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2008年5月18日 (日)

サステイナブルなニュース 第44号

先日訪問したオランダに関連した情報を幾つか入手しましたので、ご紹介したいと思います。まずは、オランダの首都、アムステルダムで多くの人が使っている自転車です。市内には自転車専用道路が張り巡らされており、明らかに自動車よりも自転車で通勤している人のほうが多いようにみえました。あのレスター・ブラウンのアースポリシー研究所が採用している指標の一つに自転車の生産台数というものがあるそうです。世界の自転車の生産台数は、自動車の2倍だとか。近年、その差が広がっているそうです。

[Bicycles Pedaling Into the Spotlight]
http://www.earthpolicy.org/Indicators/Bike/2008.htm

オランダは、海水面より低い土地が多いことで有名ですが、その歴史は水との戦い、そして共存から見えてくるそうです。また、オランダはその合意形成の巧みさから気候変動の国際政策でも重要な位置を占めています。

[オランダ 合意の水位]
http://www.mizu.gr.jp/kikanshi/mizu_19/index.html

最後に、海面水位が上昇したときにどこが水没するかをシミュレートできるサイトの紹介です。Google mapの機能を利用しています。

[flood.firetree.net]
http://flood.firetree.net/?ll=33.8339,129.7265&z=12&m=7

それでは、今週のニュースをお送りします。最初は2月に開催されたグリーン電力に関するキャンペーンイベントですが、その中で開催された分科会については、詳しい資料がISEPのホームページで公開されています。あとは、WWFジャパンの地球温暖化防止プログラム「クライメート・セイバーズ・プログラム」などの情報です。

************* サステイナブルなニュース 第44号 ******************

グリーン電力普及イベント、グリーンパワーキャンペーン開催

企業から個人や家庭までさまざまな場面でグリーン電力が導入される未来づくりを目標に、東京国際フォーラムにおいて2月21日と22日の両日に「グリーンパワーキャンペーン」が開催された(資源エネルギー庁主催)。グリーン電力とは、太陽光や風力などの自然エネルギーから発電される電気のことで、環境に与える負荷が小さいグリーンな電力。基調講演、第12回新エネ大賞表彰式、パネルディスカッション、「不都合な真実」上映会をはじめ、3つの分科会「再生可能エネルギー展望会議」「グリーンエネルギー購入フォーラム」「持続可能なエネルギー金融会議」や展示会など多彩なイベントが行われた。イベントの電力は全てグリーン電力証書により、自然エネルギーからの電力で賄われた。

「グリーンパワーキャンペーン」ホームページ:
http://www.greenpower.ne.jp/index2.html

「再生可能エネルギー展望会議」
http://www.isep.or.jp/event/080221sympo2050.html

「持続可能なエネルギー金融会議」
http://www.isep.or.jp/event/080221sympoSEFI.html

「グリーンエネルギー購入フォーラム」
http://www.gepforum.jp/

地球温暖化への取り組みを拡大する「東京宣言」へ12社が署名

世界最大の自然保護NGOであるWWFが企業と共に地球温暖化へ取り組むWWFクライメート・セイバーズ・プログラムに参加する12社が、地球温暖化への取り組みを拡大する決意を「東京宣言」として発表した。国内企業としてソニーや佐川急便など12社が署名した東京宣言では、ビジネス・パートナーと連携して温室効果ガスの排出量削減活動の範囲を広げる努力することや、消費者や顧客にむけて低炭素型のライフスタイルを普及啓発したり、自らの二酸化炭素排出量や削減活動について透明性を高め、その成功事例を他社に広め、かつWWFとのプログラムを他の産業部門や地域に拡大することを宣言している。各企業はこの宣言を通して早期に自主的、革新的に気候変動に取り組むことがビジネス界の緊急の課題であると同時に、恩恵をもたらすことであることを強調している。

WWF Japanプレスリリース:
http://www.wwf.or.jp/news/press/2008/p08021501.htm#1

50カ国の潜在競争ランキングで、日本は13位に後退

日本経済研究センターでは、世界50カ国を対象に潜在競争力ランキングを作成し、2007年の調査結果を発表した。潜在競争力とは、今後約10年間にどれだけ一人当たりの国内総生産(GDP)を増加させることができるかを示したもので、国際化、企業、教育、金融、政府、科学技術、インフラ、ITなどの項目で評価される。総合1位は香港で、2位のシンガポール、米国の3位が続く。日本は、前年の総合12位から13位に後退したが、強い分野は「科学技術」(2位)と「企業」(4位)で、弱い分野は「政府」(32位)「インフラ」(27位)「金融」(32位)となっている。一方、中国は35位で、経済発展の遅れている内陸部も含めた中国全体の経済力を測っているため。他のアジアの国では台湾17位、韓国20位が日本と肩を並べている。

「日本経済研究センター」ホームページ:
http://www.jcer.or.jp/research/world/index.html

02:25 午後 環境 |

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