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2009年1月 4日 (日)

サステイナブルなニュース 第69号

明けましておめでとうございます。
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激動の1年が過ぎ、新しい年を迎えましたが、今年は大きな時代のうねりの中で、自ら行動する年にしたいと考えています。地球環境問題に対して、世界は大きく舵を切ろうとしています。しかし、これまでの仕組みを変えることは大きな痛みや抵抗を伴います。その中で、少しずつでも新たな動きを創り出すことが必要です。

今年最初のニュースとして紹介するのが、昨年8月下旬に発表された生物多様性に関する動きや"Make the Rule"キャンペーンなどです。昨年は日本の生物多様性元年とも言える年でしたが、今年は来年開催される名古屋での国際会議(COP10)に向け、様々な動きがありそうです。Make the Ruleは気候変動に関するより具体的で実効的な法律や制度を作って行こうというキャンペーンですが、京都議定書の目標達成見通しが困難な状況やCOP15でのポスト2012年に向けた動きの中で、その成果が期待されます。

*************** サステイナブルなニュース 第69号 *******************

生物多様性基本法が成立、企業の取組も進む

生物多様性基本法が5月28日に国会で成立し、6月より施行された。生物多様性の保全を目的とした国内で初めての基本法であり、政策の検討段階での市民参加や、より強力な環境アセスメントの導入、国内の自然保護に関わる各法律の改正などが盛り込まれている。5月にドイツのボンで開催された生物多様性条約(CBD)の第9回締約国会議(COP9)でも報告され、2010年10月に名古屋での開催が決定した第10回締約国会議(COP10)に向けて国内での取組が期待されている。国内企業の取り組みも徐々に始まっており、COP9において国内企業9社が「ビジネスと生物多様性イニシアチブ」のリーダーシップ宣言に署名した。例えば、森ビル株式会社では、再開発事業での生物多様性に貢献する緑化および維持管理の検討を進めており、都市域での生物多様性に配慮した街のモデルづくりを進める。

WWF活動情報「生物多様性基本法が成立!」:
http://www.wwf.or.jp/activity/wildlife/news/2008/20080528.htm

環境省プレスリリース「COP9の開催結果概要」:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9798
森ビル(株)プレスリリース:
http://www.mori.co.jp/companyInfo/press/2008/0528_2008052816454321510.html

エコツーリズムを推進、基本方針を決定しフォーラム開催

今年4月に施行された「エコツーリズム推進法」に基づき、6月には「エコツーリズム推進基本方針」が閣議決定され、エコツーリズムの法的な定義や理念、具体的な推進策が定められた。エコツーリズムを推進する意義として、「自然環境の保全と自然体験」「地域固有の魅力を見直す」「活力ある持続的な地域づくり」などの効果が相互に影響しあうとしており、「環境保全」「観光振興」「地域振興」「環境教育の場としての活用」という4つの理念を備えたエコツアーが事業として成り立つかが課題となっている。環境省では、エコツーリズムの普及、定着のために様々な取組を進めており、9月にはエコツアー商品をいかに流通させるかをテーマにフォーラムを開催し、現場で実際に活動する担当者からの提案や意見交換を行う。

国土交通省プレスリリース「エコツーリズム推進基本方針の閣議決定」:
http://www.mlit.go.jp/page/kanko05_hh_000005.html
環境省プレスリリース「エコツーリズムフォーラムの開催」:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10068

低炭素社会のルールづくりを求めるキャンペーンがスタート

国内の地球温暖化防止活動に取り組むNGOは共同で、日本が先進国として責任ある温室効果ガス削減を確実に行い、低炭素社会にシフトするための社会のルールづくりを求めて「MAKE the RULEキャンペーン」を8月1日より開始した(事務局:気候ネットワーク)。8月8にはキックオフイベントが開催され、2009年までの間に、署名、サイバーアクション、イベント、勉強会やセミナーなどを通じてキャンペーンを実施する。キャンペーンでは、CO2などの温室効果ガスの削減目標として京都議定書の6%削減はもちろん、2020年には30%削減(1990年比)、2050年には80%削減をめざしており、再生可能エネルギーについても2020年には一次エネルギー供給の20%をめざす。炭素税や排出量取引制度などにより、CO2を減らす人・企業が報われ、CO2をたくさん出す人・企業には相応の負担を求める経済社会にすることや、再生可能エネルギーを大幅に増やす固定価格買取制度などの仕組み作りを求めている。

「MAKE the RULEキャンペーン」: http://www.maketherule.jp/dr5/
気候ネットワーク「めざせ温暖化政策トップランナー・キャンペーン」: 
http://www.kikonet.org/campaign/topc.html

01:42 午後 |

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