« 2009年6月 | トップページ | 2009年8月 »

2009年7月13日 (月)

サステイナブルなニュース 第86号

前回の投稿から1ヶ月のご無沙汰となりましたが、その間も様々な動きがありました。地球温暖化対策に関する日本の中期目標に対しては、国内外から様々な批判がありました。一方、先週イタリアで開催されたG8サミットでは、先進国が2050年までに80%以上の温室効果ガスの削減を目指すことが合意され、平均温度の上昇を工業化以前と比べて2℃以下に抑えることも認識されたそうです。12月のCOP15に向け国際社会が気候変動に対して手遅れにならないように動き出すことが強く求められています。

6月末に幕張メッセで開催された第4回新エネルギー世界展示会国際フォーラムでは、再生可能エネルギーに関する様々なシンポジウムが開催されました。私が関わっている自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)主催のシンポジウム「再生可能エネルギー普及拡大戦略シンポジウム」も開催され、地域と連携した都市における再生可能エネルギーの普及について活発な討論をすることができました。地域のとの連携の重要性を表す研究として永続地帯に関するお話を千葉大学の倉阪秀史先生にして頂き、横浜市の地球温暖化対策CODO30から特に再生可能エネルギーに関する取組について紹介していただきました。その後のパネル討論では、都市における再生可能エネルギーの普及の可能性として、太陽光、太陽熱、地中熱そして建築に焦点を当てて議論を行いました。第2部のパネル討論では、再生可能エネルギー普及の鍵を握る地域間連携に着目し、東京都そして小水力、地熱、風力発電の専門家の方々に議論をして頂きました。

それでは、サステイナブルなニュースをお送りします。昨年末で、半年ほど遅れたニュースです。日本国内の自然エネルギーの普及に向けて、いま太陽光発電などが大きく動き出そうとしていますが、2050年に向けたエネルギービジョンと長期的なシナリオを紹介しています。国内排出量取引の試行については、参加企業が700社を超えたというニュースが先週あたりありました。国内では本格的な排出量取引が必要とされていますが、国に先駆けて東京都が大規模事業所に対する総量削減義務と排出量取引制度をいよいよ来年度からスタートしますので、期待をしたいと思います。

*************** サステイナブルなニュース 第86号 **********************

田園の自然を取り戻す活動を表彰、田園自然再生活動コンクール

農林水産省は、農村地域において、農業生産との調和を図りながら取り組んでいる自然環境の保全・再生活動の中から優秀な事例を選ぶコンクールを実施し、受賞団体を発表した。この田園自然再生活動コンクールは、自然と共生する農村づくりを推進することを目的に平成15年度から実施されており、農業者、地域住民、NPO法人などが協力して活動した成果を広く紹介している。今年は全国70事例の応募の中から、7団体が選ばれた。総合的に優れた取組みとして農林水産大臣賞に選ばれた広島県世羅町の団体「伊尾・小谷たえクラブ」では、希少種のダルマカエルの保全や生活史に配慮した営農による「ダルマガエル米」の生産に取り組むとともに、希少種のギフチョウの生息環境保全や小学校の環境教育を通して「たえ(田んぼ)」の素晴らしさを伝えている。

農林水産省プレスリリース:
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kankyo/081121.html

国際環境NGOが日本の長期エネルギーシナリオを発表

国際環境NGOグリーンピースは、日本の2050年までの長期エネルギーシナリオの全文を発表した。ポーランドのポズナンで開催されたCOP14に合わせて発表された「エナジー[r]eボリューション・日本シナリオ」は、省エネルギーや自然エネルギーへの転換により、二酸化炭素の国内排出量を2050年までに80%、2020年までに25%削減できることを示している。また、政府や自治体に対し、環境エネルギー政策への提言を行うと共に、自然エネルギーの普及による地域経済の活性化の道も提示している。グリーンピースでは、これに先立って10月には世界全体の長期エネルギーシナリオ”Energy [R]evolution”をEREC(欧州再生エネルギー会議)と共同で発表おり、IEA(国際エネルギー機関)が発表した今年の世界エネルギー展望(World Energy Outlook)との対比なども行われている。

グリーンピース・ジャパン プレスリリース:
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20081201ce_html
Greenpeace International, “Energy [R]evolution”:
http://www.greenpeace.org/international/press/reports/energyrevolutionreport

国内排出量取引の試行への参加企業が501社に

日本政府が10月21日から募集を開始した国内排出量取引制度への参加企業が501社に達した。これは排出量取引の国内統合市場への試行的実施に対する集中募集期間(12月12日まで)において、自ら目標を設定する「目標設定参加者」として446社、専ら取引を行う「取引参加者」として50社、国内クレジットの供給事業者として5社が参加申請をしたもの。自ら目標設定を行う主体としては、自主行動計画を持つ大企業が多く含まれるが、鉄鋼業界のような業界単位での参加も含まれている。エネルギー転換部門では、電力大手9社のほか、石油大手や都市ガス大手も参加。産業部門では、鉄鋼業界の74社や自動車製造業の58社が共同で参加するほかは、化学業界41社、製紙産業12社、セメント産業11社、電機電子産業16社、ゴム工業21社などが企業単位で参加する。業務部門からはコンビニエンスストア3社、商社10社が参加し、運輸部門でも航空・貨物など15社が参加する。

経済産業省プレスリリース:
http://www.meti.go.jp/press/20081215008/20081215008.html

01:29 午前 環境 | | コメント (0) | トラックバック (0)