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2008年12月31日 (水)

サステイナブルなニュース 第68号

先ごろ電力事業者別の平成19年度の二酸化炭素排出係数の数字が公表されました。これをみると特に東京電力と北陸電力が前年度から大幅に数字が大きくなっていることがわかります。東京電力は0.339から0.425kg-CO2/kWhと2割以上も悪化しており、北陸電力は4割近く悪化して0.555以上の公表ができない数値(0.632kg-CO2/kWh)になってしまいました。これらはいずれも原子力発電所の長期停止が大きく影響しています。電力事業者を見渡してみても排出係数が前年よりも小さくなったところは中部電力ぐらいで、残りは増加をしています。

Co2

それでは、今年最後のニュースをお届けします。8月中旬のニュースです。電気自動車については、この半年ぐらいで急速に話題になり始めましたが、普及に向け、そのCO2削減とコスト削減効果が注目されています。

*************** サステイナブルなニュース 第68号 *******************

プラスチック容器のリサイクルに伴い環境負荷は低減されるか

プラスチック製の容器や包装は、容器包装リサイクル法に基づいて、廃棄物のリサイクルとして様々な手法で再商品化されている。この再商品化に伴う環境負荷の削減効果についてライフサイクルアセスメントによる分析(LCA分析)による検討が行われ、その結果が環境省から公表された。リサイクルによる環境負荷の削減効果は、リサイクルを行わず焼却・埋立処理や廃棄物発電を行う場合と比較して一定の効果を上げていることがわかった。例えば、最終処分量の削減効果は約10.5万トン、二酸化炭素排出削減効果は、廃棄物に関する排出量の最大3%程度に相当し、それらの削減効果は2003年度に比べ2006年度は増大している。この再商品化の手法には、いわゆる材料としてのリサイクルのほか、ケミカルリサイクルと呼ばれる油化、製鉄所での高炉還元剤化、コークス炉化学原料化、ガス化などの方法がある。

環境省プレスリリース:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10058

デル社、予定より5ヶ月前倒しでカーボンニュートラル化を完了

コンピュータ大手の米国デル社は、全社のカーボンニュートラル化を予定より5ヶ月早く達成したと発表した。デル社は2007年9月にカーボンニュートラル化を2008年末までに達成するという公約をしていた。まず、エネルギー効率の改善キャンペーンを実施し、年間300万ドルのコスト削減と2万トン近い二酸化炭素排出削減を行った。その上で、風力、太陽光などの再生可能エネルギーによる1億1600万kWhのグリーン電力を電力会社より購入し、今年4月には本社キャンパスで使用する電力の100%をグリーン化した。さらにデル社では、カーボンニュートラルの一環として、米国、中国、インドでの風力発電への追加投資を行うことを発表した。これらを合わせた電力は、6億4,500万kWhに達し、年間40万トンの二酸化炭素排出削減に相当する。このほか、環境NGOを通じで熱帯雨林の保護に対する支援も行っていることも同時に発表している。

デル社プレスリリース:
http://www1.jp.dell.com/content/topics/topic.aspx/jp/segments/corp/pressoffice/2008/080807?c=jp&l=ja&s=corp

全国初、自治体業務での電気自動車の実証走行試験を実施

三菱自動車は、来年の市販化を目指している電気自動車「i MiEV」(アイ ミーブ)を用いて、全国初として神奈川県の警察業務における実証走行試験を実施することを発表した。この電気自動車は、軽乗用車をベースに、大容量リチウムイオン電池と小型・高性能モーターを搭載したもので、2009年中に市場投入を予定しており、すでに全国7つの電力会社と実証走行試験を実施している。フル充電時の航続距離は160kmに拡大しており、家庭用の100Vコンセントでは約14時間でフル充電することができる(電池の総容量は16kWh)。搭載するモーターは1個で、最高出力は64馬力(47kW)、インバータ制御の採用やモーター効率向上および減速時のエネルギー回生の強化などを行い、航続距離を伸ばしており、約30分で充電が可能な急速充電器も同時に開発をしている。

