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2008年11月30日 (日)

サステイナブルなニュース 第64号

すっかり冬の気配ですが、関東地方ではまだまだ紅葉が見られる場所があるようです。近所の神社の大きな銀杏の木や、公園のもみじが、とても綺麗に紅葉していました。いよいよ明日から12月ですが、年に1回の国連気候変動枠組条約に関する国際会議(COP)が今年はポーランドのポズナンで12月1日から開催されます。ポスト2012年の枠組みを来年のCOP15(コペンハーゲン)までに決めるため、大きな進展があることが期待されています。

その中で、注目されているのが各国の中期目標(2020年)がどのような設定されるかという点です。2020年の目標はすでにEUが20%削減(1990年比)という目標をすでに発表していますが、日本はまだ発表をしていません。日本政府の方針としては、来年のしかるべきタイミングで発表できるように検討を進めているようです。そのひとつが官邸の「地球温暖化問題に関する懇談会 中期目標検討委員会」です。先週、第1回の委員会が開催され、今後の検討の進め方や現在のシナリオ・モデルの紹介などが行われたようです。ただし、この委員会で検討した内容をそのまま中期目標とするのではなく、あくまで選択肢を検討し、政府が最終的に中期目標を決定するそうです。2020年といえば、10年程度の短い期間ですので、世界をリードする大胆な目標設定と共に、緻密でより具体的な政策が要求されます。

この中期目標の達成に大きく貢献する日本国内での自然エネルギーの普及政策について、現在、様々な検討が行われいます。特に太陽光発電については、2030年までに現在の40倍の普及を目指すというビジョンが6月の福田ビジョンで示されました。現在は、その実現に向けた検討が導入コストや系統問題などについて行われています。風力や地熱など太陽光以外の自然エネルギーについても、もっと積極的に検討を進めるべきでしょう。

それでは、今回のサステイナブルなニュースをお届けします。7月中旬のニュースです。

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日本カーボンアクション・プラットフォーム設立

環境省は、日本国内における市場メカニズムを活用した地球温暖化対策の各種イニシアティブ(率先行動)を強力に推進していくため、「日本カーボンアクション・プラットフォーム(JCAP: Japan Carbon Action Platform)」を設立する。まずは国と東京都など地域の地球温暖化対策に熱心な都道府県、指定都市、中核市、特例市を中心に参加を募り、将来的には地域で活動する民間団体や企業の参加も検討している。具体的な活動内容としては、カーボン・オフセットの手法を活用することによる市民や企業の主体的な温暖化対策を促進する取組やキャップ&トレード型の排出量取引制度の仕組みに関する情報交換、さらにはこれらの取組に使用するための国内クレジット創出のための認証の仕組みなどを検討する。

環境省プレスリリース:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9886
第1回会合プレスリリース:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9979

ペットボトルの再利用やデポジット制度に関する研究会中間取りまとめ

ペットボトルを始めとした容器包装に関して、再利用(リユース)やデポジット(供託金)制度の活用による環境負荷の小さい循環的な利用の促進について検討する環境省の研究会より中間結果が公表された。これまでペットボトルなどの容器包装は、容器包装リサイクル法に基づく「リサイクル」がある程度進展してきたが、更なる循環型社会の形成のためには廃棄物の発生抑制と一層の環境負荷低減を図る必要がある。そこで今年3月より「再利用(リユース)」や「デポジット(供託金)制度」の導入について検討する研究会でこれまで5回の審議がおこなわれた。日本国内では、ペットボトルの回収率が66%まで上昇している一方、リターナルびんの使用量は減少を続けている。海外では世界20カ国以上で、ペットボトルの再利用(リユース)が行われているが、国内では様々な理由からいまだ実現をしていない。

環境省プレスリリース: http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9968

海外での温室効果ガス削減事業の国内承認345件目、累計1.2億トン

経済産業省に申請されていた7件のCDM(クリーン開発メカニズム)事業・JI(共同実施)事業が日本政府のプロジェクトとして「京都メカニズム推進・活用会議」で承認された。関西電力がニュージランドで進める風力発電事業、三井物産が中国で進める水力発電事業、三菱UFJ証券がタイで進める産業廃棄物からのメタンガス回収事業など。これまで日本政府に承認された事業は、345件に上り、予定されている温室効果ガスの削減量は年間1.2億トンに達している。プロジェクトとして正式に承認されるためには、今回の日本政府(投資国)の承認の他、事業を実施するホスト国の承認を受けた後に、国連のCDM理事会の承認を受ける必要がある。その後、プロジェクトの実施に対するモニタリングが行われ、CER(認証排出削減量)の検証と認証が行われる。発行される排出削減クレジットCERは、国際的な排出量取引により、京都議定書第一約束期間の国内での排出枠として認められることになる。

経済産業省プレスリリース:http://www.meti.go.jp/press/20080709002/20080709002.html
「京都メカニズム情報プラットフォーム」: http://www.kyomecha.org/

11:58 午後 環境 |

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