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2008年9月 8日 (月)

サステイナブルなニュース 第56号

先週の最大のニュースといえば、福田さんが辞任表明したことでしょうか。ねじれ国会と数々の難題、やはり福田さんも普通の人だったということかもしれません。洞爺湖サミットの前には、あの「福田ビジョン」を発表し、気候変動政策ではそれなりにがんばっていたのですが、この勢いを次の首相も引き継いで頂きたいと思います。

さて、今週のニュースをお送りします。5月下旬のニュースですので、その後、東京都については、条例も可決され、新しい制度に向けた準備が着々と進められています。この環境確保条例の改正については、すでに何度か説明会が開催され、説明資料が公開されています。主な内容は大規模事業所への「総量削減義務と排出量取引制度」ですが、それ以外にも中小事業者への対策(報告制度など)も含まれています。国では、この秋から国内排出量取引制度の試行が開始される予定ですが、そちらも含め注目して行きたいと思います。

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国土交通白書、地球温暖化をメインテーマに

今年の国土交通白書では、地球温暖化がメインテーマとして取り上げられ、「地球温暖化対策に向けた国土交通行政の展開」について詳しく紹介されている。国土交通省では、住まいやまちづくり、交通ネットワークの整備、防災、気象情報の提供など、暮らしに密着した行政分野を担っており、近年、地球温暖化に対応した各種の対策を推進している。地球温暖化がもたらす気候変動の監視・予測については、気象庁が国内や近海だけではなく、世界のデータを収集しており、気候変動の予測を「全球気候モデル」を使って行っている。国土地理院では、「地球地図」の作成を推進し、今年3月にその第1版を取りまとめた。地球温暖化への適応策と緩和策は車の両輪であり、気候変動の影響による自然災害の被害を最小限に留め、合わせて緩和策として都市計画、建築分野、交通分野などにおいて各種のCO2排出削減に取り組んでいる。

「平成19年度 国土交通白書」:http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/index.html
国土地理院「地球地図」:http://www1.gsi.go.jp/geowww/globalmap-gsi/globalmap-gsi.html

東京都、排出量取引制度導入を含む条例改正へ

東京都では、地球温暖化対策を強化し、大幅なCO2排出削減を実現するための「環境確保条例」の改正案を次回の定例都議会に提案する。この改正案には、大規模なCO2排出事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入が含まれている。その他、中小規模事業所へのCO2排出量等の報告制度を創設し、多数の事業所を有する企業などには提出を義務化する。さらに、地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度を創設し、大規模開発における省エネ性能目標値の設定や未利用エネルギーの活用を検討する。節電・省エネ機器などの設置努力義務や認定制度による普及促進などにより家庭用電気機器等に関するCO2削減対策を強化する。今回の改正案については、気候変動の危機など人類・生物の生存基盤を脅かす問題、健康で安全な生活環境に支障を及ぼす問題などに適切に対応するため、東京都環境審議会の答申が3月に行われた。

東京都環境局プレスリリース:
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/05/20i5g400.htm
東京都環境審議会の答申について:
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2008/03/40i3v100.htm

クボタ、日本農業の活性化を支援するプロジェクトを展開

株式会社クボタは、耕作放棄地の再生支援など日本農業の活性化サポートとして「クボタeプロジェクト」を展開することを発表した。食料供給・国土保全など重要な役割を担う日本農業は近年、就業人口の減少、農家の高齢化・二極化、地域の過疎化といった厳しい問題に直面している。本プロジェクトでは、ディーラや第三者機関と連携し、より具体的に地域・農家・学校などと深く広く関わることにより、地球環境保全や日本農業の活性化を支援する。耕作放棄地の再生支援として、農地への復元整備や作物栽培作業の一部を、農業機械とオペレータの提供を通じて支援する。小学校や主催する農業体験野外学習の支援では、農業体験教室を開設し、稲作体験を通じた農業への理解促進と情操教育の推進に取り組む。その他、ご当地ブランド・産直品の全国PR支援、「菜の花プロジェクトネットワーク」などのバイオ燃料用作物栽培の支援なども行う。

プレスリリース:
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=189195&lindID=5

02:14 午前 環境 |

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