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2009年3月30日 (月)

これから10年間ですべきことは

先週開催された首相官邸主催の中期目標検討委員会(地球温暖化問題に関する懇談会)を傍聴して来ました。これまで5回の委員会が開催され、複数の研究機関による分析が世界モデル、日本モデル、経済モデル(日本)それぞれについて行われ、6つの選択肢について細かい議論が続いている状況です。もっとも低い目標値は+5%(1990年比)ですが、これはBAU(現状維持)のケースで、あくまでリファレンス(参考)としての数値とすべきものです。もっとも高い目標値は-25%(1990年比)ですが、これは国際的に先進国に求められている目標数値でもあります。この先進国で-25%という数字も、様々な捉え方があるようです。先進国全体で-25%を達成する際に、それを均等な限界削減費用(コスト)で分配するなどすると、より削減コストの低い国は目標値が高くなり、削減コストの高いに日本などは目標値が低く設定されることになります。政府としては、このような分析結果を、今後の国際交渉の場で展開することを考えているように見えます。

現在、分析を行う研究機関としては、経産省系の日本エネルギー経済研究所(IEEJ)と環境省系の国立環境研究所(NIES)の2つが日本モデルでバトルをしている状況です。国立環境研究所では、これまでの2050日本低炭素社会シナリオ研究の成果を活かして、3つのモデルを全て分析を行い、目標値-25%(1990年比)に対する分析を唯一行っています。今回の発表資料の中ではさらに目標値-40%(1990年比)の数値も参考として含まれていました。長期的かつ幅広い視点での分析を行っている国立環境研究所のチームには、これからも是非がんばってもらいたいと思います。

これまでの分析では、温暖化対策に伴う経済的な費用(コスト)を評価基準としていましたが、これには大きな問題があります。この「費用」だけの評価では、気候変動やエネルギー安全保障に関わる将来のコストや新たな低炭素社会の産業や脱化石燃料によるメリットなどが考慮されていません。つまり、最近話題になっているグリーンニューディールの様な考えはまったく含まれていないのです。やはり、気候変動への取組みには、現在の社会や経済の方向性や仕組みを変えることを前提に考えることが重要だと思います。

一方、国内外の環境NGOでは、目標値-25%を最低ラインとして、気候変動の危機を回避するために-30%や-40%(1990年比)などの目標数値を求めています。中期目標検討委員会の直後に開催された国内の環境NGOによる記者会見では、この検討委員会に対して、以下のように厳しく批判を行っています。これらは政府の委員会による検討に抜けている視点であり、しっかり受け止めて欲しいと思います。

  • CO2排出量を90年より増やすオプションや京都議定書の目標値よりも低いオプションが提案されており、日本としての低炭素社会づくりへの意欲が全く見られない。科学の要請に反し、国際交渉の足を引っ張るもので、後ろ向きの提案である。
  • 対策費用ばかりが負担として強調されているが、対策をとらない場合の悪影響へ対応する費用との比較は全く考慮されていない。
  • 温暖化対策によるエネルギー削減で得をする費用が、モデルによっては過小評価されている。
  • 新たな温暖化対策費用追加による雇用創出効果、内需拡大の経済効果が全く考慮されていない。
  • そもそも温暖化防止のために何がどこまで必要なのかというバックキャスティングの発想で議論が行なわれていない。中期目標については、地球の平均 気温上昇を産業革命前に比べ、2℃よりはるかに低く抑えるため科学的に整合した野心的な削減目標(1990年比25~40%削減)を掲げるべきである。
  • これまでの議論に市民社会の参加・関与が全く認められておらず、産業界の主張に偏った議論が行なわれている。今後のプロセスについては、市民・NGOの参加を確保すべきである。

政府が中期目標を決定する6月に向けて、しっかり注目して行きたいと思います。

08:05 午前 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年3月29日 (日)

サステイナブルなニュース 第80号

桜が開花したにもかかわらず、寒い日が続いていますが、今週はホットなイベントが2つも開催されました。ひとつは3/25(水)に開催された「電源カクメイキャンペーンキックオフシンポジウム」で、いま話題になっている自然エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を普及させるためのイベントです。当日は100名近い方々が参加し、FITの有効性や今後の普及に向けた方向性や課題などが活発に議論されていました。
もうひとつのイベントが、気候変動政策における自治体の役割を考えるシンポジウムで「自治体が主導する気候変動政策 ~「協創」と「連携」による実効的な仕組み作り~」というテーマで3/28(土)に開催されました。東京都など気候変動政策に積極に取り組む事例の紹介を通じて、自治体での地球温暖化対策や自然エネルギー普及政策の重要性と課題について活発な議論が行われました。

