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2008年10月 6日 (月)

サステイナブルなニュース 第60号

今回でサステイナブルなニュースは60回目です。およそ1週間に1回のペースですが、昨年の5月に開始しておよそ1年半が経過したことになります。ニュース以外の話題も充実させて、今後もまずは100号を目指してがんばって行きたいと思います。

米国発の金融危機は、日本へも影響が及びつつあり、政府もそちらの対策に手がいっぱいの様です。今年から始まった京都議定書の第一約束期間も、日本のマイナス6%を実現する目標達成計画が大企業の自主行動計画や一般家庭への普及啓発に依存した状態で、達成の目処は未だに立っていません。一つの方策である国内排出量取引制度も試行がこの10月から実施されることになっていますが、キャップの決め方が大企業の自主目標をベースにするなど、かなり緩い内容に落ち着きそうです。まずは開始することと参加者を増やすことが大切だということになっていますが、本当に意味のある試行となるのか、引き続き注目して行きたいと思います。

さて、今週のニュースで取り上げる「名水百選」は昔から有名ですが、今度、NEDOが新エネルギーの普及のために「新エネ百選」というものを選ぶそうです。どのような「新エネ」が集まるのでしょうか。また、WWF報告書による「テレビ会議」の効果については、まずは電話会議などの普及が重要かもしれません。最近は、Skypeなどの仕組みを使って気軽に会議通話を利用することができます。日本国内でも、もっと電話会議が普及すると良いですね。最後の「地球温暖化問題に関する懇談会」については、国内排出量取引制度の検討や環境モデル都市に関連してまだ継続しているようですが、麻生首相はどこまで気候変動対策をやる気があるのでしょうか(まずは景気対策なんでしょうが...)。

************* サステイナブルなニュース 第60号 ***************

水環境の保全を推進、新たに「平成の名水百選」が決まる

環境省は、洞爺湖サミットを契機に水環境保全の一層の推進を図るため、新たに「平成の名水百選」を選定した。昭和60年に選定されたこれまでの「名水百選」は、全国に存在する清澄な水を広く国民に紹介することを目的としており、選定からすでに20年が経過して、各名水の周辺地域では、その保全活動が組織的に行われ、名水を核とした地域振興にも取り組んでいる。そこで、近年、健全な水循環がもたらす恩恵と人間社会の営みとの共生や、水のある暮らしや風景の復権が強く求められる中、地域住民などが、望ましい水環境を保全・維持する取組に主体的に関わり、地域の生活に溶け込んでいる名水が新たに百か所選定された。選ばれた名水の6割以上は、山間部の湧水となっており、水の豊かな埼玉県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、滋賀県、鹿児島県からは4か所づつが選定されている。

環境省プレスリリース:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9797
環境省「水環境総合情報サイト」:
http://www.env.go.jp/water/mizu_site/index.html

テレビ会議で、飛行機による出張を減らす。WWF報告書

英国WWFの報告書によると、ビデオ会議を使うことにより、これまでの飛行機による出張を減らし、排出される二酸化炭素を大幅に減らせる可能性がある。英国では、輸送部門の中で飛行機による旅行が二酸化炭素の排出に二番目に大きな影響を持っている。このままの状況が続けば、2050年には英国が排出を許される二酸化炭素の大部分を占めてしまうと言われており、燃料価格の高騰も相まって英国の多くの企業では、飛行機以外の移動手段を模索している。すでに英国の大企業の89%は、今後10年間で飛行機による出張を減らしたいと考えている。報告書によると、もし、欧州の企業が出張を20%減らし、テレビ会議に切り替えたとすると、年間2200万トンの二酸化炭素排出を削減できるとしている。

WWFニュース(英語):
http://www.panda.org/about_wwf/what_we_do/climate_change/news/index.cfm?uNewsID=135281
温暖化新聞記事:
http://daily-ondanka.com/news/2008/20080614_1.html

地球温暖化問題に関する懇談会の提言書がまとまる

福田総理が主催する地球温暖化問題に関する懇談会は、約3か月間の議論の内容を取りまとめ、中長期的な温暖化対策などを盛り込んだ提言『「低炭素社会・日本」をめざして』を発表した。その中で、地球温暖化問題が環境、資源、エネルギー、食糧、水、産業構造など経済・社会基盤に関わる非常に重大な問題であり、21世紀の日本のあり方を考え総合的かつ長期的な国家戦略が必要があることや、低炭素社会の実現に向けて国民全員の参加が不可欠であると共に、社会的コストも想定される中、広く国民レベルでの応分の負担が必要であることが盛り込まれている。さらに、低炭素社会の実現には、「技術」、「エネルギー」、「資金」、「社会」それぞれのイノベーションが不可欠であるとし、国レベル、地域レベル、企業・家庭・個人の各レベルでの取組についてそれぞれ提言が述べられている。

首相官邸「地球温暖化問題に関する懇談会」:
http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaphoto/2008/06/16ondanka.html

01:49 午前 環境 |

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