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2007年10月22日 (月)

サステイナブルなニュース 第21号

今年発表されたIPCCの第4次評価報告書の中に、温室効果ガスの排出量を減らす方法としてカーボン(二酸化炭素)に値段をつけるというものがありました。国や地方自治体レベルの政策として環境税や排出量取引などが注目されていますが、民間ベースの取組みとしてのカーボン・オフセットやグリーン電力証書などの取組みも広がっています。今回のニュースでは国際的な金融機関によるそんな取組みを紹介します。

現在、国の環境政策の基本的な方針を定めている第三次環境基本計画について、進捗報告の内容が現在パブコメ(意見公募)されています。

[環境省:第三次環境基本計画の進捗報告案などに関するパブコメ]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8927

この環境基本計画での指標の扱いについて総合的に判断するために、検討委員会が開催されており、以下のように資料や議事録が公開されています。このブログでもご紹介したエコロジカル・フットプリントを中心にJFS指標など内外の指標を比較検討して、その活用を模索しているようです。

[環境省:第三次環境基本計画の指標の活用に関する検討委員会]
http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/ei/kentou.html

********* サステイナブルなニュース 第21号 ************

環境省、来年度の重点施策をまとめ、概算要求

環境省は、地球温暖化問題への対応や循環型社会の構築などへの取組みなど、「環境立国・日本」の創造と発信をテーマに来年度の重点施策をまとめ、来年度予算の概算要求を行った。6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」をベースに低炭素社会づくりへの本格的な取組み、生物多様性の保全を通じた自然共生社会づくり、3Rを通じた持続可能な資源循環、アジアの環境保全に向けた国際協力の強化(クリーンアジア・イニシアチブ)、環境から拓く経済と地域活性化、安全を確保できる生活環境行政の推進などの施策を提示している。平成20年度の環境省概算要求・要望額は一般会計と特別会計(エネルギー特会)を合わせて対前年度比21.2%増の2,685億円となっている。

環境省ホームページ「平成20年度環境省重点施策」:
http://www.env.go.jp/guide/budget/h20/h20juten-info.html

世界初、本格的なカーボン・オフセットサービスを行うカーボン銀行を創設

世界有数の総合金融サービス企業モルガン・スタンレーは、顧客に対して本格的なカーボン・オフセットのサービスを提供する「カーボン銀行(Morgan Stanley Carbon Bank)」
の創設を発表した。国際基準に基づき温室効果ガス排出量の算定および認証サービスを行っている国際認証機関DNVと提携し、モルガン・スタンレーの排出権取引のノウハウを活用することにより、顧客に対して広く提供されるサービスとしては世界初となる。気候変動対策に取り組む顧客が希望したときに温室効果ガスの排出量ゼロを達成するために、最高レベルの公認国際基準に基づき排出量の算定・認証から排出権の購入まで行い、カーボン・オフセット(温室効果ガス排出量ゼロ)の証明を行うワンストップサービスを提供する。

モルガン・スタンレー・プレスリリース(日本語訳):
http://www.morganstanley.co.jp/aboutms/pressroom/docs_ja/global/070814_ja.pdf
Morgan Stanley Press Release(英語):
http://www.morganstanley.com/about/press/articles/5371.html

積水ハウス、昨年度の環境共生住宅の建設実績、日本一

積水ハウスは、昨年度の「環境共生住宅」の建設実績で、建設戸数が1,638戸となり国内1位を達成したと発表した。「環境共生住宅」は、「地球環境の保全」、「周辺環境との親和性」、「居住環境の健康・快適性」の考え方に基づいて(財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)が認定しており、平成18年度の全建設戸数は前年度比約5割増しの3,855戸となった。「環境共生住宅」の認定にあたっては、基本的な性能・機能である4分野の必須用件(省エネルギー性能、耐久性、立地環境への配慮、バリアフリーなど)を満たした上で、より高度でユニークと判断される提案を実施する必要がある。積水ハウスでは「省エネルギー型」として次世代省エネルギー基準に対応し、プレカットの構造部材を採用することにより「資源の高度有効利用型」に対しても「システム供給型」としての認定を受けている。

積水ハウス(株)プレスリリース:
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/newsobj900.html

12:11 午前 環境 |

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