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2009年2月23日 (月)

サステイナブルなニュース 第76号

先週の木曜日(2/19)は、地球温暖化問題に関する懇談会の下で開催されている中期目標検討委員会の傍聴に行ってきましたが、関心の高さもあって傍聴席はほぼ満席でした。今回は先日の「複数の選択肢」の仮分析結果からさらに分析を進めるために、産業界の各業界のヒアリングを行うという内容で、もっとも大きな影響力を持つ電気事業連合会と日本自動車工業会が対象でした。

電気事業連合会は、これまでのCO2排出原単位低減への取組みを説明していましたが、その中心となるのはやはり原子力発電です。今後の増設の話もでましたが、まずは現在設備利用率が60%台と低迷している状況をなんとか打開し、欧米並みの80%以上にすることが重要だと強調していました。将来的には原子力を含むゼロエミッション電源を50%以上にすることを目標としています(2006年の実績は38%)。その他、再生可能エネルギーについて電力会社自らメガワットソーラーとして14万kWの設備を導入し、さらに現在の系統で1000万kWまでの太陽光発電と500万kWの風力発電の受け入れ可能としていますが、全体の発電量の割合からすればまだ微々たるものです。石炭についてはIGCCなどによる高効率化を目指すとしていますが、CCS(炭素隔離貯留)に対してはまだ慎重な姿勢です。やはり高い中期目標の設定に対しては、その困難さを強調していました。

日本自動車工業会については、現在の仕組みの自動車の低燃費化には限界があり、電気自動車などの次世代自動車が鍵を握るとしていましたが、その導入には時間がかかり2020年の中期目標に対しては、あまり貢献できないとの見方でした。これ以外に、製紙業界などについてもヒアリングが終わっており、今週24日のヒアリングの後、3月には、検討会としての中期目標の選択肢が再度示されることになりそうです。現在の産業界の意向に引きづられた選択肢のみが残ることが懸念されます。

それでは、今週のサステイナブルなニュースをお届けします。昨年10月上旬のニュースですが、2番目の国連の報告書は、現在のグリーン雇用やグリーンニューディールへつながる画期的な提言を行ったものです。

*************** サステイナブルなニュース 第76号 ******************

環境省、自主参加型国内排出量取引制度の実施結果を発表

環境省が、すでに実施している自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)のうち、第二期分(2006年~2008年)が終了し、その実施結果が発表された。この制度は温室効果ガスを効果的に削減するための国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的に2005年度から開始しているもの。排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、補助金を交付するとともに、目標達成のための排出枠の取引を行う。目標を保有する参加者は61社で、取引のみを行う参加者12社が制度に加わっている。2007年度の1年間で約28万トン(25%相当)のCO2排出削減が行われ、目標を6%上回る削減実績だった。これに対する排出枠の取引量は約5万トン(51件)で、その取引単価は約1250円/トンだった。これらの知見はこの秋から始まる国内排出量取引制度の試行的実施に生かされることになっている。

環境省プレスリリース:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10152
環境省自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)ホームページ:
http://www.et.chikyukankyo.com/

新たに数千万人の「グリーン雇用」、国連の報告書

国連環境計画(UNEP)は9月に「グリーン雇用」に関する報告書を発表した。気候変動への取組みにより、新たな投資や雇用が生まれており、その規模は将来、数千万人に達するとしている。発展途上国では農業や観光業において気候変動の影響がすでに現われており、労働条件の悪化などが懸念されている。また、これらの国々での農業やリサイクル業などでの労働条件を適切なものに改善することが急務となっている。「グリーン雇用」は、企業活動の環境への影響を低減し、持続可能なレベルにするとともに、「適切な労働」が貧困層の低減につながるとしている。現在、全世界の環境製品およびサービスの市場は、年間1.3兆ドルに達しており、2020年にはその2倍に達すると予測されている。市場の約半分は、エネルギー効率改善、持続可能な交通、水供給、廃水処理および廃棄物管理などで占められている。

