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2009年2月 9日 (月)

サステイナブルなニュース 第74号

オーストラリアの熱波による影響で、山火事の発生など大変なことになっているようです。中国でも内陸部や北部で50年来とも言われる深刻な干ばつが発生し、小麦などの農作物に大きな被害とのこと。先週お伝えした国内のスキー場での暖冬の影響などはまだまだ序の口という感じでしょうか。現在の金融危機やこれら異常気象の影響で、各国が精一杯の状況になれば、地球温暖化対策に対する取組みもおろそかになり、さらに地球環境を悪化させる悪循環を招く恐れがあります。そうならないためには各国政府や国民の明確な意思と国際的な枠組み作りが重要です。果たして、日本はCOP15(コペンハーゲン)に向けて地球温暖化対策に対する明確な意思を示すことができるのでしょうか。

それでは、今週のニュースをお届けします。昨年9月下旬のニュースですが、昨年の記事でもご紹介した「永続地帯」のニュースが含まれています。

*********** サステイナブルなニュース 第74号 ******************

5年ごとの全国森林計画の案がまとまり、意見募集

全国の森林の整備および保全の具体的事項について5年ごとに定められる全国森林計画の案がまとまった。これは「森林法」に基づき「森林・林業基本計画」で示した長期的かつ総合的な政策の方向・目標の達成に向け、農林水産大臣が平成21年4月1日からの15年間の具体的な計画を定めるもので、広域的な流域ごとに森林整備および保全の目標などを明らかにしている。日本の森林では人工林の造成が1千万haを超え、資源として本格的な利用が可能となる段階を迎え、国産材の安定的な供給への期待が高まっており、森林の持つ多面的機能の発揮しながら林業の再生を図り、適切な間伐や広葉樹林化等を推進する重要な時期を迎えている。さらに森林の持つ生物多様性の保全や二酸化炭素吸収源・貯蔵庫としての役割の重要性も示されている。

林野庁プレスリリース:
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/080910.html

市町村ごとのエネルギー自給率を試算、永続地帯指標

千葉大学と環境エネルギー政策研究所は、日本国内の自然エネルギーによる市町村ごとの民生用エネルギーの自給率を試算し、「エネルギー永続地帯2007年版」として発表した。その結果、全国62の市町村で自然エネルギーのみで民生用エネルギー需要(電力および熱)を賄うことができることがわかった。都道府県では、大分・秋田・富山・岩手・長野・鹿児島・青森の7県が県内の民生用エネルギー需要の10%以上を賄っている。エネルギー源別の割合ではダムを使わない水路式の水力発電(1万kW未満)が全体の48%と最も大きく、太陽熱利用(12%)、風力発電(11%)、地熱発電(11%)、温泉熱利用(7%)、太陽光発電(5%)の順番となっている。昨年発表された電力のみの試算については福田ビジョンでも引用されたが、2007年版では86の市町村で民生用電力需要を賄っていることがわかった。

永続地帯ホームページ: http://sustainable-zone.org/
プレスリリース: http://www.isep.or.jp/press/20080916SustainableZone.pdf

今年も地球への環境負荷がオーバーシュート

地球環境への負荷を表す指標として有名なエコロジカル・フットプリントを公表しているGlobal Footprint Networkは、今年の「地球オーバーシュート・デイ」が9月23日だったことを発表した。これは、人類が地球全体に対して与えている環境負荷が、その許容範囲を超え、超過(オーバーシュート)の状態になっていることを示している。いまや年間を通じた環境への負荷は、地球1.4個分になっており、その数字は年々増加している。このエコロジカル・フットプリント指標では企業の会計や国の財政と同じような考え方で、地球全体の持つ環境容量を「予算」と考えることができ、環境負荷がそれに対する「支出」となる。1986年よりこの収支は「赤字」となっており、地球環境からの「借金」は増え続け、地球温暖化や水不足など多くの地球環境問題が発生している。

Global Footprint Networkプレスリリース(英語):
http://www.footprintnetwork.org/gfn_sub.php?content=overshoot

01:31 午前 環境 |

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