それでは、サステイナブルなニュースをお送りします。今回は11月中旬のニュースですが、国内の省エネルギーや自然エネルギー普及に向けた取組みを紹介しています。地球温暖化対策関連の事業に重点を置く企業が国内でも増えていますが、グリーンニューディールが注目される中、そのような動きがさらに加速していきそうです。

********* サステイナブルなニュース 第80号 *******************

三菱電機、地球温暖化対策事業を2015年度までに1兆円超へ拡大

三菱電機は、地球温暖化対策事業として成長が期待される太陽光発電事業、ヒートポンプ関連事業、パワーデバイス事業の拡大を図り、2015年度に1兆3,000億円超の売上高を目指すことを発表した。昨年10月に策定した「環境ビジョン2021」において、創立100周年にあたる2021年までに製品のCO2排出量を30%削減すると宣言しており、これらの事業を通じて510万トン超のCO2を削減する。太陽光発電事業については、これまで展開してきた住宅用に加え、業務用や大規模用の市場へ事業を拡大し、売上高2,500億円を目指す。ヒートポンプ関連では、高効率のエアコンや給湯用などのヒートポンプ事業をよりグローバルに拡大し、売上高8,000億円を目指す。省エネルギーや電力変換効率向上に寄与するパワーデバイス事業についても、次世代機器の開発を急ぎ、CO2削減効果400万トン相当を目指すとしている。

三菱電機プレスリリース:
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2008/1106-b.htm

関係4省庁、太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン発表

関係4省庁(経産省、環境省、文科省および国交省)は、太陽光発電の大幅な導入拡大を目指すためのアクションプランを策定し、発表した。7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」で示された太陽光発電の導入拡大方針を受け、関係省庁との連携を拡大し、広く関係者の迅速な取組みを促している。供給サイドの取組みとしては、大規模な太陽光発電に関する技術開発を促進し、機器の低コスト化と効率向上を推進すると共に、新たなビジネスモデルの展開による市場の拡大を促す。需要サイドでは、住宅用補助金などによる導入の飛躍的拡大やグリーン電力証書などの活用と合わせて、事業者による導入の拡大を目指し、地方自治体などとの連携により大規模発電所(メガ・ソーラー)の建設を促進する。その他、制度環境の整備として、RPS法の運用改善や省エネ法などの基準策定を行うと共に、関連産業の基盤整備、国際競争力強化などを支援する。

環境省プレスリリース:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10404

国交省、中小物流事業者の環境負荷削減の手引き作成

国土交通省は、中小物流事業者の環境配慮への取組みとして、荷主に対して「環境負荷提言効果」を提案しながら3PL(サードパーティ・ロジスティクス)事業の拡大、継続を図るための方策を検討するため、手引書を作成した。この「環境配慮型3PL手引き」は、国土交通省「3PL事業促進のための環境整備に関する調査検討委員会」により取りまとめられたもの。手引きには、荷主企業の物流の環境負荷について「評価指標」を用いて診断し、改善提案を行う手法や、具体的な環境負荷低減のための行動計画と目標の設定手法、取組みを推進・評価するためのPDCAサイクルを続けるポイントなどを解説している。3PLは、新たな物流サービスとして、物流効率化によるCO2排出量の削減、地域雇用の創出などの効果が期待されており、人材育成、法制度の整備、物流拠点への税制特例などの推進策が実施されている。

国土交通省プレスリリース:
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000013.html
国土交通省「3PL調査報告書」:
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu03342.html

07:17 午前 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年3月22日 (日)

サステイナブルなニュース 第79号

桜の開花も始まり、すっかり春めいて来ました。近所の早咲きの一本桜も開花しました(買い換えたばっかりの携帯で撮ったのでピンボケしています)。やはり今年の桜の開花は全国的にかなり早めのようですね(気象庁開花予想)。
20090321

それでは、一週間、間が開いてしまいましたが、サステイナブルなニュースをお届けします。今回は11月上旬のニュースで、国連でのグリーン・ニューディールに関する動きなどを取り上げています。WWFの2年ぶりの地球環境全体に関する報告書の内容も深刻です。金融危機だけでは、なく地球環境全体が深刻な債務超過の状況に陥っているのです。