国連環境計画(UNEP)プレスリリース:
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=545&ArticleID=5929&l=en

持続可能な地域づくりのための手法・ツール集を公開、環境省

環境省は、NPO、行政、企業等がパートナーシップを組み、持続可能な地域づくりを進めるために汎用的に用いることができる手法・ツールを集めた「協働による持続可能な地域づくりのための手法・ツール集」を公開した。このツール集では、持続可能な地域づくりの活動の開始段階で必要となる、地域の課題や資源への気づき、それを地域のコミュニティに関わる人々の間で共有するための手法、解決策の検討、活動計画を決定するための合意形成の手法、資金調達の手法や人材育成などを整理している。「協働・合意形成ツール」、「協働型資金調達手法」、「人材育成手法」などと共に、具体的な活動モデルについても他の地域への普及が可能な典型的な活動(コミュニティ・ガーデン、菜の花プロジェクト等)を紹介しており、これらの手法・ツール集の普及を図るとしている。

環境省プレスリリース:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10223

12:30 午前 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月16日 (月)

サステイナブルなニュース 第75号

米国では景気対策法案が議会で可決され、グリーンニューディールに向かって着実に進んでいるようです。国内では、東京都が昨年改正した環境確保条例に関して細かい重要事項を定めるためのパブコメを開始しました。これは日本で始めての温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード)の導入など、地球温暖化対策の抜本的強化を目指すものです。この様な自治体の先進的な地球温暖化への取組みをしっかり応援して行きたいものです。

それでは、今週もサステイナブルなニュースを3件お送りします。昨年9月下旬に発表されたニュースですが、電力会社が自主的に導入を推進しようとしている大型の太陽光発電所や英国のレポートで気候変動とビジネスの関係についてなどです。

************* サステイナブルなニュース 第75号 *****************

国内電力10社、2020年までに約14万kWの太陽光発電導入

国内の主要電力会社で構成される電気事業連合会は、2020年までに全国約30地点で、合計14万kWの大規模な太陽光発電設備(メガソーラー)を導入する計画を発表した。国内電力10社では、これまで約4,250kWの設備を導入済みだが、今回の計画はその30倍となり、現在、日本国内に設置されている全ての太陽光発電設備、約170万kWの1割弱に相当する。この14万kWの全設備が生み出す電気は、約4万世帯の家庭が使用する量に匹敵し、年間約7万トンのCO2排出量を削減することができる。設置に必要な面積は約400万平米で、甲子園球場のグランドの約270倍に相当するが、発電所や変電所の空きスペースや遊休地などを中心に設置を行う。電力各社ではまずは2009年度までに約4万kW程度の建設に着手する予定となっている。併せて2020年までに合計1万台の電気自動車を導入する計画も発表した。これは電力各社が使用している業務用車両約2万台の半分に相当する。

電気事業連合会 定例会見要旨:
http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/kaiken/__icsFiles/afieldfile/2008/09/30/kaiken09.pdf
電気事業連合会からのお知らせ:
http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/oshirase/1192866_1458.html

国土交通省、エコ通勤に関するポータルサイトを開設

国土交通省では、各企業の事業所における「エコ通勤」の取組状況や実施結果を紹介するポータルサイトを開設し、「エコ通勤」の普及・拡大を進めている。ポータルサイトでは日本国内の企業の事業所においてエコ通勤を主体的に実施する際の参考となるため、エコ通勤の概念から実施方法、事例集などを掲載している。昨年11月に開催された公共交通利用推進等マネジメント協議会で採択された「モビリティ・マネジメントにおけるエコ通勤促進行動計画」に基づき今年3月からは「エコ通勤」の推進を図る事業者等の公募を実施しており、その応募方法や応募結果も掲載している。「エコ通勤」では、企業の社会的責任(CSR)の観点から通勤時の公共交通などの利用を増やし、周辺地域の渋滞緩和や公共交通の利用者増加・サービス水準の向上などが期待できると共に、CO2排出量の削減にも寄与することができる。

