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2008年1月 6日 (日)

サステイナブルなニュース 第30号

今年最初のサステイナブルなニュース(第30号)をお送りします。個人や事業で排出した分のCO2を相殺することができ、昨年から注目されているカーボンオフセットが国内でも本格的に始まります。植林によるものから、海外でのCO2削減事業への投資、国内での自然エネルギーへの投資など様々な方式のサービスがありますので、きちんと内容をチェックした上で、利用することが大切になります。また地球温暖化対策として注目されているバイオ燃料については、様々な問題点が指摘されています。こちらの動向にも注目していく必要がありそうです。食育については、食料自給率が低迷する中、地産地消の食べ物に注目し、無駄なく健全な食生活にする為にも重要です。

************ サステイナブルなニュース 第30号 ****************

日本初、市民主導型のカーボンオフセット事業スタート

有限責任中間法人「日本カーボンオフセット」は、市民が日常生活において排出するCO2(「生活CO2」)を主体的にオフセットするためのプラットフォームを立ち上げ、各種のカーボンオフセット事業を12月上旬から開始することを発表した。この事業は日本国内においては初の民間事業者による本格的な取組となり、市民が日常生活で使用するエネルギーの削減努力をした上でもなお排出される「生活CO2」をオフセットするサービスを提供すると共に、事業の収益はCO2排出量削減に向けての啓発活動の原資とする。オフセットのための排出権は、京都メカニズムのクリーン開発メカニズム(CDM)に基づいて海外のCO2削減事業からの排出権(CER)であり、来年からの第一約束期間中の京都議定書遵守へ貢献する形としている。

日本カーボンオフセット: http://www.co-j.jp/

朝食を欠食する国民の割合が増加傾向、食育白書が発表

平成19年版の食育白書が発表され、国民運動としての食育を推進するため、家族などでの食育の重要性を踏まえた関連調査の結果が紹介されている。特に9つの項目において定量的な目標値が定められ、平成22年度までに達成することを目指している。その中で、「メタボリックシンドロームを認知している国民の割合」などは77%と目標の80%以上に近づいている反面、「朝食を欠食する国民の割合」として20歳代男性が33%と目標の15%以下を大きく上回っている。また、食料自給率が39%と低迷する中、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促進するために「食事バランスガイド」等の活用を推進し、国民の60%近くが参考にして食生活を送っているとしている。一方、推進計画を作成・実施している市町村の割合は4%程度に留まっており、目標の50%を大きく下回っている。

平成19年版食育白書:http://www8.cao.go.jp/syokuiku/data/whitepaper/index.html

バイオ燃料は5年間生産を凍結すべき、国連の人権専門家が要請

国連の人権専門家が、10月26日ニューヨークでの記者会見でバイオ燃料の5年間の生産凍結(モラトリアム)を要請した。トウモロコシ、小麦やサトウキビなどの農作物を原料としたバイオ燃料生産は、食料や水の価格を上昇させ、このままの価格上昇が続けば、アフリカなどの最貧国では十分な食料を確保できないばかりでなく、すでに人類の6人に一人、8億人以上と言われる飢えに苦しむ人々をさらに増やし、これらの人々に「壊滅的な」結果をもたらすと警告している。さらに、農地をバイオ燃料の生産地へ転換することは人類に対する「犯罪」であるとし、FAOによる統計で世界がすでに全ての人類に十分な食料が供給できるだけの農業生産がありながら、食料に入手できずに飢えに苦しむ人々がいるのは明らかに人為的な問題だとしている。

国連プレスリリース(英語):
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=24434&Cr=food&Cr1=
温「断」化ニュース:
http://www.es-inc.jp/edablog/ondanka/archives/071105_212045.html

04:04 午後 環境 |

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