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2008年8月22日 (金)

サステイナブルなニュース 第54号

北京オリンピックも残すところ数日となり、オリンピック後の中国の動向も気になり始めました。原油の高騰も現在は一旦落ち着いていますが中国の経済が再び本格稼動し出すと状況がまた変わるかもしれません。

前回のニュースから少し間が空いてしまいましたが、今回も3つのニュースをお送りします。これらは4月下旬に発表されたものですが、UNEPのCN Netや環境省のエコファースト制度もその後、加盟団体は徐々に増えているようです。航空業界は、燃料費の高騰でCO2の削減はそのままコストの削減につながるという意味合いもありそうです。

************** サステイナブルなニュース 第54号 *********************

「気候ニュートラル・ネットワーク」(CN Net)の参加団体が増加中

国連環境計画(UNEP)が今年の2月に設立した「気候ニュートラル・ネットワーク」(CN Net: Climate Neutral Network)では、この4月に新たに10の企業や団体がネットワークに参加したと発表した。このCN Netは、地球温暖化による気候変動を避けるために率先して温室効果ガスの大幅削減に取り組み、その排出量をゼロにすることを目指す国、都市、団体や企業のインターネット上のネットワーク。2月の設立時には、13の国、都市、企業が参加していた。国としては、コスタリカ、アイスランド、ニュージーランドそしてノルウェイの4カ国。コスタリカは、独立200周年を迎える2021年までに排出量ゼロ(ニュートラル)を目指す。アイスランドは2050年までに温室効果ガス排出量の75%削減を目指しているが、すでに発電量の99%、エネルギー全体の75%は、地熱や水力などの再生可能エネルギーで賄われている。

国連環境計画(UNEP)「気候ニュートラル・ネットワーク」:
http://www.climateneutral.unep.org/
温暖化NEWS記事:
http://daily-ondanka.com/news/2008/20080427_1.html

JAL、「空のエコ」プロジェクトを発表

日本航空JALは、「空のエコ」プロジェクトとして、これまでの環境社会活動を推進すると共に、航空機から排出される二酸化炭素の削減目標や「JALエコジェット」の運航について発表した。二酸化炭素の排出量については、2010年までに1990年比で有効トンキロ輸送量あたり20%の削減を目指す。そのため、機材更新による燃費効率の向上、適正高度の選択や新着陸方式、エンジンのクリーニングや航空機の軽量化などを実施する。さらに6月より、地球環境への取り組みの象徴として尾翼を緑に塗装した「JALエコジェット」を運航し、顧客など社会への呼びかけを行う。環境社会活動としては、1993年より開始している高度1万メートルでの大気の採取を継続し、気候変動のメカニズム解明をサポートすると共に、シベリア、アラスカ、インドネシアなどの森林を上空から観測して、森林火災の情報提供する活動についても継続する。

JALプレスリリース:
http://press.jal.co.jp/ja/release/200804/000906.html

環境省が「エコ・ファースト制度」を創設し、2企業が「約束」

環境省は、4月に業界のトップランナー企業の環境保全行動を促進するため、企業が環境大臣に対して自らの環境保全に関する取組を約束する「エコ・ファースト制度」を創設した。この「エコ・ファーストの約束」を行った企業に対しては「エコ・ファースト・マーク」の使用が認められる。この制度の第1号となった株式会社ビックカメラでは、家電リサイクルの適正かつ積極的な推進や、地球温暖化防止に向けた取組として省エネ家電の普及促進やCO2削減目標の設定(2010年までに2006年比で店舗面積あたりの排出量を4%削減)などを「約束」している。第2号となった食品小売の株式会社ユニーでは、食品リサイクル適正かつ積極的に推進するとして2021年までに食品売上高当たりの食品廃棄物の発生量を2007年比で10%削減する。

環境省プレスリリース(創設と第1号認定):
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9595
環境省プレスリリース(第2号認定):
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9605

12:41 午前 環境 |

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