国土交通省プレスリリース:
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000005.html
エコ通勤ポータルサイト:
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/ecommuters/

英カーボントラスト社、気候変動がビジネスに与える影響を報告

英国カーボントラスト社は、気候変動が企業のビジネスに与える影響についてセクター別に分析した報告書”Climate Change: a business revolution?”「気候変動:ビジネス革命か?」を発表した。報告書は、マッキンゼー社による分析を中心に、企業が気候変動への取組みの中でCO2排出量を減らし低炭素社会へ移行する際に、様々なビジネス上の機会とリスクが存在するとしている。気候変動への取組みを積極的に進める企業では最大80%も企業価値を高める可能性があるが、逆に取組みが遅れた場合には大きく企業価値を損なうリスクが発生する。6つのセクターについて詳細に分析をしたところ、自動車やアルミ製造などのセクターでは最大65%もの企業価値を損なう可能性があることがわかった。自動車セクターでは、その反面、積極的な取組みにより最大60%も企業価値を高められる可能性があるとしている。

カーボントラスト社プレスリリース(英語):
http://www.carbontrust.co.uk/News/presscentre/shareholder-value-report.htm
日刊温暖化新聞 温暖化ニュース:
http://daily-ondanka.com/news/2008/20080930_1.html

12:17 午前 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月15日 (日)

長期ビジョンと中期目標の狭間で

先週12日は脱温暖化2050プロジェクトの5年間の成果を報告するシンポジウムに参加してきました。2004年からスタートしたこのプロジェクトでは2007年2月に発表された「2050低炭素社会シナリオ:温室効果ガス70%削減可能性検討」やそれに続く「低炭素社会に向けた12の方策」など多くの研究成果を生み出しただけではなく、ここ数年の日本での「低炭素社会」に向けた様々な動きを先導した研究となりました。研究代表者の西岡秀三氏が挨拶の中で言っていた「希望」という言葉がとても印象的でした。厳しい温暖化の現実の中で、日本が先進国として温室効果ガスの70%削減が可能であることをバックキャスティングの手法で示してくれました。今後の方向性としては、中国やインドなどのアジア諸国への展開、国内では具体的な実現に向けた取組みや2020年など中期目標に対する検討がありますが、まずはこの5年間の研究成果をしっかり評価したいと思います。

先週は、これ以外にも様々な発表や動きがありました。シンポジウムと同日に開催された政府の「地球温暖化問題に関する懇談会(第7回)」では、中期目標検討委員会の中間報告があり、新聞などでも報道されたとおり、2020年までの25%削減から6%増(1990年比)までの「複数の選択肢」が示されました。6%増は明らかにBAU(現状維持)であり、中期目標の選択肢としては当然不適当ですが、それ以外の選択肢も対策費用に関する検討が先行し、中期目標としては不適当なものが多く見られます。中期目標は日本が先進国として世界に見せる決意としてリーダーシップの源となり、国内の様々な気候変動政策を引っ張る原動力となるものです。それができない中期目標は、設定すること自体が無意味でしょう。その意味では、この中期目標検討委員会での検討手法自体に問題があるのかもしれません。中期目標の設定に関しては、日本政府や関係者のリーダーシップが今こそ問われていると思います。6月の発表に向け、この問題は検討や議論が続きます。是非とも、意味のある中期目標が日本として世界に発信できるようにしてもらいたいと願います。

10:36 午前 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月 9日 (月)

サステイナブルなニュース 第74号

オーストラリアの熱波による影響で、山火事の発生など大変なことになっているようです。中国でも内陸部や北部で50年来とも言われる深刻な干ばつが発生し、小麦などの農作物に大きな被害とのこと。先週お伝えした国内のスキー場での暖冬の影響などはまだまだ序の口という感じでしょうか。現在の金融危機やこれら異常気象の影響で、各国が精一杯の状況になれば、地球温暖化対策に対する取組みもおろそかになり、さらに地球環境を悪化させる悪循環を招く恐れがあります。そうならないためには各国政府や国民の明確な意思と国際的な枠組み作りが重要です。果たして、日本はCOP15(コペンハーゲン)に向けて地球温暖化対策に対する明確な意思を示すことができるのでしょうか。

