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2008年7月27日 (日)

サステイナブルなニュース 第51号

連日の猛暑が続いていますが、今年も関東地方では、東京電力の「でんき予報」が始まり、平日の電力消費量の予想を毎朝公表しています。先週金曜日に今年初めて6000万kWを超えたとしてニュースになりましたが、昨年に引き続き今年も目が離せません。東京電力が先日発表した環境行動レポートによると、新潟県の原子力発電所が停止しているため、平成19年度のCO2排出係数が0.425kg-CO2/kWhとなり、前年比で25%も増加しています。このため東京電力の電気を使用しているユーザは、同じ電力を使用しているだけでCO2排出量が25%も増えることになります。これはもちろん東京電力が不足分を化石燃料による発電で補っているためですが、ユーザ側もなんらかの対策を真剣に考える必要があるのではないでしょうか。この機会にまず25%以上の省エネを行うことやグリーン電力を活用して自然エネルギーの利用を積極的に進めるのはいかがでしょうか。

それでは今週もニュースをお送りします。いま、国内で地産地消の自然エネルギーとして注目されているバイオマスの話題、政府の発表した日本のエネルギーの長期需給見通し、そしてすでに何回もご紹介しているカーボン・オフセットのフォーラム設立の記事です。

**************** サステイナブルなニュース 第51号 ******************

地域のバイオマス資源の積極的な活用を目指す市町村が増加

地域の未利用の資源として注目されているバイオマスを積極的に活用しようとする市町村が増えている。農林水産省は平成15年から推進しているバイオマス・ニッポン総合戦略の中で、地域内で安定かつ適正なバイオマスの利活用が行われることを目指した「バイオマスタウン構想」を進めている。3月には新たに31市町村から公表され、現在、全国の市町村136がこの「バイオマスタウン構想」を公表している。最も公表数の多い北海道からは17の市町村が公表しており、7月にサミットが開催される洞爺湖町では、農畜産業の振興や観光資源として、安心安全な農産物・水産物の提供と共に地域のバイオマス資源からのたい肥や飼料の利用を拡大し、地域特有の地熱や温泉熱とバイオマスなどの再生可能エネルギーを組み合わせる構想を発表している。

農林水産省プレスリリース:
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bio/080331.html
農林水産省「バイオマス・ニッポン」:
http://www.maff.go.jp/j/biomass/index.html

経済産業省が2030年までのエネルギー需給見通し案を発表

経済産業省では、2030年までのエネルギー需要および供給の見通しについての案を発表し、意見募集を開始した。今回発表された「長期エネルギー需給見通し(案)」では、特にエネルギーの安定供給および地球温暖化問題への対応に関する政策課題を踏まえ、2030年までの国内のエネルギー需給とCO2排出量について予測している。2030年までの予測では「新・国家エネルギー戦略」の目標に基づき「エネルギー技術戦略」の進展・導入状況を想定し、現状固定ケース、努力継続ケース、最大導入ケースの3ケースに分けて分析されている。需要面では、エネルギー消費効率の改善や運輸部門の次世代化、供給面では原子力利用の推進、新エネルギーの導入促進、石油依存度の低減が掲げられている。2010年の需給見通しでは、京都議定書の第一約束期間の中間点であることを踏まえて、より詳細なエネルギー起源CO2排出量の分析が行われている。

経済産業省「長期エネルギー需給見通し(案)」:
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080321.htm

低炭素社会を目指し「カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)」設立

環境省では、低炭素社会の実現に向けて4月1日に「カーボン・オフセットフォーラム」を設立した。市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の主体的な「カーボン・オフセット」への取組を支援するために、国内外の情報収集、ウェブサイトを通じた情報提供、イベントやセミナーなどの普及啓発、ヘルプデスクによる相談支援などの活動を行う。カーボン・オフセットでは個人や企業がCO2などの温室効果ガスの排出量を認識し、その削減努力と共に、排出量クレジットやグリーン電力証書など他の場所での排出削減や吸収によりその一部を埋め合わせる。海外ですでに推進されているカーボン・オフセットの取組みを踏まえ、この2月には「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」を発表している。

環境省プレスリリース:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9558
カーボン・オフセットフォーラム(J-COF):
http://www.j-cof.org/index.html

09:33 午前 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年7月22日 (火)

サステイナブルなニュース 第50号

このブログをスタートしてから約3年、サステイナブルなニュースをスタートしてから約1年が経過し、ニュースも第50号となりました。もう少しペースを上げたいところですが、週1回程度のペースが今はちょうど良いようです。

