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2008年8月 4日 (月)

サステイナブルなニュース 第52号

連日、34℃を越える暑い日が続いていますが、最近の集中豪雨は本当に熱帯の様になってしまいました。北海道に前線があるのも以前の日本の気候とは違うような気がします。身の回りの気候が目に見える形で年々変化することに本当に不気味さを感じます。最近読んでいるレスター・ブラウンの著書「プランB3.0」には世界中の気候変動の現実や兆候が、これでもかというぐらいに書かれていますが、それらを直視することは精神的にもとても厳しいものがあります。それでも、何らかの形でこれらの気候変動の現実や予測を直視することが私たちの義務なのでしょう。

先週は、東京ビックサイトで、新エネルギー世界展示会が開催されていました。最終日の午後からなんとか会場に行くことができ、1スパンのみの展示会場を一回りした後に、風力および地熱のセミナーを聴講することができました。展示会では、小規模ながら、国内の再生可能エネルギーに関する情報を得ることができました。ひとつには、東京電力のブースにあった電気自動車(三菱自動車製)が最初に目につきました。家庭で充電可能で、フル充電で約160km走行できるそうです。さらに驚いたのが、フルで電池容量が16kWhなので、約300円余りで160km走ることになります。まだ価格は300万円ほどするそうですが、いよいよ来年から発売が始まり、2010年になると他のメーカも続々と電気自動車を発売する予定だそうです。10年も経たないうちに電気自動車があちらこちら走ることになる様な気がしてきました。もちろん利用できる電力として、自然エネルギーからの電力が選べればCO2フリーの自動車も夢ではなくなりますが、是非、そのような仕組み作りも同時に進めるべきでしょう。

さて、今週のサステイナブルなニュースです。最初は、サステイナブルではないニュースとして、世界のCO2排出量が年率3%で増え続けているという話題。そして、ついに白熱灯の販売を中止するメーカの話題と国内排出量取引として国内クレジットに関する協議会発足のお話です。

***************** サステイナブルなニュース 第52号 *****************

世界の二酸化炭素排出量は、年率3%以上で増加中

地球温暖化の原因となる世界中の二酸化炭素の排出量が化石燃料の使用により増加し続けていると米国の民間シンクタンク・アースポリシー研究所が警告を発している。2006年の二酸化炭素の排出量は307億トンに達し、2000年と比べ20%増加した。この6年間の増加率は年率3.1%となっており、地球温暖化の防止が叫ばれる中、1990年代の増加率の2倍に達し、世界の排出量の増加はむしろ加速している。この二酸化炭素排出量の増加率はIPCCが地球温暖化の予測シナリオの中で最悪のケースとして想定している増加率2.3%よりも高い。世界各国の排出量の内訳を見ると上位5カ国の排出量が、世界全体の半分を占め、その中でも米国と中国を合わせた排出量が世界の3分の1以上となっている。特に中国の排出量の増加は著しく、1990年の2倍に達しており、平均すると毎週2基の石炭火力発電所を新たに建設している。

アースポリシー研究所プレスリリース(英語):
http://www.earthpolicy.org/Indicators/CO2/2008.htm

白熱電球の製造を2010年までに中止、東芝ライテック社

電球製造の国内最大手、東芝ライテックは2010年を目途に一般白熱電球の製造を中止し、年間約4000万個の白熱電球を製造している生産ラインをすべて廃止することを発表した。地球温暖化防止の観点から世界的にも白熱電球から電球型蛍光灯への置き換えが進んでおり、東京都などでも「白熱球一掃化作戦」を実施している。東芝ライテックでは、120年前に日本で最初の白熱電球を実用化したが、1940年には日本で始めての蛍光ランプの製造を開始し、1980年には電球型蛍光灯を実用化して累計で約1億2千万個の販売をしてきた。今後、一般白熱電球に代えて電球型蛍光灯やLED電球などの省エネ製品を販売する事業活動に注力することにより、2010年には現在と比べ年間50万トンのCO2削減に貢献できると試算している。

東芝ライテック・プレスリリース:
http://www.tlt.co.jp/tlt/topix/press/p080414/p080414.htm
東京都「白熱球一掃化作戦」:
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/hakunetu/index.htm

経済界を中心とした国内排出量取引の協議会発足へ

取組みの遅れている中小企業の温暖化対策を支援するため、経済産業省が構築を進めている「国内クレジット(CDM)制度」の普及活動などを行う「国内クレジット推進協議会」が設立される。日本商工会議所、日本政策投資銀行をはじめ24の国内企業および団体が発起人となり、5月下旬の設立を目指しており、洞爺湖サミットでのアピールや10月以降の制度紹介セミナーの開催などを計画している。この「国内クレジット(CDM)制度」では、民間、特に大企業の資金や技術を活用して、中小企業の排出削減を進める仕組みとして、削減した排出量をクレジットとして第三者認証機関が認証し、大企業などが自主行動計画の目標達成などに活用する。昨年度は経産省を中心に「中小企業等CO2排出削減検討会」において制度の整備に向けた検討を行っており、今年度は制度の基盤整備として審査人の人材育成やデータベース構築、制度の普及啓蒙などを行う。

経済産業省プレスリリース:
http://www.meti.go.jp/press/20080415005/20080415005.html

09:24 午後 環境 |

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コメント

いつも興味深く拝見させていただいております。

国内クレジット創出の取組につきまして、経済産業省のほか、環境省でも地方自治体の取組を支援する組織が立ち上がっております。

日本カーボンアクション・プラットフォーム(JCAP:Japan Carbon Action Platform)
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/jcap/index.html

第1回会合の資料がオンラインで掲載されており、環境省のほか、高知県、兵庫県、東京都、京都市の取組が紹介されています。

補足情報としてコメントさせていただきます。

投稿: r_shi2006 | 2008/08/08 1:40:58

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