それでは、今週のニュースをお届けします。昨年9月下旬のニュースですが、昨年の記事でもご紹介した「永続地帯」のニュースが含まれています。

*********** サステイナブルなニュース 第74号 ******************

5年ごとの全国森林計画の案がまとまり、意見募集

全国の森林の整備および保全の具体的事項について5年ごとに定められる全国森林計画の案がまとまった。これは「森林法」に基づき「森林・林業基本計画」で示した長期的かつ総合的な政策の方向・目標の達成に向け、農林水産大臣が平成21年4月1日からの15年間の具体的な計画を定めるもので、広域的な流域ごとに森林整備および保全の目標などを明らかにしている。日本の森林では人工林の造成が1千万haを超え、資源として本格的な利用が可能となる段階を迎え、国産材の安定的な供給への期待が高まっており、森林の持つ多面的機能の発揮しながら林業の再生を図り、適切な間伐や広葉樹林化等を推進する重要な時期を迎えている。さらに森林の持つ生物多様性の保全や二酸化炭素吸収源・貯蔵庫としての役割の重要性も示されている。

林野庁プレスリリース:
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/080910.html

市町村ごとのエネルギー自給率を試算、永続地帯指標

千葉大学と環境エネルギー政策研究所は、日本国内の自然エネルギーによる市町村ごとの民生用エネルギーの自給率を試算し、「エネルギー永続地帯2007年版」として発表した。その結果、全国62の市町村で自然エネルギーのみで民生用エネルギー需要(電力および熱)を賄うことができることがわかった。都道府県では、大分・秋田・富山・岩手・長野・鹿児島・青森の7県が県内の民生用エネルギー需要の10%以上を賄っている。エネルギー源別の割合ではダムを使わない水路式の水力発電(1万kW未満)が全体の48%と最も大きく、太陽熱利用(12%)、風力発電(11%)、地熱発電(11%)、温泉熱利用(7%)、太陽光発電(5%)の順番となっている。昨年発表された電力のみの試算については福田ビジョンでも引用されたが、2007年版では86の市町村で民生用電力需要を賄っていることがわかった。

永続地帯ホームページ: http://sustainable-zone.org/
プレスリリース: http://www.isep.or.jp/press/20080916SustainableZone.pdf

今年も地球への環境負荷がオーバーシュート

地球環境への負荷を表す指標として有名なエコロジカル・フットプリントを公表しているGlobal Footprint Networkは、今年の「地球オーバーシュート・デイ」が9月23日だったことを発表した。これは、人類が地球全体に対して与えている環境負荷が、その許容範囲を超え、超過(オーバーシュート)の状態になっていることを示している。いまや年間を通じた環境への負荷は、地球1.4個分になっており、その数字は年々増加している。このエコロジカル・フットプリント指標では企業の会計や国の財政と同じような考え方で、地球全体の持つ環境容量を「予算」と考えることができ、環境負荷がそれに対する「支出」となる。1986年よりこの収支は「赤字」となっており、地球環境からの「借金」は増え続け、地球温暖化や水不足など多くの地球環境問題が発生している。

Global Footprint Networkプレスリリース(英語):
http://www.footprintnetwork.org/gfn_sub.php?content=overshoot

01:31 午前 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月 2日 (月)

サステイナブルなニュース 第73号

この週末は、新潟県の越後湯沢に家族でスキーに行って来ました。新幹線で行けば東京からたった1時間半で行くことができます。越後湯沢の駅に到着して驚いたのは、「雨」が降っていたことです。地元の人に聞いたところ、最近は、真冬に雨が降ることが増え、降雪量も減っているそうです。スキー場などが地球温暖化の影響を受けているのは、全世界的な傾向のようですが、はからずもそれを実感することができました。雪の減少は、冬の間の自然の貯水機能を損なうことにつながり、自然環境や人間社会に大きな影響を与えることになります。