三菱自動車プレスリリース:
http://www.mitsubishi-motors.co.jp/publish/mmc/pressrelease/news/detail1802.html

01:32 午前 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年12月30日 (火)

2008年の研究活動を振り返って

本日の新聞記事によると、日本政府はIRENA(国際再生可能エネルギー機関)への参加を見送ることを決定したそうです。とても残念なことです。日本国内のことで精一杯で、気候変動や再生可能エネルギーの分野で日本が国際的なリーダーシップを取ることはやはり困難なのでしょうか。

さて、私自身の研究テーマとして今年は2つのテーマに取り組みました。このブログでもご紹介していますが、1年間のまとめとして先日発行された「環境とエネルギーのニュースマガジン」SEEN第45号に寄稿した記事を転載したいと思います。来年も引き続きにこれらのテーマに取り組んで行きます。

         2050年自然エネルギービジョンとエネルギー永続地帯

今年、日本はG8洞爺湖サミットの議長国として、主要排出国に対し「2050年までに全世界の温室効果ガス排出半減」への合意を呼びかけ、それに先立つ福田ビジョンにおいては日本の排出削減目標を2050年に60%~80%と宣言した。ISEPでは、気候変動対策に関する「イノベーション」の核となる自然エネルギーに注目し、昨年末より国内の自然エネルギー関連団体と協力して「2050年自然エネルギービジョン」を策定し、その実現に必要な政策の提言と共に2月の「再生可能エネルギー展望会議」に発表を行った。本ビジョンでは、2050年に低炭素社会を目指す上で、自然エネルギーに注目して、日本で 2050年までに最大限導入しうる可能性を検討している。その結果、2050年の日本の姿(ビジョン)は以下のようになった。

 ■ 電力需要の65%以上を自然エネルギーにより供給している。
 ■ 熱需要の約30%を自然エネルギーで賄い、家庭部門や業務部門はほぼ100%となる。
 ■ エネルギー起源のCO2排出量を75%以上削減(2000年比)
 ■ 一次エネルギー供給のほぼ60%を自然エネルギーで賄い、エネルギー自給率50%以上

本ビジョンの検討にあたっては、原則として、各自然エネルギー関係団体から導入可能性やその考え方、必要な政策などを提示していただいた。その際に自然エネルギー以外の供給想定や全体の需要想定は、基本的に国立環境研究所の「2050年低炭素社会シナリオ」をベースにして、検討を行った。

○[再生可能エネルギー展望会議(2008年2月21日)]
http://www.isep.or.jp/event/080221sympo2050.html
○[2050年自然エネルギービジョン]
http://www.isep.or.jp/event/080603sympo/2050vision080603.pdf
○[2050年自然エネルギービジョンの実現に向けた政策提言]
http://www.isep.or.jp/event/080603sympo/2050policies080603.pdf

6月に開催された「自然エネルギー政策会議」において「自然エネルギー促進法」ネットワーク(GEN)の解散が宣言され、7月には持続可能な自然エネルギー政策の実現に向けて、自然エネルギー関連9団体により「自然エネルギー政策プラットフォーム」(JREPP)が新たに発足した(事務局ISESP)。現在の次の9団体が参加している。全国小水力利用推進協議会、日本風力発電協会、風力発電事業者懇話会、ソーラーシステム振興協会、日本地熱開発企業協議会、日本地熱学会、日本建築学会地球温暖化対策推進小委員会、日本木質ペレット協会、ISEP。上記ビジョンは「中間報告」としての位置付けであり、来年のCOP15に向けて、このJREPPと市民エネルギー調査会により需要サイドの見直しや2020年の中期目標などについても検討が進められる予定である。なお、6月に発表されたグリーンピースの「エナジー・[R]Eボリューション日本シナリオ」にたいする協力もISEPとして行っている。

○[自然エネルギー政策会議(2008年6月3日)]
http://www.isep.or.jp/event/080603sympo.html
○[自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)発足プレスリリース]
http://www.isep.or.jp/press/jrepp_press080701.pdf
○[グリーンピース:「エナジー・[R]Eボリューション日本シナリオ」プレスリリース]
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20081201ce_html