今年もまた暑い夏がやってきました。連日35℃を超える猛暑ですが、もう毎日の天気予報ですっかりおなじみになってしまい、慣れとは恐ろしいものです。昨年あたりから北極やグリーンランド、そして南極の氷が溶け始めているという観測結果やニュースがとても増えており、いわゆる正のフィードバックが働いているのではないかと、非常に心配になります。最近読み終わった「+6℃地球温暖化最悪のシナリオ」に書かれた内容がまさに現実味を帯びてきています。”+2℃”を超えるとこの正のフィードバックが止まらなくなる「ポイントオブノーリターン」を超えることになります。そのためには、CO2濃度を400ppmで安定化させる必要があると言われていますが、すでに380ppmに達しているのが現実です。全ての国々は、地球の気候を安定化させ、急激な気候変動を避ける方法を早急にかつ着実に実行する必要があるのではないでしょうか。

それでは今週のニュースをお送りします。すでに3ヶ月前に発表された内容ですが、ご参考になれば幸いです。

************ サステイナブルなニュース 第50号 ********************

平成18年度の温室効果ガス排出量の集計結果が公表される

環境省と経済産業省は、地球温暖化対策推進法に基づいて事業者から報告された平成18年度の温室効果ガス排出量の集計結果を公表した。報告を行った事業者数は約9000事業者に上り、温室効果ガス排出量の合計値として報告された約6.4億トンCO2は、我が国全体の排出量13.4億トンCO2の約半分に相当する。集計結果は、インターネットでも公開され、個別の事業者に対して開示請求を行うことができる。今回の集計では初めて電力会社や鉄鋼会社等の大規模排出事業者の排出量が公表された。温室効果ガスの中でもエネルギー起源の二酸化炭素CO2が9割近くを占めており、電力会社以外では鉄鋼業が36%、化学工業が15%、石油・石炭製品関連企業が7%を占めている。輸送関係では、運輸業、鉄道業、航空運業がエネルギー起源CO2の排出源として比較的大きな割合を占めている。

環境省プレスリリース:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9536
「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」
http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/

都道府県別の食料自給率、北海道や東北の4県は100%以上

農林水産省は、都道府県別の食料自給率について平成18年度の概算値(カロリーベース)と平成17年度の確定値(カロリーベースおよび生産額ベース)を発表した。カロリーベースでは、米の生産量が減少した地域を中心に15の道県で自給率が低下したが、最も高い北海道の自給率は195%で、東北地方の4県で100%を超えている。その一方、最も自給率の低い東京都は1%、大阪府2%、神奈川県3%となっている。生産額ベースでは国産の野菜や肉類の生産動向を大きく反映し、青森県が218%で最も高く、23の道県で100%を超えている。全国平均ではカロリーベースの食料自給率が平成18年度に39%まで低下し、生産額ベースでは69%となっているが、先進国の中では最も低いレベルにある。現在、18県において食料自給率目標が設定され、自給率向上に向けた取組みが全国的に行われている。

農林水産省プレスリリース:
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/kikaku/080328.html
農林水産省「食料自給率の部屋」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/index.html

国連の責任投資原則に日本の厚生年金基金が初めて署名

国連の推進する責任投資原則(PRI: Principles for Responsible Investment)に、日本のフジ厚生年金基金が署名した。これまでにもすでに10近い国内の信託銀行などが署名をしているが、厚生年金基金としては初めて。海外ではすでに年金基金や信託銀行など120を超える機関投資家が署名しており、その総資産額は13兆ドルを超えている。このPRIでは、投資分析や意思決定のプロセスに環境、社会、企業統治 (ESG: Environmental, Social, and corporate Governance) の課題について組み込むことや、投資対象の企業などに対してESG課題の開示を求めることなどがコミットメントとして定められている。PRIは、2005年に国連事務総長が世界の20の有力機関投資家を集めた会合で初めて署名され、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)と国連グローバルコンパクトの支援で運営されている。PRIには、法的な拘束力などはないが、多くの機関投資家の参加を呼び掛けており、現在進められているフェーズ2では、PRIの実現に向けた取組が行われている。

国連 責任投資原則(PRI)[日本語]:
http://www.unpri.org/principles/japanese.php
PRIホームページ(英語):
http://www.unpri.org/

03:24 午後 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年7月13日 (日)

サステイナブルなニュース 第49号

洞爺湖サミットが終わりました。終わってみれば、アメリカや中国も含め、各国とも温室効果ガスの排出量を減らさなければいけないことは十分にわかっているはずなのに、それを明確にコミットできないという状況は変わっていません。それでも皆が「2050年までに半減」という同じようなことを考えていることは、なんとなく確認できたというレベルでしょうか。

今年の夏も暑くなりそうですが、北極の氷は今年はどこまで縮小してしまうのでしょうか、北極点の氷までが溶ける確率は50%と言われていますが、グリーンランドの氷も非常に心配です。現在、読んでいる「+6℃ 地球温暖化最悪のシナリオ」という本には、地球の平均気温が1℃上昇する毎にその影響を、多くの研究結果から引用しています。断片的なニュースで聞こえてくる世界各地の影響を網羅的に知ることができますが、「+2℃」の上昇でもかなりの深刻さであることがひしひしと伝わってきます。「+3℃」以上を読むのが怖くなります。

