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2007年9月 6日 (木)

サステイナブルなニュース 第16号

地球温暖化をめぐる動きがめまぐるしい今日この頃ですが、いよいよ来年からの京都議定書の第一約束期間に向けて政府、産業界、地方自治体、NPOなどが様々な動きを見せています。政府のいわゆる「目標達成計画」は評価・見直し案について、現在パブコメが9/18まで行われていますが、やはり目標の達成が難しい状況になっているようです。今こそ、本格的な政策の転換を行う必要があるはずなのですが、もっとも排出量の多い産業界の意向なのか、企業や個人の自主的な取組みが対策の中心になっているのが現状です。

少し遅くなりましたが、今週のサステイナブルなニュースをお送りします。国内外で金融や企業の取組みが進みだしています。これから点から面への広がりが重要だと思います。

環境・エネルギーを対象分野とする投資ファンドが拡大

SBIホールディングス(株)は、みずほ証券(株)とのジョイントベンチャーとして(株)環境エネルギー投資を設立し、国内外の環境・エネルギー関連分野の事業者を投資対象としたファンドの組成・運営を行うことを7月に発表した。SBIホールディングスは、これまで日本最大級のベンチャーキャピタルとして、「IT」「バイオ」分野へ重点的に投資してきたが、次なる成長分野として「環境・エネルギー」を第三の重点投資分野と位置づけ、進出する。一方、みずほ証券は前身の(株)日本エネルギー投資への出資を従来から行っており、同社がすでに50億円規模のファンドを運営していたが、投資規模の拡大を目指してSBIホールディングスと共に150億円規模の2号ファンドの設立を予定している。

SBIホールディングス・プレスリリース:
http://www.sbigroup.co.jp/news/2007/0718_a.html

映画館・百貨店などで冷房温度を上げてクールビズ

3年目を迎えるクールビズの普及の一環として、映画館・百貨店・スーパーマーケット・銀行などのパブリックスペースにおいて冷房温度の設定を通常より数度高くする取組みがスタートする。環境省を中心進めている「チーム・マイナス6%」では、アンケートを実施し、冷房が効きすぎている賛同企業の施設を中心にこの取組みの導入を呼びかけてきた。このうち、ダイエーでは全国約500の全店舗で設定温度を28℃に徹底する。日本百貨店協会でも加盟94社(266店舗)において、各店舗で判断しつつ通常設定温度よりも2℃程度高めに設定する。三菱東京UFJ銀行でも、全店舗を対象に室温28℃を目途に設定をし、行員は服装を「クールビズ」とすると共に、お客様に温暖化防止活動への理解や協力を呼びかける。

チームマイナス6%: http://www.team-6.jp/
環境省プレスリリース:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8611

世界の主要企業153社が、積極的な気候変動対策を宣言

7月にスイスのジュネーブで開催された国連グローバルコンパクト・リーダーズ・サミットにおいて世界の主要企業153社の経営者らが、「気候への配慮」と題された宣言に調印し、各国の企業や政府や積極的に地球温暖化による気候変動対策に取り組むことを呼びかけた。調印した企業自らも気候変動対策への取組みをスピードアップすることを宣言すると共に、ポスト京都への取り組みとして2013年以降に炭素市場制度が導入されることを目指している。具体的には、宣言に署名した企業は省エネルギーや製品・サービスの炭素負荷を削減する具体的な対策を講じ、自主的な目標を設定すると共に、達成状況を毎年報告する。各国政府に対しては、機能する炭素市場を構築するための法的・財政的枠組みや政策を早急に創設することを求めた。日本からは、リコーや日本航空などの企業が参加している。

国連グローバルコンパクト(日本語): http://www.unic.or.jp/globalcomp/
国連グローバルコンパクト・リーダーズ・サミット(英文)
http://www.globalcompactsummit.org/
「気候への配慮」参加企業と宣言文(英文):
http://www.unglobalcompact.org/Issues/Environment/Climate_Change/index.html

11:17 午前 環境 |

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