一方、現在の地域毎の自然エネルギーの供給状況と民生部門のエネルギー需要とを比較し、市町村毎のエネルギー自給率を指標化する「エネルギー永続地帯」の調査研究が、千葉大学倉阪秀史教授との共同研究として進められている。9月16日には、昨年に引き続き2回目のプレス発表を実施した。今年発表した「2007年版」では、前年の「2006年版」には含まれていなかった太陽熱や地熱などの「熱」が加えられている。その結果、日本の62の市町村で自然エネルギーによる自給率が100%以上となり、民生用エネルギー需要の全てを賄っているとみなすことができる。都道府県では、7県(大分、秋田、富山、岩手、長野、鹿児島)が民生用エネルギー需要の10%以上を自然エネルギーで賄っていることがわかった。エネルギー源別では、小水力発電(1万kW未満)、太陽熱利用、風力発電、地熱発電、温泉熱利用、太陽光発電の順で供給量が大きい。今回は、残念ながら最近注目されているバイオマスの熱利用を含めることができなかったが、次回の2008年版には含めたいと考えているので、引き続き注目して頂ければ幸いである。

○[エネルギー永続地帯ホームページ]
http://sustainable-zone.org/
○「エネルギー永続地帯2007年版プレスリリース」
http://www.isep.or.jp/press/20080916SustainableZone.pdf

04:10 午後 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年12月21日 (日)

サステイナブルなニュース 第67号

今年も残すところ10日となりました。今年を振り返ると短い期間に本当に多くの出来事がありました。7月頃までの洞爺湖サミットに向けた盛り上がりがあり、その後の原油価格の高騰、金融危機とその後の世界経済の急速な落ち込み、米大統領選挙の興奮とオバマ新大統領への期待。一方、地球温暖化よる気候変動の影響は、様々な形で全世界に広がり続けていますが、その原因となる温室効果ガスの大幅削減への国際合意はまだまだ不透明な状況が続いています。

そんな中、来年に向けた動きも活発になってきました。再生可能エネルギーについては、国内では太陽光発電への期待が高まっていますが、風力発電や地熱発電、水力発電などの普及の障害を取り除き、長期的な事業へのインセンティブを高めるための政策についても様々な議論が始まっています。国際的な動きとしては来年1月に設立されるIRENA(国際再生可能エネルギー機関)があります。欧州の国々が中心になっていますが、10月に開催された準備会合ではすでに51カ国が参加表明をしています。アジアからはすでにインドと韓国が参加表明をしており、中国もするという話を聞きました。日本は、所管省庁の経産省が参加に難色を示しており、なんとも残念な状況です。日本が、再生可能エネルギーの普及政策において「後進国」であり、この分野でリーダーシップが取れないことがわかっているからなのでしょうか。あのアメリカも変わります。日本も、変れると信じたい気持ちでいっぱいです。"We Can Change!"

それでは、今週のニュースをお届けします。8月上旬のニュースですが、あの「福田ビジョン」が再び登場します。福田首相が去ってからもこの「福田ビジョン」様々な場面で引用され、それなりのインパクトがあったようです。何しろ、日本政府としてははじめて?の「バックキャスティング」型のビジョンですから。

*************** サステイナブルなニュース 第67号 ******************

福田ビジョンの実現に向け、低炭素社会づくり行動計画が閣議決定

6月に発表された福田ビジョンの実現に向け、日本が低炭素社会へ移行するための具体的な道筋を示すものとして、「低炭素社会づくり行動計画」が策定され、7月29日に閣議決定された。福田ビジョンの長期目標として2050年までに現状から60~80%の温室効果ガス排出削減を行うため、本計画では、革新的な技術開発や既存先進技術の普及、国全体を低炭素社会へ動かす仕組みづくり等について、具体的な目標や施策が盛り込まれたとしている。2050年までの大幅な削減に寄与する革新技術の開発に対しては、今後5年間で300億ドルを投入する。既存の先進技術としては、CO2を排出しないゼロ・エミッション電源の割合について2020年を目途に50%以上を目指すため、太陽光などの再生可能エネルギーの一層の推進や原子力発電所の新設を進める。電気自動車等の次世代自動車や省エネ型機器、省エネ住宅・ビルの大幅な普及拡大を目指す。

