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2008年3月31日 (月)

サステイナブルなニュース 第38号

年度末の忙しさにかまけて前回の投稿から1ヶ月が経ってしまいました。その間に東京の桜も例年よりも早く満開を迎えているようですね。

先週の土曜日に、永続地帯と再生可能エネルギーに関する国際ワークショップが千葉大で開催されました。ドイツ、中国、インドなど海外のゲストスピーカも招待し、非常に有意義なワークショップでした。特に急成長を続けている中国での再生可能エネルギーの動向を知ることができました。

[EICネット:再生可能エネルギーと永続地帯に関する国際ワークショップ]
http://www.eic.or.jp/event/?act=view&serial=14463

今回の、サステイナブルなニュースでは、高騰が続く原油価格が年明けに100ドルを超えたときの国際エネルギー機関(IEA)のコメントと、泥炭湿地の重要性を指摘した国連の報告書の話題などをお送りします。

*********** サステイナブルなニュース 第38号 ****************
原油1バレル100ドル超、国際エネルギー機関が声明で省エネを訴える

年明け早々に原油価格が1バレル100ドルを超えたことを受け、OECD加盟国26カ国で構成されるIEA(国際エネルギー機関)は、省エネや代替エネルギーへの投資を呼びかける声明を発表した。原油価格の高騰は長期化し、原油在庫も減少傾向にある中、100ドル超えは象徴的であり、エネルギー効率の改善が強く求められているとしている。原油の埋蔵量は豊富だが、それらが供給可能になるまでには長い期間がかかるため、上流から下流までのエネルギー効率改善による省エネや代替エネルギーへの投資が必須だとしている。IEAは、第一次石油危機の際に、石油などの国際的なエネルギー安定供給を目指して1974年に設立され、加盟国は90日分以上の石油備蓄が義務付けられている。昨年9月より事務局長を、日本から高橋信男氏が務めている。

IEA(国際エネルギー機関)ホームページ: http://www.iea.org/
IEAの概要(外務省): http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/iea/iea.html
IEAの声明(英語)2008/1/3: http://www.iea.org/IEAStatementHighOilPrices.pdf

日本経団連、社会貢献活動の実績は1社平均4.5億円

地球温暖化対策には泥炭湿地の保全が効果的、国連環境計画が報告

日本経団連は、会員企業の2006年度の社会貢献活動実績の調査結果を発表した。企業1社あたりの社会貢献活動支出総額の平均は約4.5億円で、前年度より28%増加し、バブル期の1991年度の額に次ぐ結果となった。調査対象は会員企業1405社で、回答数は435社。支出分野別では「学術・研究」が20%と大幅に増え、以下、「教育」16%、「地域社会の活動」10%、「環境」9%となっている。経常利益に対する比率でも平均で2.2%となり、前年度の1.4%から大幅に増加している。独立した専門部署を設けている企業は34%で、その4割がCSR関連部門に置かれており、企業の社会的責任(CSR)の一環として社会貢献活動を位置づけ、積極的に展開しようとする企業の姿勢が数字に表れているとみられている。

日本経団連タイムズ(2008/1/1):
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0101/10.html

地球温暖化対策には泥炭湿地の保全が効果的、国連環境計画が報告

国連環境計画(UNEP)や生物多様性保全条約(CBD)などがインドネシアのバリで12月11日に発表した報告書において、「泥炭湿地」の保全が地球温暖化の緩和策として非常に有効でかつ低コストあるとし、泥炭湿地の早急な保全と修復を実行することを呼びかけた。報告書では、泥炭湿地の伐採、乾燥、焼失により全世界で年間30億トン以上のCO2が排出されており、化石燃料による排出量の10%に相当するとしている(日本の排出量の約2.5倍)。泥炭湿地は世界の森林の2倍の炭素を蓄えており、地球上の炭素循環で非常に重要な役割を果たしている。特に、永久凍土、山岳、沿岸地域にある泥炭湿地は地球温暖化により深刻な脅威にさらされており、早急な保全が必要だと警告している。