********** サステイナブルなニュース 第79号 *******************

グリーン・ニューディール政策を目指す国際的なイニシアティブが発足

国連環境計画(UNEP)は、世界経済を復活させる「グリーン・ニューディール政策」を推進し、環境技術や森林および土壌などの自然基盤への投資を促進するための国際的な「グリーン経済イニシアティブ」を発足する。このような投資は、世界経済に真の成長をもたらし、気候変動と戦いながら、新たな雇用を生み出すことができるとしている。グリーン経済イニシアティブの3つの柱は、自然によるサービスの価値を見直して国家や国際的な勘定に組み入れること、グリーン雇用の拡大と適切な政策、グリーン経済への移行を加速するための市場シグナルや手法の改善などとなっている。この18~24か月のうちに先進国および発展途上の各国政府に対して具体的な提言が行われ、グリーン経済への適切な移行を進めるための包括的な評価やツールが提供されることになる。

国連環境計画(UNEP)プレスリリース(英語):
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=548&ArticleID=5957&l=en

国内のラムサール条約湿地の登録数が37か所に拡大

10月末に開催されたラムサール条約第10回締約国会議において、日本国内の新たに4か所の湿地がラムサール条約湿地として登録された。これまで登録された33か所の湿地と合わせ、計37か所の湿地がラムサール条約湿地に登録されたことになり、面積の合計は約13万haとなった。新たに登録された湿地は、化女沼(宮城県)、大山上池・下池(山形県)、瓢湖(新潟県)、久米島の渓流・湿地(沖縄県)となっている。ラムサール条約は、特に水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地およびそこに生息・生育する動植物の保全を促進することを目的としており、2008年10月現在で締約国158カ国、登録湿地数1820か所、その合計面積は約168百万haに及んでいる。各締約国は、各湿地の管理計画の作成と実施、モニタリングと定期的な報告、自然保護区の設定、普及啓発や調査の実施などの措置を取ることが義務付けられている。

環境省プレスリリース:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10338
ラムサール条約ホームページ: http://www.ramsar.org/

地球環境破綻の危機を警告、WWF「生きている地球」報告書

WWF(国際自然保護基金)は、2年ぶりの報告書「生きている地球2008」を10月に発表し、世界が今、地球環境破綻の危機に直面していると警告した。私たち人類が世界中の自然資本に与えている影響は、地球環境が許容できるレベルをすでに3割も上回っている。報告書では、地球環境の健全性をエコロジカル・フットプリントと呼ばれる持続可能性の指標で測定すると同時に、地球上の生物の状況を「生きている地球指標」で表している。今回のレポートでは、さらに「ウォーター・フットプリント」と呼ばれる各国の水資源に関する指標が加わった。各国のエコロジカル・フットプリントを見ると、すでに75%以上の人々が環境に対する負荷が環境容量を上回る状態「エコロジカルな債務超過」の国に住んでいる。また、「生きている地球指標」は、森林破壊や気候変動などの影響で年々下がり続けており、1970年に比べ30%も減少している。

WWFプレスリリース(英語):
http://www.panda.org/index.cfm?uNewsID=148922
日刊温暖化新聞「温暖化ニュース」:
http://daily-ondanka.com/news/2008/20081102_1.html

11:51 午前 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年3月 9日 (月)

サステイナブルなニュース 第78号

先週は、福島県の猪苗代町でフリースタイルスキーの世界選手権大会が開催され、日本選手の活躍もニュースになりました。実は、この大会ではカーボン・オフセット事業として、グリーン電力証書を使って大会全体のCO2排出量(推計260トン)をオフセットしています。使ったグリーン電力は猪苗代湖を挟んだ対岸にある布引高原の風力発電などですが、この風力発電所は新エネ大賞にも選ばれた国内でも最大規模のものです(2000kW級の風車が33基!)。その他にわずかですが、太陽光発電のグリーン電力も使用されています。私自身は、このオフセット事業に関わっていることから、先週の月曜日と火曜日に大会に行って来ました。各会場に写真のようにカーボン・オフセット事業を紹介する看板が設置されていますが、温暖化防止の活動しては今年もチーム・マイナス6%が大々的にキャンペーンを行っていました。今年は、やはり暖冬で雪が少なく、会場の雪を確保することに大変苦労したそうですが、一週間にわたる大会が先ほど無事に終わったようです。

20090303a

それでは、サステイナブルなニュースをお届けします。昨年10月中旬のニュースですが、昨年10月から始まった国内排出量取引の試行の話題、そして海外での排出量削減プロジェクトのコベネフィットについて、そしてIEAの自然エネルギーの普及政策に関するレポート発表のニュースです。IEA自体は元々石油ショックへの対応のために先進国で組織された国際エネルギー機関ですが、最近は再生可能エネルギーにも力を入れ始めています。国内排出量取引制度については、参加企業は500社以上集まったようですが、削減義務の無い日本独自の排出量取引制度ということで、どこまで実効性があるかが注目されています。