それでは、サステイナブルなニュースをお届けします。 最近は、欧州や中国のメーカに追い上げられている日本の太陽光発電装置メーカの話題などです。

************* サステイナブルなニュース 第49号 **********************

世界初、シャープが太陽電池の累計生産量で2GWを達成

太陽電池のメーカ最大手のシャープは、2007年末までの累計生産量で、世界で初めて2GW(2百万kW)を達成したと発表した。現在、世界の太陽電池の累計生産量は8GWと推定され、シャープはその約4分の1を占めていることになる。また、住宅用太陽電池パネルに換算すると、約67万世帯に相当する。シャープでは、1959年に太陽電池の研究に着手し、2009年には太陽電池開発50周年を迎える。灯台用から人工衛星用までの過酷な環境下で使用されると共に、1994年からは住宅用太陽光発電システムなど民生用の展開を本格的に開始した。2009年度中に大阪府堺市に年間1GW規模の生産能力を持つ薄膜太陽電池の新工場を稼働し、発電コストを2010年までに現在の半分にすることを目指している。世界的な太陽電池の需要拡大に合わせてメーカ各社では、太陽電池の増産を積極的に進めており、日本でも国内市場の低迷から、ヨーロッパなどへの輸出が急速に増えている。

シャープ・プレスリリース:
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/080227-a.html

メキシコ湾流と地球温暖化との関係を解明、海洋研究開発機構

海洋研究開発機構は、地球シミュレータを用いてメキシコ湾流が与える大気の気候への影響について世界で初めて詳細に明らかにした。北太平洋を流れてヨーロッパ近海まで達するメキシコ湾流は、日本近海の黒潮と並んで北半球最大の海流だが、ヨーロッパが北米よりも温暖である理由はこの海流が大きく影響していると言われている。メキシコ湾流は、熱帯からの熱を大量に運び込んで、大気に放出することにより、大気の表面付近から対流圏上層にいたるまで強い影響を及ぼし、低気圧の発生や降水量の変化など様々な気候の変化を、ヨーロッパを含む広い範囲に引き起こしていることが分かった。将来、地球温暖化によりこの海流の循環に影響が出る可能性が指摘されており、ヨーロッパ周辺での急激な気候変動が懸念されている。日本近海の黒潮についても同様に大気への影響が考えられるが、その仕組みはより複雑になっており、今後の研究が期待されている。

海洋研究開発機構プレスリリース:
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20080313/index.html

NGO/企業の環境政策提言、優秀提言が決定

環境省は、民間のNGO/NPOや企業からの政策提言を政策に生かすとともに、民間の政策提言能力の向上を目的として、政策提言の募集を毎年しており、今年も優秀提言2件などが決定した。財団法人省エネルギーセンターと(株)環境エネルギー総合研究所からの提言では、家庭でのエネルギー消費の変化量を予測するライフプランを作成し、CO2排出量の実績値および予測値を表示する「エネバロメーター」を開発して全国エネルギー予報を実施することにより、ライフスタイルにマッチした「低炭素家庭」を実現するとしている。国際環境NGOであるFoE Japanからは、「生物多様性保全のための企業とNGOのパートナーシップ形成支援政策」として、企業とNGOの協議会の設立、企業がCSRとして実施する生物多様性保全へ取組みを評価する基準づくり、教育ツールの作成と人材育成などが提言されている。

環境省報道発表:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9492

01:01 午前 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年7月 6日 (日)

サステイナブルなニュース 第48号

いよいよ今週は、洞爺湖G8サミットが開催されます。これまで様々な動きが国内外でありましたが、今週はそれらの動きがある意味で集約された一週間になるかもしれません。しかし、これはあくまで一つの通過点に過ぎず、今後、長く続く人類の地球温暖化との戦いの一幕でしかないと思いますが、注目して行きたいと思います。

地球温暖化防止やエネルギー安全保障さらには関連産業や地域経済の振興などの観点から、海外では自然エネルギーの市場が急速に拡大しています。その一方で、国内では自然エネルギーの普及が様々な理由から進んでいません。このあたりの事情は、日経エコロミーの連載に詳しく記載されています。

[日経エコロミー:飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めて]
第1回第2回第3回

一方、ここに来て自然エネルギーを取り巻く動きも国内でも非常に活発になってきました。先週は私も関わっている「自然エネルギー政策プラットフォーム」の発足にあたってプレスリリースと記者会見が行われました。その様子は、幾つかのインターネットメディア(ZDNET,グッドニュース)に取り上げられています。

