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2007年8月26日 (日)

サステイナブルなニュース 第15号

人口密度の高い都会の暑さは格別ですが、都市への人口の集中は、世界的な傾向のようです。サステイナブル・シティーという概念がありますが、適度な大きさの都市は持続可能なデザインが可能かもしれません。しかしながら、首都圏の様な無秩序な巨大都市は、もはや持続可能にすることは不可能に思えます。エネルギー、食料、資源を際限なく消費し、それらを廃棄し、その循環のためにさらにエネルギーを使用するという悪循環が続くからです。ヒートアイランドもそんな現象のひとつでしょうか。

今週もサステイナブルなニュースを3本お届けします。ヒートアイランド対策もそれなりには進んでいるという自己評価ですが、実際の評価はもっとしっかりとする必要がありそうです。排出権の活用や工場の環境配慮も本質的な部分を見失わずに行うことが重要ですね。

都市部のヒートアイランド対策が進展

地球温暖化対策の一環として都市部のいわゆるヒートアイランド現象に対策が進んでいる。政府が実施した平成18年度時点の進捗状況の点検結果がまとまった。それによると、対策は全般に渡って進展しており、特に燃費の良い低公害車の普及台数では、目標とする1000万台(平成22年度)を大きく上回る約1440万台(平成18年度末時点)がすでに普及している。その他、高度交通情報通信システム(VICS)による道路渋滞の緩和や、新築の住宅・建築物の省エネルギー化(平成17年度までに省エネ基準適合率30%達成)などが進んでいる。ライフスタイルの改善として定着しつつあるクールビズについては、平成18年度に約114万トンのCO2が削減されたと試算されているほか、省エネ機器への買い換えによっても平成17年度に500万トンのCO2が削減されたとしている。

環境省プレスリリース(2007年7月18日):
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8588

リース物件にCO2排出権を割り当てる新サービスが開始

三井住友銀リースでは、地球温暖化対策のひとつとして注目されている温室効果ガスの排出権をリース物件に割り当てる排出権付リース「カーボンニュートラルリース」の取り扱いを8月から開始する。海外で二酸化炭素などの温室効果ガスを削減したときに得られる排出権を調達し、それをリース物件に割り当てることによりその物件の使用に伴い発生する温室効果ガスをオフセットしてニュートラル化する。最近、発展途上国など海外から購入した排出権を小口化して国内企業へ仲介するサービスが大手都市銀行や信託銀行を中心に始まっている。三井住友銀行は、排出権を信託財産として取り扱うことの認可を取得し、ブラジルのバイオマス発電所の排出権を対象に、信託機能を活用した排出権の小口化サービスを開始している。

三井住友銀リース・プレスリリース(2007年7月20日):
http://www.smbcleasing.co.jp/
三井住友銀行プレスリリース(2007年6月18日):
http://www.smbc.co.jp/news/j600198_01.html

トヨタ自動車、工場での環境面の取組みを強化

トヨタ自動車は、工場での環境対応の強化の一環として自然を活用し、自然と調和する工場づくりを目指して「サステイナブル・プラント」と呼ばれる環境配慮の活動を開始した。主な活動は、太陽光や風力などの自然エネルギーやバイオマス等の再生可能エネルギーの活用によるCO2削減、工場の森作りによる地域貢献や生態系保護、「カイゼン」などによる飛躍的な環境パフォーマンスの実現など。ハイブリッド車プリウスを生産する堤工場をモデル工場と位置づけ、世界最大級となる出力2000kWの太陽光発電システムの導入や、外壁への光触媒塗装によるNOxなど有害物質の浄化、常緑広葉樹による工場内緑化や壁面緑化などに取り組む。この太陽光発電を中心としたCO2排出量の削減効果は年間5%に達するほか、高岡工場でエネルギー効率を飛躍的に向上させた「革新ライン」では、年間35%のCO2削減を見込む。

トヨタ自動車プレスリリース(2007年7月23日):
http://www.toyota.co.jp/jp/news/07/Jul/nt07_0707.html

10:16 午後 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年8月21日 (火)

