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2008年5月24日 (土)

サステイナブルなニュース 第45号

前の記事でご案内しましたが、来る6月3日に開催される「自然エネルギー政策会議」では、7月の洞爺湖サミットを前に、今年の2月の「再生可能エネルギー展望会議」でも発表した「2050年自然エネルギービジョン」に関連する講演、報告、討論などが行われます。私も主催者側の立場で参加します。

実は、このサミット前の時期には、地球温暖化対策として多くの提言や発表が行われます。「2050年自然エネルギービジョン」も、その中の一つですが、先週、国立環境研究所を中心とする日英協同研究「脱温暖化2050プロジェクト」が発表した「低炭素社会に向けた12の方策」もあります。7月までに様々なビジョンや政策提案が出てきそうですので、要注目です。

今週のサステイナブルなニュースをお送りします。今回は、日本各地の特徴のある地球温暖化対策を取り上げた環境省のイベントや、国際的な機関投資家の動き、そして国内でもっとも先端的な気候変動対策を行っている東京都の動きをご紹介します。

************** サステイナブルなニュース 第45号 ********************

ストップ温暖化「一村一品」プロジェクト全国大会で京都府が最優秀賞

環境省が主催するストップ温暖化「一村一品」プロジェクトの全国大会が2月に東京で開催され、全国47都道府県から選ばれた優れた温暖化防止の取り組みから、京都府代表の北桑田高校森林リサーチ科が最優秀賞を受賞した。地元産の木を使った木製品販売事業に取り組み、木材の輸送距離を表す「ウッドマイレージ」の削減をPRしたことが評価された。その他、山梨県都留市の小水力市民発電所が金賞、富山県富山市のLRTによる公共交通活性化の取組みが銀賞、北海道沼田町の雪冷熱を地域資源として活用する取組が銅賞をそれぞれ受賞した。さらに特別賞として「地域まるごと連携賞」(熊本県水俣市)、「地域循環賞」(鹿児島県大崎町)、「エコ建築賞」(山口県安成工務店)、「環境都市賞」(大分県日田市)、「バイオマス賞」(宮城県塩釜市)、「地球の未来賞」(青森県五戸町)などが選ばれている。

ストップ温暖化「一村一品」大作戦ホームページ:
http://www.jccca.org/daisakusen/index.html

欧米の有力な約50の機関投資家が共同で気候変動行動計画を発表

ニューヨークで2月に開催されたセレーズ(Ceres)と国連基金共催の気候リスク投資家サミットにおいて、合わせて1.75兆ドルの資産を運用する欧米の約50の主要機関投資家が共同で「気候変動行動計画」を発表した。計画の中ではエネルギー効率化やクリーンエネルギー技術への投資を加速し、長期的な金融リスクがある化石燃料等への投資については審査を強化することが盛り込まれている。さらに6.5兆ドルの資産を運用する欧州の投資家も、原則としてこの行動計画の支持を表明している。この行動計画に署名した機関投資家は、ロンドン、カリフォルニア、フロリダ、ニューヨーク、コネチカット、ノースカロライナ、ペンシルバニアの他十数州の財務担当者、年金運用者、資産運用者、基金運用者などで、その数は49に達している。

セレーズ(Ceres)プレスリリース:
http://www.ceres.org/NETCOMMUNITY/Page.aspx?pid=838&srcid=705
温暖化ニュース記事:
http://daily-ondanka.com/news/2008/20080218_1.html

東京都、100万kW相当の太陽エネルギーの利用拡大を目指す方策を発表

東京都が昨年から進めている「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の一環として発足した「太陽エネルギー利用拡大会議」では、約1年間の検討の結果を「太陽エネルギーの飛躍的な利用拡大に向けて」と題した中間とりまとめ案として発表した。この中で「太陽エネルギーの環境価値買取制度(仮称)」を平成21年度から開始し、設備設置にかかる初期コストを10年程度に短縮する仕組みづくりや、「グリーン熱証書市場」の創設準備、太陽熱利用機器の性能評価認定制度の立ち上げ、金融機関との連携による住宅支援金融商品の創設などの計画が含まれている。東京都では、平成21年以降、毎年2万世帯に、太陽エネルギー利用機器の設置を促進すると共に、プロジェクトの継続と自治体への普及に向けた動きの拡大を行う予定。

東京都「太陽エネルギー利用拡大会議」ホームページ:
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kikaku/renewables/solarenergy.html

09:42 午後 |

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