そんな中、民間の自主的な取組として自然エネルギーなどへの投資を進める仕組みとして、グリーン電力があります。「温暖化防止おひさまファンド」など市民出資による取組もありますが、中でもグリーン電力証書については、最近、経済産業省や環境省もその取組を積極的に後押しする様になってきました。

[経済産業省:グリーン電力ポータルサイト]
[環境省:カーボン・オフセットフォーラム]

地方自治体などでの取組も広がっており、7/1にも関連するセミナーがグリーンエネルギー購入フォーラム(GEPF)の主催で開催されています。

[グリーンエネルギー購入フォーラム] 会員募集中(現在は会費無料)

さらに、民間ベースの普及キャンペーンとして、来週7月7日(月)のキャンドルナイトの日に「一億人のグリーンパワーキャンペーン」が始まります。当日の夕方には
新宿南口でキャンペーンイベントが開催されます。詳しくは、以下のポータルサイトにアクセスしてみてください!

[一億人のグリーンパワーキャンペーン]
[1億人のグリーンパワーナイト(7/7)]

それでは、今週のサステイナブルなニュースをお届けします。最近注目されている国内排出量取引の動きや、木材のグリーン調達、そして世界の再生可能(自然)エネルギーの動向に関するレポートのご紹介です。

************* サステイナブルなニュース 第48号 *****************

産業界も巻き込み、国内排出量取引の本格的な議論始まる

産業界も巻き込んでCO2排出削減に関する国内排出量取引の議論が本格的に始まった。国内排出量取引はCO2排出量を削減する経済的に有効な手法として注目されているが、すでに欧州ではEUETSが始まっており、米国でも州を中心にその機運が高まっている。日本国内では環境省のモデル事業として2005年から「自主参加型国内排出量取引制度」が始まっており、これまで約150社が参加しているが、国の政策としては取組が遅れていた。7月の洞爺湖サミットを控え、これまで反対を表明した産業界も巻き込んだ議論が官邸、経産省、環境省それぞれの検討会などで始まり、官邸では「地球温暖化問題に関する懇談会」において排出量取引などを中心に地球温暖化問題全般の議論を開始した。経産省では、「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」を発足し、2012年以降の導入を目指した検討を始めている。最も先行している環境省でも「国内排出量取引制度検討会」において、これまでのモデル事業の成果を活用し、より具体的な制度設計を検討している。

環境省「国内排出量取引制度」: 
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/index.html
官邸「地球温暖化問題に関する懇談会」:
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai01/01gijisidai.html
経産省「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」第9回配布資料(中間まとめ)
http://www.meti.go.jp/committee/materials/g80626aj.html

木材調達のグリーン化についてのキャンペーン始まる

日本ではこれまで8割以上の木材を輸入していたが、世界規模での森林の減少が懸念される中、木材の調達先での持続可能な森林経営の実現が求められている。特に問題となっている調達先での違法伐採を減らすため、すでに政府ではグリーン購入法により平成18年4月から調達の対象を合法的かつ持続可能性が証明された木材に限定している。環境省ではこの取り組みを地方自治体や企業に広げるキャンペーンを「木材調達のグリーン化」としてスタートした。すでに国際環境NGOが中心となって2003年より「フェアウッド・キャンペーン」が実施されており、キャンペーンの共同実施が決まっている。事前に実施したアンケート結果によると、森林減少や違法伐採問題に対しての国民の関心があまり高くなく、そのことが木材調達のグリーン化の取り組みを促す上での障害の一つとなっている。

環境省ホームページ: http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9474
「フェアウッド・キャンペーン」: http://www.fairwood.jp/

世界各国で急成長する再生可能エネルギー市場

2月にREN21から発表された世界の再生可能エネルギーに関する現状報告書によると、2007年の再生可能エネルギーによる市場規模は1000億ドル以上に達し、世界各国で240万人が関連する事業に従事しており、新たな発電設備や技術開発への投資が加速している。大型水力を除く再生可能エネルギーによる発電設備は全世界で240GWに達し、2004年から50%増加している。この中でもっとも大きな割合を占めるのは風力発電で、前年比で28%増加して95GWに達した。現在もっとも急成長している太陽光発電は、電力系統に接続されたもので前年比50%増加して7.7GWとなっている。全世界の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は3.4%で、大型水力発電の発電量の15%を加えると合計で約18%となっており、原子力発電の14%よりも大きい。すでに65カ国以上で、再生可能エネルギーの普及促進が政策目標に掲げられており、エネルギー産業としても世界の主流になりつつあることが明らかになった。

REN21 Renewables 2007 Global Status Report(英語):
http://www.ren21.net/globalstatusreport/default.asp
EICネット(日本語):
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=18203&oversea=1

11:18 午後 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)