サステイナブルなニュース 第14号

お盆明けで暑さも一段落かと思いきや関東地方では猛暑が続いています。でんき予報で節電を呼びかけている東京電力も正念場を迎えているようです。さて、私も記事を書いている「環境info」という環境情報サイトで、自然エネルギーに関する記事を書きました。このブログでも何度か取り上げた内容ですが、こちらのサイトもよろしければご覧になってください。

少し遅くなりましたが、今週のサステイナブルなニュースをお届けします。

気象庁、「異常気象リスクマップ」を公開

気象庁は、異常気象や地球温暖化に関する対策に利用することが可能な情報として「異常気象リスクマップ」のウェブページを開設した。異常気象の増加が懸念されていることを背景に地域のリスク軽減対策や計画策定を行う地方公共団体やライフラインを担う機関、農業関係者等からは、大雨などの発生頻度に関する空間的・時間的に詳細な情報が求められている。このような要望に答えるため、異常気象の頻度等の実態やその長期変化傾向について、過去100年以上の降水量データから計算した全国51地点における確率降水量(例えば100年に1回というような極端な大雨の推定値)や全国約1300ヶ所のアメダス測定地点での降水量が100mm以上の日数などをわかりやすい図表で表している。

気象庁プレスリリース:
http://www.jma.go.jp/jma/press/0707/11a/hodo.html
気象庁「異常気象リスクマップ」:
http://www.data.kishou.go.jp/climate/riskmap/index.html

地域の自然エネルギーによる自給率を指標化

日本国内で地域の自然エネルギーによる自給率の試算結果が発表され、70余りの市町村では域内の民生用電力需要を自然エネルギーにより100%以上賄えることがわかった。地域のエネルギーの自給率を評価する「エネルギー永続地帯」と呼ばれるこの指標では、千葉大学公共研究センターとNPO環境エネルギー政策研究所との共同研究として、再生可能な自然エネルギー(太陽光、風力、地熱、小水力など)が地域の民生用電力需要をどれだけ賄うことができるか、市町村毎に試算されている。このうち小水力発電による供給量が全体の6割近くを占め、地熱や風力による発電と合わせると自然エネルギーの9割を供給している。都道府県別では、大分、秋田、富山、岩手の4県が民生用電力需要の20%以上を自然エネルギーにより賄っていることがわかった。

「エネルギー永続地帯」試算結果の公表について:
http://www.isep.or.jp/press/070709SustainableArea.pdf
「永続地帯ウェブサイト」:
http://sustainable-zone.org/

今年も白書がいろいろ

毎年6月から7月にかけては政府の各省庁から様々な「白書」が発表される。この白書には各省庁の前年度の政策への取組みだけではなく、その分野の参考情報が網羅的に満載されており、多くの白書はインターネットでもその内容を入手することができる。例えば、地球温暖化やごみの問題など環境問題については、今年から2種類の白書が合体した「環境・循環型社会白書」が環境省から発表されている。エネルギー安全保障の分野であれば、経済産業省資源エネルギー庁からの「エネルギー白書」、食料や農業分野の問題については、農林水産省からの「食料・農業・農村白書」、森林の問題については「森林・林業白書」などが毎年発表されている。内閣府からは、「国民生活白書」を始め国民の生活に密着した多くの白書が出されており、普段、新聞記事などで目にする多くの社会問題を扱っている。

「白書」一覧: http://www.e-gov.go.jp/link/white_papers.html
「環境・循環型社会白書」: http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/
「エネルギー白書」: http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/index.htm
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」: http://www.maff.go.jp/j/wpaper/index.html
内閣府「白書」一覧: http://www.cao.go.jp/whitepaper.html

02:50 午後 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年8月17日 (金)

地産地消の環境エネルギー戦略を考える

地球温暖化による気候変動の影響は、地球上のあらゆる場所で顕著になりつつあります。この夏の各地の洪水や異常高温、そして北極海の海氷の面積が過去最小になったという衝撃的なニュースがあり、地球温暖化の影響はIPCCの報告書を上回るスピードで進んでいるようです。

[海洋研究開発機構:北極海での海氷面積が観測史上最小に
-今後さらに予測モデルを大幅に上回る減少の見込み -]
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20070816/index.html