*********** サステイナブルなニュース 78号 *********************

国内排出量取引の試行的実施が決まり、参加企業を募集開始

日本政府は、10月21日に開催した地球温暖化対策推進本部(麻生首相 本部長)において、京都議定書目標達成に向けたCO2削減のため、排出量取引の国内統合市場の試行的実施を決定した。この試行実施は、先の福田ビジョンで示され7月に低炭素社会づくり行動計画として閣議決定されたもので、即日、参加企業の募集か開始された。今回の試行実施では、削減目標(キャップ)を企業が自ら設定し、目標の超過達成分(排出枠)を、参加企業同士で売買(トレード)することができる。それ以外のクレジットとしては、中小企業などでの追加的な削減分としての「国内クレジット」および京都メカニズムに基づく海外での削減分としての「京都クレジット」を使用することができる。ただし、本制度の運営体制や企業の目標設定の手法、クレジットの会計的な扱いなど、多くの課題を抱えてのスタートとなっており、内閣官房、経済産業省、環境省が共同で課題の解決にあたる。

「地球温暖化対策推進本部」発表資料:
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/081021/gijisidai.html

開発途上国の環境対策を同時に実現するコベネフィット型温暖化対策

環境省は、開発途上国でのコベネフィット型の温暖化対策やクリーン開発メカニズム(CDM)の推進を目指し、調査報告書を発表した。このコベネフィット型の対策事業では、一般的に開発途上国での汚染物質の削減などの環境改善と、地球温暖化対策としての温室効果ガスの削減とが同時に実現され、高いインセンティブによりより効果的に温暖化対策を進めることが可能とされている。報告書では、開発途上国の開発ニーズとして環境汚染対策をより具体的に絞り込み、そのコベネフィット型温暖化対策やCDM事業を効果的に実施するための支援ツールとその活用方法を紹介している。さらに、その対策を実施する上での課題とその対処のための具体的な方法についても記載されている。今後、環境省では、この報告書を英訳・公表し、国際的な働きかけを行うと共に、具体的な事業が進展するよう国際的な協力等を進めるとしている。

環境省プレスリリース:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10296
「京都メカニズム・ホームページ」:コベネフィット・アプローチの「ツール」
http://www.kyomecha.org/cobene/tools.html

IEA、再生可能エネルギーの普及政策に関するレポート発表

先進国で構成するIEA(国際エネルギー機関)は、温暖化対策として大幅なCO2排出削減を可能とする再生可能エネルギーの普及政策について、9月に発表した新たなレポートで示した。IEAが6月に発表したレポート”技術展望(ETP)2008”では、2050年に全世界のCO2排出量を半減する場合、再生可能エネルギーを全電力供給量の50%まで増やすことが必要であるとしている。これは非常に高い目標であり、実現のためにはこれまでに無い高い政策目標を掲げ、より効果的な政策デザインとその実行が必須であるとしている。近年、欧州を中心に再生可能エネルギーに対する先進的な政策が実行され、急速な市場の拡大などの効果を挙げており、世界各国でこの様な効果的な再生可能エネルギー政策をさらに進めることが求められている。レポート中では35カ国の政策のパフォーマンスを比較し、各国における普及の障壁なども分析している。

IEAプレスリリース(英語):
http://www.iea.org/Textbase/press/pressdetail.asp?PRESS_REL_ID=271
IEAレポート“Deploying Renewables: Principles for Effective Policies”(英語):
http://www.iea.org/w/bookshop/add.aspx?id=337

01:24 午前 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年3月 2日 (月)