国連環境計画(UNEP)プレスリリース:
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=523&ArticleID=5723&l=en
「日刊温暖化新聞」記事:
http://daily-ondanka.com/news/2007/20071227_11.html

12:39 午前 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年3月 1日 (土)

サステイナブルなニュース 第37号

先週は関東地方では春一番が吹き、ようやく春の気配を感じますが、私が毎週通っている長野県はまだまだ寒い日が続いています(雪も何回か降りました)。今年度も残すところ1ヶ月となり、私を含め年度内のプロジェクトを担当している方はもっとも忙しい時期ですね。がんばっていきましょう。さて、先週、ご紹介した「再生可能エネルギー展望会議」の資料がISEPのホームページで公開されています。各パネリストからの発表資料などが掲載されていますので、ご興味のある方はご覧ください。

[ISEP: 再生可能エネルギー展望会議(2008年2月21日開催]
http://www.isep.or.jp/event/080221sympo2050.html

それでは、今週のニュースをお届けします。今回は、最近話題の「カーボンオフセット」の話題や大企業が相次いで打ち出している長期ビジョンのご紹介などです。

************ サステイナブルなニュース 第37号 *************

環境省、カーボンオフセットのあり方に関する指針案発表

来年からの京都議定書第一約束期間を控え、排出した二酸化炭素をオフセット(相殺)するいわゆるカーボンオフセットのあり方にについて環境省が検討会を4回開催し、その指針案がまとまった。11月30日から12月30日までこの指針案に関する意見募集(パブリックコメント)が実施されている。指針案では、まず日常生活や経済活動においてできるだけ排出量減るように削減努力を行ったうえで、排出量に見合った削減活動に投資等をして、排出される温室効果ガスを埋め合わせる。現在、カーボンオフセットには海外の公的なクレジットを活用とする場合と、国内での民間ベースのグリーン電力等を購入する2種類の方法がある。

環境省プレスリリース:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9105

2007年版ODA白書、日本の国際協力を前面に

2007年版の政府開発援助(ODA)白書が外務省から発表された。表題を「日本の国際協力」としてオールジャパンとしての取り組みを前面に出していることが今年の特徴。特に気候変動問題などの近年の役割の変化や、アフリカ支援の取組みについて解説しているほか、国際協力における民間企業やNGOなどとの連携の事例なども幅広く紹介している。2006年のODA実績は、一般会計予算の減額などに伴い2005年比で14.9%減の約112億円となっており、援助総額は1982年以来24年ぶりに第3位に下がった。実績の内訳は二国間の開発援助が全体の約65%、残りが国際機関を通じたもの。政府貸付については回収額が貸付額を上回り、これまでの無償資金協力や債務救済が減る一方、技術協力や国際機関への拠出や贈与は増えている。

外務省2007年版ODA白書:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/2007.html

日立グループ、地球温暖化防止に向けた環境ビジョン2025を策定

日立グループは、2025年度時点で日立グループ製品によるCO2排出量1億トン抑制の実現を目指す「環境ビジョン2025」を策定した。これは2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減するという世界的な目標の中間時点である2025年度までの行動計画を具体化したもの。すでに2006年に策定した「環境ビジョン2015」では、2015年を目標に温室効果ガスや廃棄物などの「エミッションニュートラル」に取り組んでおり、CEnO(最高環境戦略責任者)や「地球環境戦略室」を設置し、これらのビジョンの実現を目指す。2025年までに全製品を環境適合製品(ライフサイクルの各段階での環境配慮設計を行い、環境配慮に優れた製品)とすることを目指し、2010年度の売上高を2006年度比の約2倍の6.6兆円と拡大する。

日立グループ・プレスリリース:
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2007/12/1220.html

02:50 午後 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)