そんな中、下記のセミナーがNPO法人環境エネルギー政策研究所主催で9/13(木)午後に東京都中野区で開催されます。市民出資を活用した横浜市や飯田市の地域エネルギー事業や、先日、新聞発表された「永続地帯」の研究報告などがありますので、ご興味のある方は是非、ご参加ください。

[ISEPセミナー:地域エネルギーによる新たな温暖化防止戦略]
http://www.isep.or.jp/event/070913sympo.html
※ちらし: http://www.isep.or.jp/event/070913sympo.pdf

参考URL:
[横浜市:ハマの風車]
http://www.city.yokohama.jp/me/kankyou/mamoru/furyoku/index.html
[飯田市:おひさま進歩エネルギー]
http://www.ohisama-energy.co.jp/
[エネルギー永続地帯]
http://sustainable-zone.org/
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第2回ISEP環境エネルギーセミナー(地球環境基金支援事業)
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地域エネルギーによる新たな温暖化防止戦略
-地域からはじまる公民協働の挑戦-
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京都議定書の約束期間を来年に控え、地球温暖化問題への懸念と関心がますます高まる一方、日本は削減どころか、温室効果ガス7.8%増(05年確報値)と、地球温暖化対策に難航しています。そうした中で、欧州の「地域エネルギー環境事務所」や市民風車など、ローカルでの新たな取り組みとその広がりが注目されています。このたび、環境省が平成16年から実施してきた「環境と経済の好循環、平成のまほろば事業」の第1次事業が完了し、環境エネルギー政策研究所が支援してきた長野県飯田市の「おひさま進歩エネルギー」も、無事に第1期の市民出資分配に漕ぎ着けることが出来ました。これを機に、今回のセミナーでは、従来の枠組みを越えて、新たな手法で環境エネルギー事業に取り組む地方自治体や地域の取組み報告を交え、知恵と協働をベースとする地域のエネルギー・温暖化戦略の新しい流れを探ります。
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日時:9月13日(木)13:30-16:45(開場13:15)
会場:なかのZERO 視聴覚ホール(定員100名/地下2階)
   東京都中野区中野2-9-7 Tel:03-5340-5000(代)
   JRまたは東京メトロ東西線の中野駅南口から徒歩8分
主催:特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)
共催:「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク(GEN)、
    有限責任中間法人自然エネルギー市民基金、
千葉大学公共研究センター
後援:環境省、経済産業省、東京都(いずれも申請中)、
中野区、グリーンエネルギー購入フォーラム
協賛:おひさま進歩エネルギー(有)、(株)自然エネルギー・コム、
(株)自然エネルギー市民ファンド
参加費:一般1,000円、主催・共催団体の会員は無料

■プログラム
開会挨拶 田中大輔 中野区長
解題  「知恵と協働の地域エネルギー・温暖化戦略への新潮流」
     飯田哲也(環境エネルギー政策研究所 所長)
基調講演「環境と経済の好循環のまちモデル事業・第1次を終えて」
     大倉紀彰(環境省環境計画課 課長補佐)
実践報告1:「横浜発!ハマの風車への挑戦」
     関川朋樹(横浜市環境創造局 温暖化対策課長)
実践報告2: 飯田発!おひさま進歩エネルギーの挑戦」
     竹村英明(おひさま進歩エネルギー有限会社)
研究報告:「エネルギー永続地域から見えるもの」
     倉阪秀史(千葉大学法経済学部准教授)
 (休憩10分)
パネル討論:「知恵と協働の地域エネルギー・温暖化戦略」
     コーディネーター:飯田哲也
閉会挨拶

■お申込み方法
下記必要事項を明記の上、E-mail,Fax,Telにて9月10日(月)までに
ご連絡ください。
参加者氏名:
団体・会社名:
所属:
連絡先:(Tel,Fax,E-mail)
会員区分:(一般/ISEP/GEN/千葉大)

※ Faxの場合、以下のURLのちらしの裏面をご利用ください。
  http://www.isep.or.jp/event/070913sympo.pdf
※ これらの個人情報は、本セミナーに関するお知らせにのみ利用させて
いただきます。

