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2009年3月 2日 (月)

サステイナブルなニュース 第77号

先週は24日に経産大臣が突如発表した太陽光発電の「固定価格買取制度」法制化のニュースがありました。ちょうど私の関わっているNGOのイベントとして「グリーンニューディールと自然エネルギー」についての勉強会が25日に開催され、この話題も大きく取り上げられました(勉強会資料はこちら)。自然エネルギーを普及させる国レベルの政策としては、大きく「固定価格(FIT)」か「固定枠(RPS)」の二つがありますが、10年ほど前に先進国はいずれからの政策を選択しました。EUの主要な国々は、英国を除きFITを選択し、日本はRPSを選択しましたが、その後の多くの評価では、FITが自然エネルギーの普及には有効であるとされています。自然エネルギーの推進を望む国内のNGOや関係者は、いつかはこのFITが国内の政策として実現することを望んで来ました。それから10年が経ち、国際的な金融危機やグリーンニューディールを望む声に押されたのか、経産省が方針を転換し、やっと思い腰を上げたことになります。今回発表された法制化では、太陽光発電の余剰電力部分のみが固定買取価格の対象となり、EUなどで実施されているような発電した電力全体を買い取る方式ではなく、対象も風力や地熱などは含まれていません。まだまだ今後の制度化にあたっては課題が多く残っていますので、このあたりについてはISEPからもコメントを発表しています。自然エネルギー政策に関する情報は、「自然エネルギー政策ポータルサイト」で発信していますので、引き続き、注目して行きたいと思います。

それでは、今週のサステイナブルなニュースをお届けします。今回は10月中旬のニュースですが、生物多様性の危機についてのニュースや、グーグル社の2030年エネルギービジョンなどを取り上げています。IT企業がエネルギーについてビジョンを発表するというのは奇異な感じがするかもしれませんが、長期的な視野に立てば、非常に画期的な取組みだと思います。

************* サステイナブルなニュース 第77号 *****************

哺乳動物の4分の1が絶滅の危機に、国際自然保護連合が警告

国際自然保護連合IUCNが今年の世界自然保護会議(バルセロナ)で発表した最新のレッドリストによると、世界中の哺乳類の4分の1が絶滅の危機にある。最新の研究では、5,487種類の哺乳類のうち、1,141種類が絶滅の恐れがあり、1500年以来、すでに76種が絶滅している。一方、最近の保護活動の結果、絶滅の恐れのある哺乳類のうち5%の種類の個体数が増えており、回復の兆しも見られる。しかしながら、リストでは836の種についてはデータが不完全のため、絶滅の恐れのある哺乳類がさらに増える可能性があるとされている。その場合、絶滅の恐れのある哺乳類の種類は最大で36%に達し、私たちの世代において数百種類もの哺乳類が絶滅する恐れがあるとIUCNでは警告している。

IUCN(国際自然保護連合)プレスリリース(英語):
http://www.iucn.org/news_events/events/congress/index.cfm?uNewsID=1695
IUCNレッドリスト: http://www.iucnredlist.org/

米グーグル社、2030年までのエネルギーのクリーン化を提案

米国グーグル社は、米国における化石燃料の消費量を大幅に減らし、かつ、新しい産業と数百万に及ぶ新たな雇用を創出する「クリーン・エネルギー」に関する2030年までのビジョンを発表した。気候変動対策と共にエネルギー安全保障に対して強力なリーダーシップを発揮することにより、経済成長を維持した上で、このビジョンの実現は可能としている。ビジョンではまず、石炭と石油の消費量を大幅に削減するとしており、2010年までに20基の石炭火力発電所に相当する省エネルギーを達成する。さらに再生可能エネルギーのコストを現在の石炭より安価とする技術開発を推進し、現在は電力の50%を占める石炭の消費を大幅に減らす。グーグル社ではすでに4500万ドルを、関連するベンチャー企業に投資をしている。自動車については、電気自動車の普及を促進し、自動車へ電力を供給するインフラの整備が必要としている。

グーグル社プレスリリース(英語):
http://googleblog.blogspot.com/2008/10/clean-energy-2030.html

JCB社、全国型エコ・アクション・ポイントモデル事業をスタート

(株)ジェーシービー(JCB)は、環境省に採択された全国型エコ・アクション・ポイントモデル事業を10月よりスタートする。本モデル事業では、温暖化対策への国民参加を促進するため、省エネ商品・サービスの購入や利用または省エネ行動に伴ってポイントが貯まり、そのポイントを商品等に交換することができる取組みの普及を図っている。環境省は本年3月に全国型3社および地域型9件のモデル事業を採択し、準備を進めて来ており、JCB社では、6月から北海道環境財団が推進する北海道地区のモデル事業としてサービスをすでに開始している。省エネ商品・サービスを購入または利用した際に、添付されている「アクションナンバー」を携帯電話やパソコンから入力することにより、ポイントが蓄積されると共に、購入に伴う「CO2削減量」も確認することができる。貯めたエコポイントは、鉄道利用・日常品、環境への寄付など多種多様な商品と交換ができる。

環境省プレスリリース:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10269
ジェーシービー社プレスリリース(2008年6月):
http://www.jcbcorporate.com/news/dr-721.html

12:59 午前 環境 |

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