経済産業省プレスリリース:
http://www.meti.go.jp/press/20080729003/20080729003.html

富士通、2020年までの中期環境ビジョンを策定

富士通グループは、2020年までの中期環境ビジョン「Green Policy 2020」を策定した。世界全体の温室効果ガス排出量を遅くとも2020年までにピークアウトすることに貢献するため、社会へのテクノロジー・ソリューションの提供により国内で年間約3000万トンのCO2排出量削減を目指す。具体的には、「エネルギー革新技術の開発」および「お客様のビジネスにおける省資源・省エネルギー化」などお客様・社会全体への貢献となる13テーマと、自らの変革として「事業活動の徹底した低炭素化」に関する5テーマ、そして生物多様性の保全における2テーマ、合計20テーマの取組みを推進する。そのためグループの各事業領域(ソフトサービス、ハードウェア製品、電子デバイスなど)における総合エネルギー効率が世界トップレベルであることを目指し、低炭素化を推進する新たな組織を設立する。また、「ビジネスと生物多様性イニシアチブ」で宣言されたすべての項目を推進し、2020年までに具体的な取組みを行うとしている。

富士通グループ・プレスリリース:
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2008/07/23-1.html

太陽光発電など再生可能エネルギーの国際会議・展示会が東京で開催

再生可能エネルギー協議会、太陽光発電協会、SEMIおよび産業技術総合研究所は、7月28日から5日間、東京ビックサイト等において再生可能エネルギー世界フェア2008を共同開催した。本フェアでは産・官・学が一堂に会し再生可能エネルギーに関して「世界最新技術情報の発表」と「次世代技術を駆使した新製品の紹介」が行われた。展示会としては、「第3回新エネルギー世界展示会」および「PVJapan2008」が同時に開催され、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー関連の最新技術や製品が披露された。国際会議としては、再生可能エネルギーに関する国際カンファレンスおよび第25回太陽光発電システムシンポジウムなどが開催され、国内外の最新動向や研究開発の成果などが発表された。展示会への来場者数は、3日間でのべ44,547人。

「再生可能エネルギー世界フェア2008」:http://www.renewableenergy.jp/index.html

01:26 午後 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年12月14日 (日)

サステイナブルなニュース 第66号

ポーランドのポズナンで開催されていたCOP14も大きな成果を残せぬまま閉会し、日本もNGOなどから「化石賞」を頂いたということで、日本国内から見ているとなんとも先行き不透明な状況です。そんな中、アメリカは来年の政権交代に向けて着々と準備を進めているようですし、EUも正式に2020年までにCO2排出量を20%削減し、再生可能エネルギー比率を20%まで高めることに合意しました(トリプル20で分かりやすいですね)。

日本国内では先週はエコプロダクツ展が東京ビックサイトで開催され、延べ17万人以上の人が来場したそうです。私も土曜日の午後に会場に行き、担当のブースで説明などを行いましたが、もう少し多くの人にアピールできるような工夫が欲しかったと反省しています。
2008_011 2008_010
ブースでは、グリーン電力証書などの普及を行う「1億人のグリーンパワー」や「グリーンエネルギー購入フォーラム(GEPF)」のほか、地球温暖化対策に先進的な取組みを行っている4つの自治体(東京都、北九州市、横浜市、飯田市)を紹介しました。

さて、今週のサステイナブルなニュースをお届けします。7月末のニュースですが、ちょうどエコプロのブースでも紹介した環境モデル都市(横浜市、北九州市、飯田市)に関するニュースが含まれています。また、タイムリーにちょうどDVDの発売が開始された環境ドキュメンタリー映画「The 11th Hour」のご紹介もあります。私も早速購入したので、これからぼちぼち見てみたいと思います。この"11th Hour Action"のサイトでは、このブログも紹介してもらっています。

