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2009年4月29日 (水)

サステイナブルなニュース 第83号

先週の月曜日(4/20)は、内閣府が主催する中期目標に関する意見交換会に参加して来ました。なんでも500名近くの参加希望者の中から200名を抽選で選んだということでしたが、私も何とか当選しました。場所が内閣府の地下講堂ということで、ものものしいセキュリティ・チェックがあるかと思いましたが、比較的軽いものでした。

壇上には中期目標検討委員会の福井座長、斉藤環境大臣、高市経産副大臣がならび、それぞれの立場から順次コメントをするというスタイルでした。最初に中期目標検討委員会の検討結果が福井座長から説明され、その後、団体からの意見ということで、日本経団連、日本商工会議所、気候ネットワークからの意見表明がありました。経団連と日本商工会議所のコメントは、今までの主張を繰り返して産業への影響を抑えることを前提に可能な範囲で温暖化対策を行うというものでした。一方、気候ネットワークのコメントでは、様々な根拠を示して高い目標値(30%削減)が重要であることを訴えていました。このコメントは、気候ネットワークの中期目標に関する特設ページで読むことが出来ます。

後半の1時間は、会場との意見交換ということで、挙手をして指名された一般参加者15名ほどが2分程度で意見表明をしました。私も3番目に指名されて無事に(?)意見を表明をしました。最初に全部で6つある選択肢のうちもっとも削減率が大きいマイナス25%を選択し、日本が国際的なリーダシップをとることの重要性を述べた後、対策としての自然エネルギーの大幅導入のための政策を訴えました。発言者は全部で15名ほどでしたが、2/3程度は産業界の関係者で占められており、全て4%増加という選択肢を選んでいたのが印象的でした。その一方、環境NGO関係者など数名が25%削減を主張するという構図になっていました。

壇上では斉藤環境大臣と高市経産副大臣が省庁間のバトルをしており、翌日にG8環境大臣会合を控えた斉藤環境大臣が産業界の発言や経産副大臣のコメントに対して奮闘していたのが印象的でした。斉藤環境大臣と高市経産副大臣のコメントはとても対照的なもので、6つの選択肢に現れている中期目標検討員会の検討の中身自体が同様の構図になっているという皮肉な状況だと思います。

今週のサステイナブルなニュースは以下のとおりです。昨年12月上旬のニュースになります。

************** サステイナブルなニュース 第83号 *****************

ワーク・ライフ・バランス大賞の受賞者発表

ワーク・ライフ・バランス推進会議(事務局:(財)社会経済生産性本部)は、昨年に引き続き、第2回「ワーク・ライフ・バランス大賞」の受賞者を発表した。この賞は、企業・自治体・労働組合など各界のワーク・ライフ・バランス推進において自発的活動や創意工夫された取組みの活性化を図ることを目的としている。組織活動、普及支援活動、標語の3つの部門で400を超える応募の中から大賞1件、優秀賞数件などが選ばれた。大賞は、組織活動部門より「パナソニック電工、パナソニック電工労働組合」が受賞した。「シゴトダイエット」と労働時間削減を労使一体で進めたことが評価された。ワーク・ライフ・バランス推進会議は、2006年に発足し、「働き方」「暮らし方」双方の改革による調和のとれた生活の実現を図る運動を進めている。毎年、11月23日を「ワーク・ライフ・バランスの日」と定めている。

社会経済生産性本部プレスリリース:
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000886.html

バイオ燃料の国際基準の策定に向けた考え方を公表、農水省の検討会議

農林水産省は、有識者による国際バイオ燃料基準検討会において、科学的な観点から、農林水産分野におけるバイオ燃料の持続可能性に関する基準・指標のあり方について考え方をとりまとめ、公表した。現在、国際バイオエネルギー・パートナーシップ(GBEP)において、バイオ燃料の持続可能性の基準や指標について検討が進められているが、これに参画し、食料と競合しないバイオ燃料の生産拡大を目指す。基本的な考え方として、バイオ燃料を含むバイオマスの利活用が、地球温暖化防止やエネルギー安全保障の向上に資するものであり、地域の活性化や雇用にもつながるとする一方、生産拡大に伴う食料価格の高騰や森林破壊の要因の一つとなるという懸念を払拭する必要がある。さらに、地域経済や農林水産業の振興に与える影響をかんがみ、国産エタノールと輸入エタノールの共存を図る観点などが重要としている。

農林水産省プレスリリース:
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/081105_1.html

地球上の陸地全体を対象とした「地球地図」が完成

国土交通省は、地球全体の陸地を対象としてデジタル地理情報として「地球地図」の整備を平成4年から提唱・主導しているが、180の国と地域が参加する地球地図プロジェクトとして各国の協力のもと「地球地図」の第1版を完成した。12月1日からポーランドのポズナンで開催されている気候変動枠組条約締約国会議(COP14)で完成発表を行う予定。地球地図は、土地被覆、樹木被覆率など、地球環境の現状を表す項目から構成されている地図であり、地球環境問題の解明への利活用が期待されている。この地球地図のデータは、1kmの解像度で地球の全陸域をカバーし、8つのデータ項目(標高、土地被覆、土地利用、植生、交通網、境界、水系、人口集中域)を5年毎に更新する。国連での気候変動対策などにおいて、各種統計情報(人口、気象、経済など)と組み合わせて、気候変動対策への利活用を想定している。

国土交通省プレスリリース:
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000028.html
みんなの地球地図プロジェクト: http://www.globalmap.org/

12:59 午前 環境 |

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