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2009年6月 1日 (月)

サステイナブルなニュース 第84号

地球温暖化対策の中期目標に関するパブコメも終わり、その集計結果が官邸の「地球温暖化問題に関する懇談会」で先日発表されました。何と、60%以上が「選択肢1」のプラス4%を支持していたとのことです。産業界の組織票もここまで来ると「お見事」というしかありませんが、なんとも空しい結果となりました。せめてもの救いは、2位が「選択肢6」のマイナス25%だということでしょうか。いずれにしても今回の中期目標の検討方法には多くの問題点があり、その点を環境エネルギー政策研究所が提出した意見では指摘しています。一方、環境NGOのJFSでは、海外の一般市民に対してアンケート調査を行い、日本の中期目標への期待について調べています。その結果では、「選択肢6」のマイナス25%の支持が50%以上となっており、日本のリーダーシップが海外からも期待されています。

さて、しばらくお休みしていましたが、サステイナブルなニュースを再開したいと思います。今回は昨年12月中旬のニュースですが、すでに今年の1月に設立された国際自然エネルギー機関(IRENA)のニュースなどもあります。

************ サステイナブルなニュース 第84号 ******************

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が来年1月に設立へ

国際再生可能エネルギー機関(IRENA: International Renewable Energy Agency)が、来年の1月26日にドイツで開催される総会において正式に設立される。これは、10月に欧州を中心に51カ国の代表が集まってスペインで開催された準備会合において合意されたもの。IRENAの目的は世界各国での持続可能な再生可能エネルギーの急速な普及を後押しすることであり、設立にあたってはドイツ、スペインおよびデンマークが重要な役割を果たしている。人類が直面している地球温暖化に伴う気候変動やエネルギー価格の高騰、エネルギー安全保障、貧困や飢餓などの課題の解決に対して、再生可能エネルギーへの期待が高まっている。一方、再生可能エネルギーの普及には国ごとに未だ多くの障壁や障害があり、それらの解消にIRENAによる様々な活動や支援が期待されている。

IRENAプレスリリース(英語):
http://www.irena.org/downloads/Press/PM_FinalPrepCon_081024_EN.pdf
IRENAホームページ(英語): http://www.irena.org/
日刊温暖化新聞の記事: http://daily-ondanka.com/news/2008/20081118_1.html

国際的な世論調査の結果、地球温暖化対策の重要性を訴える

国際的な世論調査が実施され、現在の金融危機の状況においても世界の人々が地球温暖化をもっとも大きな問題であると考えていることがわかった。HSBC気候パートナーシップが11月に実施した世界12カ国の12000人に対する世論調査の結果では、43%の人々が経済よりも地球温暖化が重要な問題だと答えた。国連が10月に実施した世界の若者に対する調査でも90%以上の若者が世界のリーダーはなにをおいても地球温暖化に取り組むべきと答えている。ポーランドで開催されている気候変動に関する国際会議COP14において議論されているように、これらの調査結果は世界の国々が団結して地球温暖化対策に取り組むべきことを示している。調査した3分の4の国では自国が温室効果ガスを適切な割合で削減するべきであると答え、さらに55%の人々が各国政府が再生可能エネルギーに投資すべきであると考えている。

国連環境計画(UNEP)プレスリリース(英語):
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=550&ArticleID=5998&l=en

森林における生物多様性の保全を推進、林野庁

林野庁は森林における生物多様性保全の推進方策検討会を新たに設置する。農林水産省生物多様性戦略を踏まえ、森林における生物多様性保全について総合的に推進する方策を検討すると共に、平成22年に名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に向けて適切な対応を進める。我が国は国土の3分の2を森林が占める緑豊かな森林国であり、戦後荒廃した国土の緑化等のために育成された人工林を始め、屋久島や白神山地、知床のような世界遺産に登録される原生的な天然林まで多様な森林の構成となっている。そのため、これらの森林が生物多様性保全において重要な位置を占めており、多様な野生動植物が生育育成する場となっている。農林水産省では、持続可能な農林水産業の維持・発展のために生物多様性の保全が不可欠であるとし、平成19年7月に生物多様性戦略を策定した。

林野庁プレスリリース:
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kenho/081125_3.html

12:20 午前 環境 |

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