************* サステイナブルなニュース 第66号 *****************

環境モデル都市として6団体を選定し、政府が支援

世界の先例となる低炭素社会への転換を進める取組の一つとして、日本政府は全国82件の提案の中から6団体を環境モデルとして選定し、公表した。選定されたのは、大都市として横浜市と北九州市、地方中心都市として帯広市と富山市、小規模市町村として水俣市と北海道の下川町。選定にあたっては5つの選定基準として、温室効果ガスの大幅な削減目標、先導性やモデル性、地域適応性、実現可能性、持続性が評価された。その他、追加選定の候補として京都市や飯田市など7団体の環境モデル候補都市も発表され、アクションプランの検討状況を見つつ改めて選定が行われる。選定された環境モデル都市に対しては、必要な予算等の支援を優先かつ重点的に行うと共に、取組の拡大と世界に向けた情報発信の体制を作るため、低炭素都市推進協議会(仮称)を創設するとしている。

地域活性化統合本部: http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/
環境モデル都市選定結果:
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/080722kankyo-kouhyo.pdf

10年間で2兆円の保険引受枠、地球環境保険制度が来年1月スタート

経済産業省は、本年1月に発表した「クールアース・パートナーシップ」構想において地球温暖化対策に真剣に取り組む開発途上国を支援するため、日本からの省エネ・新エネ技術の移転等による温室効果ガスの排出低減に貢献する地球環境保険制度を創設し、来年1月より運用を開始する。本制度では、開発途上国に限定せずに全世界を対象に10年間で2兆円の保険引受枠を設定し、制度の利用を促進する。温室効果ガスの排出低減が可能な設備や機器に関する貿易や投融資等のプロジェクトに対して、本制度を適用し、ユーザーの利便性を増やす。その際のカントリーリスクを100%保障するオプションを設けることにより、事業実施に伴うリスクを低減する。対象となるプロジェクトには、従来の製品と比較して温室効果ガスの排出低減が見込まれる省エネや新エネ等のプラントあるいは単体の設備機器の輸出、植林プロジェクト、CDM(クリーン開発メカニズム)等がある。

経済産業省プレスリリース:
http://www.meti.go.jp/press/20080729001/20080729001.html
外務省「クールアース・パートナーシップ」:
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/kaidan/s_fukuda/davos_08/cep.html

映画“The 11th Hour”、持続可能な社会を目指すアクションサイト

地球環境問題をテーマとしたドキュメンタリー映画“The 11th Hour”が日本国内でも6月に上映され、日本国内向けのアクションサイト”11th Hour Action”が同時に開設された。映画は、環境保護活動家として有名なレオナルド・ディカプリオが製作・脚本・ナビゲータを務め、50以上の一流科学者、思想家、各界リーダーが出演して、人類と地球が直面する最も重要な問題について議論するドキュメンタリー。問題提起と共に、それらを解決する方法や現在行われている様々な取組を紹介している。アクションサイトでは映画に登場する専門家のアイデアや活動暦が紹介されているほか、国内外の様々な団体の活動が紹介されている。6月の日本での上演にあたっては、ドイチェ・アセット・マネジメントが協賛したが、今後の上映については年内で企画中。

アクションサイト”11th Hour Action”(日本語): http://www.11thhouraction.jp/
アクションサイト”11th Hour Action”(英語): http://11thhouraction.com/

04:09 午後 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年12月 7日 (日)

サステイナブルなニュース 第65号

ポーランドのポズナン(Poznan)において国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第14回締約国会議(COP14)が12月1日から開催されています。年1回開催されるこの会議において、今年の重要テーマは2012年以降の京都議定書に続く枠組みを決めるためのより具体的な筋道を合意することです。昨年のバリ島で開催されたCOP13では、「バリ・ロードマップ」と呼ばれる作業工程が決められ、来年12月のCOP15(コペンハーゲン)までに2012年以降の枠組みを決めることが合意されています。政府関係者だけではなく、気候変動問題に取り組むNGOなどの関係者が一同に会する場でもあり、多くの会議やサイドイベントも開催されています。JCCCAのCOP14特設ページへ 

