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2008年7月22日 (火)

サステイナブルなニュース 第50号

このブログをスタートしてから約3年、サステイナブルなニュースをスタートしてから約1年が経過し、ニュースも第50号となりました。もう少しペースを上げたいところですが、週1回程度のペースが今はちょうど良いようです。

今年もまた暑い夏がやってきました。連日35℃を超える猛暑ですが、もう毎日の天気予報ですっかりおなじみになってしまい、慣れとは恐ろしいものです。昨年あたりから北極やグリーンランド、そして南極の氷が溶け始めているという観測結果やニュースがとても増えており、いわゆる正のフィードバックが働いているのではないかと、非常に心配になります。最近読み終わった「+6℃地球温暖化最悪のシナリオ」に書かれた内容がまさに現実味を帯びてきています。”+2℃”を超えるとこの正のフィードバックが止まらなくなる「ポイントオブノーリターン」を超えることになります。そのためには、CO2濃度を400ppmで安定化させる必要があると言われていますが、すでに380ppmに達しているのが現実です。全ての国々は、地球の気候を安定化させ、急激な気候変動を避ける方法を早急にかつ着実に実行する必要があるのではないでしょうか。

それでは今週のニュースをお送りします。すでに3ヶ月前に発表された内容ですが、ご参考になれば幸いです。

************ サステイナブルなニュース 第50号 ********************

平成18年度の温室効果ガス排出量の集計結果が公表される

環境省と経済産業省は、地球温暖化対策推進法に基づいて事業者から報告された平成18年度の温室効果ガス排出量の集計結果を公表した。報告を行った事業者数は約9000事業者に上り、温室効果ガス排出量の合計値として報告された約6.4億トンCO2は、我が国全体の排出量13.4億トンCO2の約半分に相当する。集計結果は、インターネットでも公開され、個別の事業者に対して開示請求を行うことができる。今回の集計では初めて電力会社や鉄鋼会社等の大規模排出事業者の排出量が公表された。温室効果ガスの中でもエネルギー起源の二酸化炭素CO2が9割近くを占めており、電力会社以外では鉄鋼業が36%、化学工業が15%、石油・石炭製品関連企業が7%を占めている。輸送関係では、運輸業、鉄道業、航空運業がエネルギー起源CO2の排出源として比較的大きな割合を占めている。

環境省プレスリリース:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9536
「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」
http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/

都道府県別の食料自給率、北海道や東北の4県は100%以上

農林水産省は、都道府県別の食料自給率について平成18年度の概算値(カロリーベース)と平成17年度の確定値(カロリーベースおよび生産額ベース)を発表した。カロリーベースでは、米の生産量が減少した地域を中心に15の道県で自給率が低下したが、最も高い北海道の自給率は195%で、東北地方の4県で100%を超えている。その一方、最も自給率の低い東京都は1%、大阪府2%、神奈川県3%となっている。生産額ベースでは国産の野菜や肉類の生産動向を大きく反映し、青森県が218%で最も高く、23の道県で100%を超えている。全国平均ではカロリーベースの食料自給率が平成18年度に39%まで低下し、生産額ベースでは69%となっているが、先進国の中では最も低いレベルにある。現在、18県において食料自給率目標が設定され、自給率向上に向けた取組みが全国的に行われている。

農林水産省プレスリリース:
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/kikaku/080328.html
農林水産省「食料自給率の部屋」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/index.html

国連の責任投資原則に日本の厚生年金基金が初めて署名

国連の推進する責任投資原則(PRI: Principles for Responsible Investment)に、日本のフジ厚生年金基金が署名した。これまでにもすでに10近い国内の信託銀行などが署名をしているが、厚生年金基金としては初めて。海外ではすでに年金基金や信託銀行など120を超える機関投資家が署名しており、その総資産額は13兆ドルを超えている。このPRIでは、投資分析や意思決定のプロセスに環境、社会、企業統治 (ESG: Environmental, Social, and corporate Governance) の課題について組み込むことや、投資対象の企業などに対してESG課題の開示を求めることなどがコミットメントとして定められている。PRIは、2005年に国連事務総長が世界の20の有力機関投資家を集めた会合で初めて署名され、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)と国連グローバルコンパクトの支援で運営されている。PRIには、法的な拘束力などはないが、多くの機関投資家の参加を呼び掛けており、現在進められているフェーズ2では、PRIの実現に向けた取組が行われている。

国連 責任投資原則(PRI)[日本語]:
http://www.unpri.org/principles/japanese.php
PRIホームページ(英語):
http://www.unpri.org/

03:24 午後 環境 |

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