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2009年1月12日 (月)

サステイナブルなニュース 第70号

先日の記事で「サステイナブル」をGoogleで検索するとこのブログが"2位"だったと書きましたが、その後、確認したところ、これはGoogleの検索履歴機能の効果だったことが判明しました。この効果がなければ現在のところ14位となっていますので、それでもまずまずです。ちなみに、現在、「サステイナブル」での検索ヒット数は18万件ですが、"sustainable"で検索すると6170万件もあり、その第3位に"Sustainable Zone 「永続地帯」"があります。このブログも"Something Sustainable"として第6位にランクインしているので、嬉しいことです。

それでは今週のサステイナブルなニュースをお届けします。昨年8月下旬のニュースなので、あの北京オリンピック関連のニュースなども入っていますが、北京はこの金融危機でまた少し空気が綺麗になっているのでしょうか。東京都の太陽熱のグリーン熱証書制度については、本年4月からの制度開始に向け、現在、グリーンエネルギー認証センターの調査研究員会で検討が進んでいます。私自身もオブザーバとして参加し、制度の立ち上げに向け期待をしているところです。日本の下水道は、社会インフラとして世界に誇れるシステムだと思いますが、今後は全国一律ではなく、エネルギー利用も含め、その地域特性に応じた整備を進めるべきでしょう。

************* サステイナブルなニュース 第70号 *******************

下水道の普及率は71.7%、地域間の格差の解消が課題

国土交通省が発表した平成19年度末の下水道整備状況によると、下水道処理人口普及率は71.7%となり、前年度に比べ160万人増加した。ただし、人口5万人未満の都市においては普及率が42.7%にとどまっており、地域間の格差の早期解消が課題となっている。都道府県別で最も普及率が高いのは東京都の98.8%で、神奈川県や大阪府が続く。普及率が低いのは徳島県の12.1%で、和歌山県や高知県も30%以下となっている。下水道以外に浄化槽などによる汚水処理も普及が進んでおり、それらを合計した汚水処理人口普及率は全国平均で83.7%、合計1億635万人に達している。内訳は下水道が9,111万人、浄化槽が1,121万人、その他の農業集落排水施設等が403万人となっている。

国土交通省プレスリリース:
http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000028.html
環境省プレスリリース:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10085

東京都、太陽熱の利用拡大に向けグリーン熱証書制度を検討

東京都では、地球温暖化対策のひとつとして再生可能エネルギーの普及に力を入れており、太陽光や太陽熱などの太陽エネルギーを今後数年間で都内の住宅を対象に100万kW相当普及させることを目標としている。そこで、太陽光と比較して普及が低迷している太陽熱の利用拡大を目指す方策のひとつとして、その環境価値の評価により経済的な取引を可能とするグリーン熱証書の仕組みについて全4回の検討会が開催され、最終のとりまとめが策定された。この中ですでに普及が進んでいる太陽光のグリーン電力証書の制度を参照しつつ、グリーン熱証書制度の課題がひとつずつ検討され、その創設に向けた道筋が示されている。東京都では、グリーン電力証書制度を運用しているグリーンエネルギー認証センターやCO2削減価値などを検討している環境省などとも連携して来年度よりの実施を目指す。

東京都「太陽熱の利用拡大に向けたグリーン熱検討会」:
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kikaku/renewables/greenthermal.html

北京オリンピック、大会4日目に大気汚染の基準をクリア

国連環境計画(UNEP)は、北京オリンピック組織委員会と協働でオリンピックに関する環境配慮の取組を3年がかりで進めて来ている。中国政府は環境配慮のために170億ドルを投資し、都市環境の向上に努めてきた。北京オリンピック開催から4日間が経過した8月12日には、北京市での前日の降雨に伴い大気汚染の度合いを表す指数(API)が32まで下がり、基準となる50を下回ったことを北京の認証機関が公式に確認した。これはオリンピックに参加している選手や観客にとっても歓迎されるニュースとなっており、国連環境計画でも高い評価をしている。北京市近郊ではオリンピック開催に合わせて、大気汚染の原因となる工場が閉鎖され、車の乗り入れも通常の半分に規制された。それに伴い、オリンピック会場への移動に利用される公共交通機関が整備されている。

国連環境計画(UNEP)プレスリリース(英語):
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=543&ArticleID=5895&l=en

10:30 午後 環境 |

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