サステイナブルなニュース 第77号

先週は24日に経産大臣が突如発表した太陽光発電の「固定価格買取制度」法制化のニュースがありました。ちょうど私の関わっているNGOのイベントとして「グリーンニューディールと自然エネルギー」についての勉強会が25日に開催され、この話題も大きく取り上げられました(勉強会資料はこちら)。自然エネルギーを普及させる国レベルの政策としては、大きく「固定価格(FIT)」か「固定枠(RPS)」の二つがありますが、10年ほど前に先進国はいずれからの政策を選択しました。EUの主要な国々は、英国を除きFITを選択し、日本はRPSを選択しましたが、その後の多くの評価では、FITが自然エネルギーの普及には有効であるとされています。自然エネルギーの推進を望む国内のNGOや関係者は、いつかはこのFITが国内の政策として実現することを望んで来ました。それから10年が経ち、国際的な金融危機やグリーンニューディールを望む声に押されたのか、経産省が方針を転換し、やっと思い腰を上げたことになります。今回発表された法制化では、太陽光発電の余剰電力部分のみが固定買取価格の対象となり、EUなどで実施されているような発電した電力全体を買い取る方式ではなく、対象も風力や地熱などは含まれていません。まだまだ今後の制度化にあたっては課題が多く残っていますので、このあたりについてはISEPからもコメントを発表しています。自然エネルギー政策に関する情報は、「自然エネルギー政策ポータルサイト」で発信していますので、引き続き、注目して行きたいと思います。

それでは、今週のサステイナブルなニュースをお届けします。今回は10月中旬のニュースですが、生物多様性の危機についてのニュースや、グーグル社の2030年エネルギービジョンなどを取り上げています。IT企業がエネルギーについてビジョンを発表するというのは奇異な感じがするかもしれませんが、長期的な視野に立てば、非常に画期的な取組みだと思います。

************* サステイナブルなニュース 第77号 *****************

哺乳動物の4分の1が絶滅の危機に、国際自然保護連合が警告

国際自然保護連合IUCNが今年の世界自然保護会議(バルセロナ)で発表した最新のレッドリストによると、世界中の哺乳類の4分の1が絶滅の危機にある。最新の研究では、5,487種類の哺乳類のうち、1,141種類が絶滅の恐れがあり、1500年以来、すでに76種が絶滅している。一方、最近の保護活動の結果、絶滅の恐れのある哺乳類のうち5%の種類の個体数が増えており、回復の兆しも見られる。しかしながら、リストでは836の種についてはデータが不完全のため、絶滅の恐れのある哺乳類がさらに増える可能性があるとされている。その場合、絶滅の恐れのある哺乳類の種類は最大で36%に達し、私たちの世代において数百種類もの哺乳類が絶滅する恐れがあるとIUCNでは警告している。

IUCN(国際自然保護連合)プレスリリース(英語):
http://www.iucn.org/news_events/events/congress/index.cfm?uNewsID=1695
IUCNレッドリスト: http://www.iucnredlist.org/

米グーグル社、2030年までのエネルギーのクリーン化を提案

米国グーグル社は、米国における化石燃料の消費量を大幅に減らし、かつ、新しい産業と数百万に及ぶ新たな雇用を創出する「クリーン・エネルギー」に関する2030年までのビジョンを発表した。気候変動対策と共にエネルギー安全保障に対して強力なリーダーシップを発揮することにより、経済成長を維持した上で、このビジョンの実現は可能としている。ビジョンではまず、石炭と石油の消費量を大幅に削減するとしており、2010年までに20基の石炭火力発電所に相当する省エネルギーを達成する。さらに再生可能エネルギーのコストを現在の石炭より安価とする技術開発を推進し、現在は電力の50%を占める石炭の消費を大幅に減らす。グーグル社ではすでに4500万ドルを、関連するベンチャー企業に投資をしている。自動車については、電気自動車の普及を促進し、自動車へ電力を供給するインフラの整備が必要としている。

グーグル社プレスリリース(英語):
http://googleblog.blogspot.com/2008/10/clean-energy-2030.html

JCB社、全国型エコ・アクション・ポイントモデル事業をスタート

(株)ジェーシービー(JCB)は、環境省に採択された全国型エコ・アクション・ポイントモデル事業を10月よりスタートする。本モデル事業では、温暖化対策への国民参加を促進するため、省エネ商品・サービスの購入や利用または省エネ行動に伴ってポイントが貯まり、そのポイントを商品等に交換することができる取組みの普及を図っている。環境省は本年3月に全国型3社および地域型9件のモデル事業を採択し、準備を進めて来ており、JCB社では、6月から北海道環境財団が推進する北海道地区のモデル事業としてサービスをすでに開始している。省エネ商品・サービスを購入または利用した際に、添付されている「アクションナンバー」を携帯電話やパソコンから入力することにより、ポイントが蓄積されると共に、購入に伴う「CO2削減量」も確認することができる。貯めたエコポイントは、鉄道利用・日常品、環境への寄付など多種多様な商品と交換ができる。

環境省プレスリリース:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10269
ジェーシービー社プレスリリース(2008年6月):
http://www.jcbcorporate.com/news/dr-721.html

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