先進国が2050年までの長期目標を次々に発表する中、あの米国も来年からオバマ政権に変わり80%削減のような大胆な目標を出そうとしています。現在は2020年の中期目標に注目が集まっていますが、すでに20%削減を打ち出した欧州に対し、日本は未だ検討段階で、基準年を1990年から後ろにずらすことに腐心している状況です。基準年を2005年あたりにずらすことにより、欧州と方を並べる削減目標が立てられからという理由の様ですが、あまり本質的なポイントとは思えません。一方、日本としては、自国の削減よりもいまや世界一の排出国となった中国などの削減ポテンシャルが大きいことに注目し、その削減支援に力を入れるべきだという観点からセクター別アプローチを提案しています。提言内容はとても合理的なものだと思いますが、国際的なリーダーシップの観点からも、自らの大胆な目標も含めたもっと踏み込んだ提言が望まれます。引き続き、注目していきたいと思います。

さて、今週のサステイナブルなニュースをお届けします。7月下旬のニュースですが、「エコレールマーク」については、その後、取得企業の数は増え続けています(11月時点で47社)。世界の自然エネルギーへの投資は増え続けており、昨今の金融危機においても「グリーン・ニューディール」として注目されています。

***** サステイナブルなニュース 第65号 ***********

エコレールマークの認定企業が43社に、認定商品はすでに25品目

国土交通省が進めている「エコレールマーク」の認定企業が新たに3社増え、43社となった。新たに認定された企業は、サラヤ(株)、住化バイエルウレタン(株)、トヨタ自動車(株)の3社。エコレールマークは、地球環境に優しい鉄道貨物輸送を一定割合以上利用している商品や企業を認定するためのマークで、認定企業は、500km以上の陸上貨物輸送のうち15%以上あるいは年間1万5千トン以上鉄道を利用しているなどの条件がある。貨物鉄道のCO2排出量原単位は、トラックと比較すると7分の1と言われ、流通過程において地球環境問題に積極的に貢献している商品や企業の情報を消費者の判断基準として提供している。認定された商品としては、全20件(25品目)あり、認定マークとしてエコレールマークが貼られて販売されている。

国土交通省プレスリリース:
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000003.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000004.html

世界の自然エネルギーへの投資は20兆円規模に拡大

国連環境計画(UNEP)の持続可能なエネルギー金融イニシアティブ(SEFI)が今年7月に発表した報告書によると、持続可能な自然エネルギーへの世界的な投資は拡大を続け、2007年には企業買収を含む再生可能エネルギーへの投資の全体規模は2040億ドルに達した。このうち1484億ドルは新規に集められたが、この規模は2006年より60%の増加となっている。大部分のこれらの投資はヨーロッパに向かっており、米国がそれに続くが、中国やインド、ブラジルなどへの投資も増加している。これらの投資において風力がもっとも優勢であるが、セルロースによる第二世代バイオ燃料や薄膜太陽光発電などの次世代技術への投資も活発化している。調査グループNew Energy Financeによると、今後、2012年までに4500億ドル規模に達し、2020年以降は6000億ドル規模になると予測している。

UNEP SEFI ”Global Trends in Sustainable Energy Investment 2008”:
http://sefi.unep.org/english/globaltrends
日本語サマリー:
http://sefi.unep.org/fileadmin/media/sefi/docs/publications/Executive_Summary_Japanese.pdf

「eco読」キャンペーン開催、全国1100店舗で環境関連図書

チーム・マイナス6%チーム員企業である(株)トーハンは、7月より年末まで「eco読キャンペーン」として全国の約1100店舗の書店において環境関連図書を集めたブックフェアを開催する。「本を読んだら動き出そう 地球のために自分ができること」をキャンペンテーマに掲げ、読書をしながら環境への意識を高めると共に環境への取組を実践してもらうことを目的としている。このキャンペーンではチーム・マイナス6%と連携し、本を読んで地球温暖化を考え、読者ができるCO2削減のための取組を「私のチャレンジ宣言」を通じて発見できるよう、1人1日1kg CO2削減運動の専用QRコードを印刷したオリジナル帯を装着する。また、「私のチャレンジ宣言」を巻末に掲載した「eco読ブックガイド」(無料)やしおりを店頭配布する。

環境省プレスリリース:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9980

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