■お問合せ先
環境エネルギーセミナー事務局(ISEP内)
〒164-0001東京都中野区中野4-7-3
E-mail:isep@isep.or.jp(件名に「セミナー申込み」とご記入ください)
Tel:03-5318-3331 (セミナー担当係) Fax:03-5319-0330
URL:http://www.isep.or.jp/

■本セミナーで使用する電気は、おひさま進歩エネルギー(長野県飯田市)
の太陽光発電からのグリーン電力でまかなわれています。

10:10 午後 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年8月13日 (月)

サステイナブルなニュース 第13号

お盆休みに入り、先週ご紹介した東京電力のでんき予報の数値もだいぶ余裕がある状態になりました。先週の金曜日(8/10)は連日の猛暑により5951万kWまで達したようですが、国内の各電力会社でも最大電力がピークになったところが多かったようです。

来月9/13(木)に地域の環境エネルギーを考える以下のセミナーがISEP(環境エネルギー政策研究所)の主催で開催されますので、ご紹介します。平日の午後ですが、ご興味のある方はどうぞ。

地域エネルギーによる新たな温暖化防止戦略
-地域からはじまる公民協働の挑戦-
日時:9月13日(木)13:30-16:45(開場13:15)
会場:なかのZERO 視聴覚ホール(JR中野駅南口徒歩8分)
詳細: http://www.isep.or.jp/event/070913sympo.pdf

それでは、恒例のサステイナブルなニュースをお送りします。今回は、地球温暖化の影響予測と対策技術としてのハイブリッド列車、そして日本の青少年の状況に関する報告書に関するニュースです。

2030年までの地球温暖化の影響を詳細に解析

国立環境研究所は、2030年までの近未来の地球温暖化の影響をコンピュータシミュレーションモデルにより詳細に分析をおこなった結果を発表した。特に極端な高温や低温の発生確率に注目して解析した結果、陸上のほとんどの地点において極端に暑い昼や夜が増加し、逆に極端に寒い昼と夜の減少が予測された。温暖化の影響は2030年ごろまでは、自然の揺らぎにより覆い隠されてしまうかもしれないという従来からある指摘を否定したことになり、温暖化は遠い将来だけの問題ではなく、多くの人が人生の中で影響を受けることを示唆している。モデル計算は日本が世界に誇る地球シミュレータを用いて行われ、このような近未来の温暖化予測の詳細な解析は、世界初となる。

国立環境研究所プレスリリース:
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2007/20070702/20070702.html

世界初、JR東日本がハイブリッド列車の営業運転を開始

JR東日本では、環境への負荷提言をコンセプトにハイブリッドシステムを採用した鉄道車両を開発し、世界で始めて営業運転を開始した。7月31日より小海線(小淵沢~小諸間)にて運転が開始され、8月以降は1日4往復程度の運転が毎日行われる。省エネルギーによる燃料消費量の低減だけではなく、窒素酸化物や粒子状物質などの有害排出物の削減や騒音低減も達成している。ハイブリッドシステムは、発電機や蓄電池からの電力により電車と同様にモーターを駆動し、ブレーキ時にモーターを発電機として蓄電池に充電する。発車直後は、蓄電池によるモーターのみで運転し、加速時にディーゼルエンジンによる発電と蓄電池によるモーターを使用する。

JR東日本プレスリリース:
http://www.jreast.co.jp/press/2007_1/20070704.pdf

フリーターの人数は3年連続で減少し187万人、青少年白書

今年で49回目の発行となる青少年白書では、青少年の現状と青少年に関する施策を紹介している。第1部の青少年の現状では、最新の統計資料に基づいて、青少年の健康や安全、教育、労働などの現状を紹介。労働の現状としては、フリーターの人数が、平成18年では187万人と3年連続で減少しており、「ニート」と呼ばれる若年無業者も62万人と前年に比べ2万人の減少となった。一方、青少年(15~29歳)の失業者数は92万人で、失業率は全年齢の平均4.1%よりも高い水準で推移しているが、前年に比べて低下してきている。第2部の特集では、青少年へのキャリア教育の重要性が指摘されており、職業観や職業に関する知識・技能の育成とともに、自分の個性を理解して主体的に進路を選択する能力や態度をはぐくむ必要性を強調している。

