。昨年10月には130店舗に拡大し、今年中には全米の130万人の従業員に拡大するとしており、海外の店舗への拡大も計画されている。昨年の成果としては、2万人の従業員が参加し、300人の従業員が禁煙を達成し、家庭でのリサイクルの活動を自主的に行ったり、地球温暖化を多くの人々に紹介する活動等、様々な取組みが行われている。

[米国ウォルマート・プレスリリース(2007/4/5)英語]
http://www.walmartfacts.com/articles/4933.aspx

新エネルギー財団が、太陽エネルギー普及促進に関する提言

財団法人新エネルギー財団では、毎年4月に新エネルギーの導入促進に関する提言を行っている。今年は特に太陽エネルギーを対象に普及促進に関する提言を行っているが、その最初の提言項目を「グリーン電力」の活用としている。既存の電力に比べて相対的に発電コストが高い太陽光発電を普及させるには、その環境価値を十分に評価するための仕組みが必要となる。グリーン電力は、グリーン電力基金やグリーン電力証書などとして民間での活用がすでに始まっているが、さらなる普及のためにはより具体的な政府による施策が必要としている。さらに、ライフサイクルを通じた太陽光発電の商品価値の向上や規制緩和などの普及策についても提言を行っている。

[新エネルギー財団:新エネルギーの導入促進に関する提言(2007/4/16)]
http://www.nef.or.jp/introduction/teigen/te_h18.html

住友林業が、CSRの一環として「クリーンファンド」へ投資

この3月に三井住友銀行が創設した「クリーンファンド」は、信託機能とリース機能を組み合わせた運用商品で、大手企業の環境貢献・CSRを目的とした投資ニーズと中小企業の環境対策への資金ニーズに同時に応えることが可能となっている。住友林業は、その出資第1号として5億円の投資を発表した。近年「環境等に配慮したお金の流れの拡大」が求められており、具体的なスキームを創ると共にそのインフラを整備することが金融機関の役割として重要となっている。具体的には三井住友銀行が受託者となり、環境貢献に積極的な大企業から金銭の信託を受けて、その信託を運用するリース会社を通じて中堅・中小企業の環境対策に必要な資金ニーズに直接応えるとしている。

[住友林業:企業の環境対策投資を支援する「クリーンファンド」への投資について]
http://sfc.jp/information/news/2007/2007-04-04.html

07:53 午前 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年6月 1日 (金)

後は行動に移すだけ

今月6月は環境月間で、6月5日が「環境の日」だそうですが、この数日間に実に様々な地球温暖化問題などへの意欲的なビジョンや取組みの戦略が発表されました。

今年3月から安部首相の掛け声で検討が進められて来た「21世紀環境立国戦略」が異例のスピードで本日(6/1)、閣議決定されました。地球温暖化対策と持続可能な社会の「日本モデル」構築を前面に出して、新聞などでも話題になった世界全体での温室効果ガス排出量を「2050年までに半減」を打ち出しています。来週からドイツで開催されるG8ハイリゲンダム・サミットをめぐる動きとしても注目です。

[「21世紀環境立国戦略」が閣議決定(6/1)]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8434
[21世紀環境立国戦略の紹介ページ]
http://www.env.go.jp/guide/info/21c_ens/index.html
[21世紀環境立国戦略(本文)]
http://www.env.go.jp/guide/info/21c_ens/21c_strategy_070601.pdf

国際的には、これまでご紹介したIPCCの第4次評価報告書や、EU首脳会議での20%削減の目標設定、WWFのレポート"Climate Solutions"など、多くの気候変動に対するビジョンや取組みが発表されています。

[WWF: Climate Solutions, WWF's Vision for 2050(英語)]
http://www.panda.org/news_facts/newsroom/index.cfm?uNewsID=102400

またこの政府からの発表に合わせるかのように、東京都の「気候変動対策方針」が発表されました。国に先駆けた意欲的な取り組みとして今年3月に発表された「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の基本方針も示されています。いよいよ東京都も本気で取り組みを始めるようです。

[「東京都気候変動対策方針」について]
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2007/06/70h61200.htm

公共施設での省エネの方針もすでに打ち出しています。庁舎、学校、病院などの都の施設を最高レベルの省エネ仕様に転換することを目指しています。

[「省エネ東京仕様2007」の策定について]
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2007/05/70h5t100.htm

そして、今年も「クールビズ」として「夏季の省エネルギー対策」についての「お願い」が発表されました。内容がより具体的になっており、庁舎などでの冷房温度28℃やノーネクタイだけではなく、ESCO事業の推進や、民間企業や家庭に対しても省エネについてもより具体的に提案をしています。

[「夏季の省エネルギー対策について」]
http://www.meti.go.jp/press/20070530003/20070530003.html

この短い期間にこれだけの意欲的なビジョンや戦略が発表され、後はいよいよこれらを行動に移すだけのはずですが、そこには越えなければならない「壁」があるようです。それをひとつずつ取り除く作業から始める必要がありそうです。

10:30 午後 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)