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2008年3月 1日 (土)

サステイナブルなニュース 第37号

先週は関東地方では春一番が吹き、ようやく春の気配を感じますが、私が毎週通っている長野県はまだまだ寒い日が続いています(雪も何回か降りました)。今年度も残すところ1ヶ月となり、私を含め年度内のプロジェクトを担当している方はもっとも忙しい時期ですね。がんばっていきましょう。さて、先週、ご紹介した「再生可能エネルギー展望会議」の資料がISEPのホームページで公開されています。各パネリストからの発表資料などが掲載されていますので、ご興味のある方はご覧ください。

[ISEP: 再生可能エネルギー展望会議(2008年2月21日開催]
http://www.isep.or.jp/event/080221sympo2050.html

それでは、今週のニュースをお届けします。今回は、最近話題の「カーボンオフセット」の話題や大企業が相次いで打ち出している長期ビジョンのご紹介などです。

************ サステイナブルなニュース 第37号 *************

環境省、カーボンオフセットのあり方に関する指針案発表

来年からの京都議定書第一約束期間を控え、排出した二酸化炭素をオフセット(相殺)するいわゆるカーボンオフセットのあり方にについて環境省が検討会を4回開催し、その指針案がまとまった。11月30日から12月30日までこの指針案に関する意見募集(パブリックコメント)が実施されている。指針案では、まず日常生活や経済活動においてできるだけ排出量減るように削減努力を行ったうえで、排出量に見合った削減活動に投資等をして、排出される温室効果ガスを埋め合わせる。現在、カーボンオフセットには海外の公的なクレジットを活用とする場合と、国内での民間ベースのグリーン電力等を購入する2種類の方法がある。

環境省プレスリリース:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9105

2007年版ODA白書、日本の国際協力を前面に

2007年版の政府開発援助(ODA)白書が外務省から発表された。表題を「日本の国際協力」としてオールジャパンとしての取り組みを前面に出していることが今年の特徴。特に気候変動問題などの近年の役割の変化や、アフリカ支援の取組みについて解説しているほか、国際協力における民間企業やNGOなどとの連携の事例なども幅広く紹介している。2006年のODA実績は、一般会計予算の減額などに伴い2005年比で14.9%減の約112億円となっており、援助総額は1982年以来24年ぶりに第3位に下がった。実績の内訳は二国間の開発援助が全体の約65%、残りが国際機関を通じたもの。政府貸付については回収額が貸付額を上回り、これまでの無償資金協力や債務救済が減る一方、技術協力や国際機関への拠出や贈与は増えている。

外務省2007年版ODA白書:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/2007.html

日立グループ、地球温暖化防止に向けた環境ビジョン2025を策定

日立グループは、2025年度時点で日立グループ製品によるCO2排出量1億トン抑制の実現を目指す「環境ビジョン2025」を策定した。これは2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減するという世界的な目標の中間時点である2025年度までの行動計画を具体化したもの。すでに2006年に策定した「環境ビジョン2015」では、2015年を目標に温室効果ガスや廃棄物などの「エミッションニュートラル」に取り組んでおり、CEnO(最高環境戦略責任者)や「地球環境戦略室」を設置し、これらのビジョンの実現を目指す。2025年までに全製品を環境適合製品(ライフサイクルの各段階での環境配慮設計を行い、環境配慮に優れた製品)とすることを目指し、2010年度の売上高を2006年度比の約2倍の6.6兆円と拡大する。

日立グループ・プレスリリース:
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2007/12/1220.html

02:50 午後 環境 |

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