内閣府「青少年白書」:
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper

01:46 午後 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年8月 6日 (月)

サステイナブルなニュース 第12号

中越沖地震により東京電力の原発が多数停止し、参議院選で政局が激動する中、いよいよ本格的な夏がやってきました。現在の東京電力の供給能力は6160万kWだそうですが、本日の電力需要ピークは5814万kWだったそうです。東京電力が毎日公表している「でんき予報」でわかりますが、毎日のピークは14時頃なので、この夏は関東地方の人は目が離せません。

ここ1年間の石油高騰や地球温暖化を取り巻く経済や社会的な動きを中心に書かれた環境エネルギー関連本を「非・環境派の経済学者」金子勝氏が出しました。国レベルの環境エネルギー政策の遅れと地域レベルの政策や再生可能エネルギーへの取り組みの重要性を強調しています(「温暖化いろいろ」で紹介されていました)。

「環境エネルギー革命」 金子勝+アンドリュー・デウィット
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/475721393X/somethingsust-22

それでは、今週の「サステイナブルなニュース」をお送りします。注目はサミットに対するNGOの協働取り組みを取り上げた最後の記事でしょうか。

国内初CO2削減サービス向けのファンド「エナジーバンク」を設立

日本政策投資銀行と日本スマートエナジーの2社は共同で、CO2排出削減設備導入を行うエネルギーサービス向けに国内初のファンド「エナジーバンク」を設立した。ファンドの運営にあたっては、これまで天然ガスによる省エネルギー設備のサービス提供で600件以上の実績のある大阪ガスに委託を行い、日本スマートエナジーが削減効果の検証を実施する。日本政策投資銀行は、過去40年間で約3兆円の投融資を環境分野のプロジェクトに実施してきたノウハウがあり、これに大阪ガスの省エネルギー設備導入ノウハウ、日本スマートエナジーのCO2削減評価ノウハウを最大限に活用することにより、当初3年間で150億円分の省エネルギー設備を導入し、CO2排出量が増加し続けている民生・業務部門等におけるCO2排出削減に寄与することを目指す。

大阪ガス・プレスリリース:
http://www.osakagas.co.jp/Press/pre07/070622.htm

松下、世界中の事業所の環境データを毎月フィードバック

松下電器産業(株)は、世界中の事業所からの環境関連のデータを収集するとともに、その進捗状況や課題を分析し、毎月、各事業所へフィードバックする「環境パフォーマンス月度決算」のシステムを4月から本格導入した。これまで各事業所からのエネルギー使用量や廃棄物、化学物質排出・移動などに関する環境データを一元的に管理する「環境パフォーマンスシステム」を開発・導入していたが、従来は年1回の報告書作成に向けたデータ収集のみを行っていた。そこで2006年10月より毎月収集した環境負荷データと削減実績について、試行的に各事業所へ分析結果をフィードバックしてきたが、グローバルな環境負荷削減を加速し、環境経営のPDCA強化を目的に2007年度より本格運用を開始した。

松下電器産業プレスリリース:
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn070622-3/jn070622-3.html?ref=news

国内のNGOが連携し、G8洞爺湖サミットに向けて提言

国内NGOによるドイツ(ハイリゲンダム)サミットの報告会が東京と札幌で開催され、気候変動や貧困問題に対するサミットの位置づけや、国内外のNGOの取り組み状況、これまでの課題や提言内容などが報告された。今年2月に、国内の90余りのNGOが分野を超えて連携し、来年7月に北海道洞爺湖で開催されるG8サミットに向けて「2008年G8サミットNGOフォーラム」を結成した。「環境」「貧困・開発」「平和・人権」の各ユニットに分かれて地球規模の環境問題、途上国の貧困問題の解決と開発、人権の確立や平和の問題について、各国首脳が真剣に討議し、有効な取組みを約束し、かつそれらが守られるように、共同で働きかけを行っている。

2008年G8サミットNGOフォーラム:
http://www.janic.org/modules/tinyd2/index.php?id=39
ドイツ(ハイリゲンダム)サミット報告会の開催案内:
http://www.janic.org/modules/eguide/event.php?eid=10

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