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2007年7月10日 (火)

サステイナブルなニュース 第8号

今週のニュースは、約1ヶ月前に発表された東京都の地球温暖化対策からです。三菱重工は米国から100万kWを超える風力発電設備を受注しました。欧州などと比べ温暖化対策では動きの鈍い日本国内ですが、一部では大きな動きが始まっています。

************** サステイナブルなニュース 第8号 *******************

東京都が国に先駆けて地球温暖化対策を具体的に策定

東京都は昨年12月に発表した「10年後の東京」の実現にむけた取組みのひとつとして、より具体的な地球温暖化対策に関する方針を策定し、発表した。まずは企業のCO2排出削減を協力に推進する仕組みつくりで、CO2を多く排出する大企業に対する削減義務と排出量取引制度の導入、さらに金融機関による環境投融資の拡大や実績の公開が含まれている。家庭においては「白熱球一掃作戦」や太陽光発電の普及促進、都市づくりにおいては建物の省エネ性能の義務化や都の施設への全面適用をルール化する。さらにハイブリッド車の大量普及やCO2を減らすことのできる自動車燃料の導入や「エコドライブ運動」の仕組みを構築する。特に中小企業と家庭の省エネ努力を支援する制度を構築し、都独自の「省エネルギー促進税制」の導入も検討するとしている。

報道発表資料:「東京都気候変動対策方針」の策定について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2007/06/70h61200.htm
東京都ホームページ「10年後の東京」:
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/10years_after/index.htm

三菱重工が国内の設備容量に匹敵する風力発電設備を米国より受注

三菱重工は、米国の複数の大手風力発電会社より過去最大の規模で風力発電設備を受注した。受注した発電設備の総容量は、日本国内で稼動する全ての風力発電設備容量149万kW(2006年末)に匹敵し、788基(136万kW)に達する。内訳は普及型の出力1000kW風車が377基と、現在最も大型の最新機種2400kW風車が411基となっている。風力発電は欧州や米国中心に急速に普及が進んでおり、米国は2006年末でドイツに次ぐ世界2位の累積導入量1163万kWとなっている(日本は13位)。2006年の新規導入量では245万kWと世界1位となっており、米国内の風力発電機市場は活況を呈している。三菱重工は国内メーカで唯一、国際風力発電機市場の中で一定の地位を占めており、今後さらなる事業拡大を進める方針。

三菱重工プレスリリース:
http://www.mhi-ir.jp/news/sec1/200705304591.html
技術解説「風力発電って何だろう」:
http://www1.infoc.nedo.go.jp/kaisetsu/egy/ey04/index.html

日産自動車、全従業員を対象に国際NGOと連携した環境教育を実施

日産自動車は、従業員の環境に対する基礎知識を啓発するため、国際NGOナチュラル・ステップと協働して「日産環境eラーニング」を開発し、6月より本格運用を開始する。昨年発表した「ニッサン・グリーンプログラム2010」の中で「従業員の環境マインド向上」を目標として掲げ、体系的な環境教育の拡充を行っており、今後グローバルに全従業員の受講を進める。基礎的な環境教育プログラムとして、会社の掲げる「3つの重要課題」(CO2排出量の削減、エミッションのクリーン化、資源循環)の背景となる地球環境問題や、それに対する取組みを学習する。ナチュラル・ステップは、スウェーデンで発足し、持続可能な社会の実現のための指針を科学的根拠に基づいて提供しており、世界11カ国に支部がある。

日産自動車プレスリリース:
http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2007/_STORY/070528-01-j.html
ナチュラル・ステップ日本支部:
http://www.tnsij.org/

01:52 午前 環境 |

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コメント

環境プランナーでご一緒させていただいている廣瀬です。いつも情報ありがとうございます。
一つ疑問に思うことがあります。CO2削減への取組として家庭などでの「省エネ」を推進する動きが活発ですが、一方で、電力需要は減っていません。5月などは過去最高の需要実績だそうです。大口電力が22カ月連続で増加していると報告もあります。何だか腑に落ちません。
どう考えたらよいのでしょうか。

投稿: hirose | 2007/07/11 17:36:32

コメントをありがとうございます。
家庭や店舗などにおいても様々な省エネの取組みが行われていますが、まだそれが点から面に広がっていないということだと思います。また、これらの家庭部門や業務部門でも省エネを促進する具体的な仕組みが出来ていません(経済的なインセンティブなど)。その意味で、中小企業などでCO2を削減した分を排出量として取引できる仕組みを目指す東京都の様な取組みは注目されます。

投稿: Hiro | 2007/07/11 18:01:05

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