« 地産地消の環境エネルギー戦略を考える | トップページ | サステイナブルなニュース 第15号 »

2007年8月21日 (火)

サステイナブルなニュース 第14号

お盆明けで暑さも一段落かと思いきや関東地方では猛暑が続いています。でんき予報で節電を呼びかけている東京電力も正念場を迎えているようです。さて、私も記事を書いている「環境info」という環境情報サイトで、自然エネルギーに関する記事を書きました。このブログでも何度か取り上げた内容ですが、こちらのサイトもよろしければご覧になってください。

少し遅くなりましたが、今週のサステイナブルなニュースをお届けします。

気象庁、「異常気象リスクマップ」を公開

気象庁は、異常気象や地球温暖化に関する対策に利用することが可能な情報として「異常気象リスクマップ」のウェブページを開設した。異常気象の増加が懸念されていることを背景に地域のリスク軽減対策や計画策定を行う地方公共団体やライフラインを担う機関、農業関係者等からは、大雨などの発生頻度に関する空間的・時間的に詳細な情報が求められている。このような要望に答えるため、異常気象の頻度等の実態やその長期変化傾向について、過去100年以上の降水量データから計算した全国51地点における確率降水量(例えば100年に1回というような極端な大雨の推定値)や全国約1300ヶ所のアメダス測定地点での降水量が100mm以上の日数などをわかりやすい図表で表している。

気象庁プレスリリース:
http://www.jma.go.jp/jma/press/0707/11a/hodo.html
気象庁「異常気象リスクマップ」:
http://www.data.kishou.go.jp/climate/riskmap/index.html

地域の自然エネルギーによる自給率を指標化

日本国内で地域の自然エネルギーによる自給率の試算結果が発表され、70余りの市町村では域内の民生用電力需要を自然エネルギーにより100%以上賄えることがわかった。地域のエネルギーの自給率を評価する「エネルギー永続地帯」と呼ばれるこの指標では、千葉大学公共研究センターとNPO環境エネルギー政策研究所との共同研究として、再生可能な自然エネルギー(太陽光、風力、地熱、小水力など)が地域の民生用電力需要をどれだけ賄うことができるか、市町村毎に試算されている。このうち小水力発電による供給量が全体の6割近くを占め、地熱や風力による発電と合わせると自然エネルギーの9割を供給している。都道府県別では、大分、秋田、富山、岩手の4県が民生用電力需要の20%以上を自然エネルギーにより賄っていることがわかった。

「エネルギー永続地帯」試算結果の公表について:
http://www.isep.or.jp/press/070709SustainableArea.pdf
「永続地帯ウェブサイト」:
http://sustainable-zone.org/

今年も白書がいろいろ

毎年6月から7月にかけては政府の各省庁から様々な「白書」が発表される。この白書には各省庁の前年度の政策への取組みだけではなく、その分野の参考情報が網羅的に満載されており、多くの白書はインターネットでもその内容を入手することができる。例えば、地球温暖化やごみの問題など環境問題については、今年から2種類の白書が合体した「環境・循環型社会白書」が環境省から発表されている。エネルギー安全保障の分野であれば、経済産業省資源エネルギー庁からの「エネルギー白書」、食料や農業分野の問題については、農林水産省からの「食料・農業・農村白書」、森林の問題については「森林・林業白書」などが毎年発表されている。内閣府からは、「国民生活白書」を始め国民の生活に密着した多くの白書が出されており、普段、新聞記事などで目にする多くの社会問題を扱っている。

「白書」一覧: http://www.e-gov.go.jp/link/white_papers.html
「環境・循環型社会白書」: http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/
「エネルギー白書」: http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/index.htm
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」: http://www.maff.go.jp/j/wpaper/index.html
内閣府「白書」一覧: http://www.cao.go.jp/whitepaper.html

02:50 午後 環境 |

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: サステイナブルなニュース 第14号:

コメント

コメントを書く