« サステイナブルなニュース 第79号 | トップページ | これから10年間ですべきことは »

2009年3月29日 (日)

サステイナブルなニュース 第80号

桜が開花したにもかかわらず、寒い日が続いていますが、今週はホットなイベントが2つも開催されました。ひとつは3/25(水)に開催された「電源カクメイキャンペーンキックオフシンポジウム」で、いま話題になっている自然エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を普及させるためのイベントです。当日は100名近い方々が参加し、FITの有効性や今後の普及に向けた方向性や課題などが活発に議論されていました。
もうひとつのイベントが、気候変動政策における自治体の役割を考えるシンポジウムで「自治体が主導する気候変動政策 ~「協創」と「連携」による実効的な仕組み作り~」というテーマで3/28(土)に開催されました。東京都など気候変動政策に積極に取り組む事例の紹介を通じて、自治体での地球温暖化対策や自然エネルギー普及政策の重要性と課題について活発な議論が行われました。

それでは、サステイナブルなニュースをお送りします。今回は11月中旬のニュースですが、国内の省エネルギーや自然エネルギー普及に向けた取組みを紹介しています。地球温暖化対策関連の事業に重点を置く企業が国内でも増えていますが、グリーンニューディールが注目される中、そのような動きがさらに加速していきそうです。

********* サステイナブルなニュース 第80号 *******************

三菱電機、地球温暖化対策事業を2015年度までに1兆円超へ拡大

三菱電機は、地球温暖化対策事業として成長が期待される太陽光発電事業、ヒートポンプ関連事業、パワーデバイス事業の拡大を図り、2015年度に1兆3,000億円超の売上高を目指すことを発表した。昨年10月に策定した「環境ビジョン2021」において、創立100周年にあたる2021年までに製品のCO2排出量を30%削減すると宣言しており、これらの事業を通じて510万トン超のCO2を削減する。太陽光発電事業については、これまで展開してきた住宅用に加え、業務用や大規模用の市場へ事業を拡大し、売上高2,500億円を目指す。ヒートポンプ関連では、高効率のエアコンや給湯用などのヒートポンプ事業をよりグローバルに拡大し、売上高8,000億円を目指す。省エネルギーや電力変換効率向上に寄与するパワーデバイス事業についても、次世代機器の開発を急ぎ、CO2削減効果400万トン相当を目指すとしている。

三菱電機プレスリリース:
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2008/1106-b.htm

関係4省庁、太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン発表

関係4省庁(経産省、環境省、文科省および国交省)は、太陽光発電の大幅な導入拡大を目指すためのアクションプランを策定し、発表した。7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」で示された太陽光発電の導入拡大方針を受け、関係省庁との連携を拡大し、広く関係者の迅速な取組みを促している。供給サイドの取組みとしては、大規模な太陽光発電に関する技術開発を促進し、機器の低コスト化と効率向上を推進すると共に、新たなビジネスモデルの展開による市場の拡大を促す。需要サイドでは、住宅用補助金などによる導入の飛躍的拡大やグリーン電力証書などの活用と合わせて、事業者による導入の拡大を目指し、地方自治体などとの連携により大規模発電所(メガ・ソーラー)の建設を促進する。その他、制度環境の整備として、RPS法の運用改善や省エネ法などの基準策定を行うと共に、関連産業の基盤整備、国際競争力強化などを支援する。

環境省プレスリリース:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10404

国交省、中小物流事業者の環境負荷削減の手引き作成

国土交通省は、中小物流事業者の環境配慮への取組みとして、荷主に対して「環境負荷提言効果」を提案しながら3PL(サードパーティ・ロジスティクス)事業の拡大、継続を図るための方策を検討するため、手引書を作成した。この「環境配慮型3PL手引き」は、国土交通省「3PL事業促進のための環境整備に関する調査検討委員会」により取りまとめられたもの。手引きには、荷主企業の物流の環境負荷について「評価指標」を用いて診断し、改善提案を行う手法や、具体的な環境負荷低減のための行動計画と目標の設定手法、取組みを推進・評価するためのPDCAサイクルを続けるポイントなどを解説している。3PLは、新たな物流サービスとして、物流効率化によるCO2排出量の削減、地域雇用の創出などの効果が期待されており、人材育成、法制度の整備、物流拠点への税制特例などの推進策が実施されている。

国土交通省プレスリリース:
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000013.html
国土交通省「3PL調査報告書」:
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu03342.html

07:17 午前 環境 |

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/107595/44497624

この記事へのトラックバック一覧です: サステイナブルなニュース 第80号:

コメント

コメントを書く