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2007年7月21日 (土)

サステイナブルなニュース 第10号

このニュースも今回で10号となりました。今回のニュースは、すでにこれまでの記事の中で紹介しているものもありますが、何度でもお伝えしたいものばかりです。最後のドイツの太陽光発電のニュースが発表された直後に、ちょうどNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から、「なぜ、日本が太陽光発電で世界一になれたのか」という本の無料配布が始まったのは、皮肉なものです。日本の技術者のこれまでの努力に敬意を払いつつ、それを十分に活かせない日本の再生可能エネルギー政策がもっと力強いものになる様に願わずにはいられません。

[NEDO:「なぜ、日本が太陽光発電で世界一になれたのか」]
http://www.nedo.go.jp/informations/other/190619_1/190619_1.html

************** サステイナブルなニュース 第10号 *****************

気候安全保障(Climate Security)に関する報告書が公表される

最近、英国を中心に地球温暖化に伴う気候変動を広い意味での安全保障の問題として認識し、「気候安全保障(Climate Security)」として取り上げる姿勢が国際社会で示されている。これらの動きを受けて政府の中央環境審議会「気候変動に関する専門委員会」において検討が行われ、その報告書が6月に公表された。国内での低炭素社会構築に向けた政策を確実に遂行し、国際的な交渉を促進させるためにも「気候安全保障」という概念を位置づけ、効果的に用いることが提言されている。昨年10月のスターンレビューや2月のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)第4次評価報告書の発表などを受けて、本年4月には国連安全保障理事会でも初めて「気候変動」についての公開討論が行われた。

環境省報道発表「気候安全保障(Climate Security)に関する報告」
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8447

アジア地域の省エネルギーを支援するためのセンターを開設

(財)省エネルギーセンターでは、経済産業省の支援により「アジア省エネルギー協力センター(AEEC)」を6月に開設した。このセンターは、アジア各国間における省エネルギーのネットワーク形成のハブとなることを目指し、情報の収集や提供を行うとともに、日本の省エネルギーの政策、各種制度、それらの運用方法、さらに優秀事例などの情報の発信を行う予定。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)やJETRO、JICAおよびJBIC(国際協力銀行)などの協力得て、アジア各国からの問い合わせに対応するなど、省エネ支援のワンストップサービスの機能を目指している。今年1月に開催された第2回東アジア首脳会議において日本から提言された「日本のエネルギー協力イニシアチブ」の中で設置が決まった。

省エネルギーセンター・プレスリリース「アジア省エネルギー協力センター開設」
http://www.eccj.or.jp/pressrelease/070618.html

ドイツの太陽光発電設備の導入が大幅に進み、日本は伸び悩み

2006年のドイツにおける太陽光発電設備の年間導入容量が110万kWに達し、2006年末の累積容量で300万kWを越えていたことがわかった。日本は、2004年までは太陽光発電の設備容量が世界一だったが、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を促進する政策の弱さなどから導入量が伸び悩み、2006年末で170万kW程度に留まっている。ドイツでは2004年から施行された再生可能エネルギー法により、固定価格買取制度が導入され、太陽光発電の場合、20年間という長期に渡り日本の3倍から7倍の価格で発電した電気の買取が保障される。このため、急速に太陽光発電設備への投資が進む一方、太陽電池パネルの供給が世界的に逼迫する事態にもなっている。なお、生産量では日本メーカが高いシェア(50%以上)を保っているが、欧州企業も急速にシェアを伸ばしている。

EU太陽光発電統計(英語):“Photovoltaic Energy Barometer”, April, 2007
http://www.energies-renouvelables.org/observ-er/stat_baro/observ/baro178.pdf
エネルギー白書2007:「国内エネルギー動向」p.203
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2007/index.htm
太陽光発電協会:「太陽電池 総出荷統計」
http://www.jpea.gr.jp/6/6-1.htm

08:43 午後 環境 |

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