世界的にも、異常気象と呼べるような現象が各地で発生しているようです。先週だけでもオーストラリアの熱波や、南米での洪水、ヨーロッパでの暴風雨などなど。自然災害による経済的な損失も増え続けているそうです。2008年は、18兆円(2000億ドル)に達し、なかでも四川大地震がもっとも被害額が大きく800億ドルだったそうですが、その他はハリケーンやサイクロン、竜巻などの被害です。日本国内ではなかなか実感ができませんが、世界では今年も大きな被害が予想されます。地球温暖化への「対策」だけではなく、「対応」や「適応」にも資金を投入する必要がある大変な時代が来てしまったようです。

さて、今週のニュースをお届けします。9月中旬のニュースですが、最近、話題になることが多い、カーボン・オフセットに関する協会の設立のニュースが含まれています。都市公園の面積の話題ですが、自然公園の今後のあり方に関するパブコメが1/19まで行われていました。

************ サステイナブルなニュース 第73号 ********************

民間事業者など9社がカーボンオフセット協会を設立

国内のカーボンオフセット事業を行う民間事業者など9社は、カーボンオフセット協会(COA)を設立し、日本国内におけるカーボンオフセット市場の発展と信頼性のあるカーボンオフセットの普及促進を目指す。カーボンオフセットは、個人や企業が温室効果ガスの排出削減に取り組む中で、自身では削減が難しい排出量を、どこか別の場所での削減量や吸収量でオフセット(相殺)する仕組み。京都議定書の第一約束期間に入り、日本国内でも急速にその市場が広がる中、信頼性の高いカーボンオフセットの仕組みが求められている。協会では健全な普及啓発に努め、コンプライアンスや正しい情報公開などにより信頼性の高いカーボンオフセットサービスの提供を目指す。さらに会員同士の協力体制や政府機関との連携も積極的に行う。

カーボンオフセット協会: http://co-a.org/index.html

二酸化炭素からメタノールを作る実証パイロット設備を建設へ

三井化学は、工場などから排出される二酸化炭素(CO2)から工業原料の一種となるメタノールを合成するプロセスを開発し、その実用化を目指す実証パイロット設備を来年2月までに建設する。設備のメタノール製造能力は年間100トンで、投資額は約15億円。大阪工場内に設置し、2010年3月を目処に実用化技術の確立を目指す。すでに合成プロセスの核となる高活性触媒を開発済みで、CO2と水の光分解などから得られる水素からメタノールを合成し、そのメタノールを原油代替原料として石油化学製品を製造するという「CO2化学的固定化技術」の工業化を将来的に目指している。地球温暖化の原因となるCO2を大幅に削減するには排出されるCO2を削減するだけではなく、排出されたCO2を分離・濃縮し、固定化する技術が求められており、その実用化・工業化が期待されている。

三井化学(株)プレスリリース:
http://jp.mitsuichem.com/release/2008/2008_0825.htm

全国平均の一人当たりの都市公園等の面積は約9.4平米に微増

国土交通省は、平成19年度末の全国の都市公園等の整備の状況を地方自治体の協力を得て調査し、その結果を発表した。平成18年度末と比較し、面積は約1900ha(2%)増加し、箇所数も約1800箇所増加した。一人当たりの都市公園等の面積は前年度末の約9.3平米から約9.4平米に微増しているが、欧米諸国の主要都市と比べると整備の水準は依然として低い。都市公園は、防災や環境問題への対応として、地方公共団体を中心にその整備が進められている。都道府県別では北海道が一人当たり約34平米で最も広く、神奈川県の5.4平米がもっとも狭い。政令指定都市の中では神戸市が16.7平米で最も広く、東京23区が約3平米と最も狭くなっているが、海外の主要都市では一人当たり20平米を越えるところが多い。

国土交通省プレスリリース:
http://www.mlit.go.jp/report/press/city10_hh_000011.html

01:08 午前 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)