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2009年8月 3日 (月)

サステイナブルなニュース 第87号

8月に入りましたが、全国的に夏らしくない不順な天候が続いているようです。特に北日本ではまだ夏らしい日差しがほとんど見られないそうです。今年も各地でゲリラ豪雨が頻発しているようですし、とても心配です。北極海の海氷の面積も、減り続けています(北極海 海氷モニタ)。もっとも面積が小さかった2007年ほどではありませんが、こちらも心配です。

半月のご無沙汰でしたが、先週の7月31日は長野県飯田市で自然エネルギーに関するローカルファイナンス(地域での金融)をテーマにしたシンポジウムが開催され、私も司会者として参加して来ました。このシンポジウムは、「自然エネルギー・ローカルファイナンスサミット」と銘打って開催され、自然エネルギー・ローカルファイナンスフォーラム(RELFF)のキックオフイベントとして位置づけられています。シンポジウムの詳細はこちら市民風車や「おひさまファンド」などの紹介もありましたが、日本国内での自然エネルギーの普及のため、地域を中心した金融(ファイナンス)の重要性が議論されました。100名近い方々参加し、とても有意義なシンポジウムでした。

さて、今週のニュースは今年初めのもので、世界的に注目されている地熱発電を取り上げています。

**************** サステイナブルなニュース 第87号 **********************

世界的に注目される地熱エネルギー

化石燃料に代わるエネルギー源として、地熱エネルギーが世界的に注目されている。国連環境計画(UNEP)がケニアなどで進めている調査プロジェクトでは、アフリカ大地溝帯沿いの国々で合わせて4000MW規模の地熱発電が可能であることがわかった。ケニアでは2015年までに1,200MWの地熱発電を目指している。アースポリシー研究所によると、世界の地熱発電の設備容量は、1975年の1300MWから2007年には10,000MWまで増えており、2010年には13,500MWになると予想される。国別では現在、米国が3000MW、フィリピン2000MW、インドネシア1,000MWとなっているが、火山国として地熱が豊富な日本は535MWにとどまっている。そのため昨年12月より、経済産業省では、「地熱に関する研究会」を開催し、日本地熱学会でも地熱利用の拡大に関する政策提言を行っている。

国連環境計画(UNEP)プレスリリース(2008年12月24日):
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=553&ArticleID=6030&l=en&t=long
日刊温暖化新聞(2009年1月5日):
http://daily-ondanka.com/news/2009/20090105_1.html
日本地熱学会政策提言(2008年10月31日):
http://wwwsoc.nii.ac.jp/grsj/news/prposal08/proposal2008.html

増え続ける次世代認定「くるみん」取得企業

富士火災海上保険(株)は、大阪労働局より認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」を取得したことを発表した。「くるみん」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、家庭と仕事の両立支援について行動計画を策定・実施し、計画を達成した企業が取得できる。富士火災では「短時間勤務制度の導入」「育児休業制度の一部有給化」「休業中社員への社内情報の提供」などを行い、環境づくりに取り組んだ。「くるみん」認定企業は2007年4月の認定開始以降、2008年6月末現在で545社に達し、その後も増え続けている。次世代法では従業員数301人以上の企業に対し一般事業主行動計画の届出を義務付けており、届出の努力義務のある300人以下の企業と合わせて届出企業は24,993社に達している(2008年6月末)。このうち301人以上の企業は12,347社で届出率は92.5%となっており、300人以下の企業でも届出数は増え続けている。

富士火災海上保険プレスリリース(2008年12月18日):
http://www.fujikasai.co.jp/news/attach/081218.pdf
厚生労働省プレスリリース(2008年7月30日):
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0730-1.html

消費者市民社会の現状と課題を分析、国民生活白書

平成20年版の国民生活白書では、「消費者市民社会への展望」と題し、ゆとりと成熟した社会構築に向けた現状の分析と課題への提言を行っている。消費者市民社会とは、消費者・生活者の行動が公正な市場、社会的価値、そして心の豊かさを創る社会であり、その実現が重要となっている。現状では、社会のために自ら行動すべきという個人も増え、社会を変える存在としての意識の高まりは見られるものの、責任ある個人主義ではなく、利己主義に陥っている側面もみられる。さらに、消費者被害の状況をみると、消費生活相談件数は、年間100万件を超えて高い水準にあり、個人の能力を超えるリスクを予防する責任は依然、行政にあると指摘している。社会的価値行動については、個人利益の追求と環境、貧困などが反目することが多くなってきており、社会に役立ちたいという意識の高まりは見られるものの、環境配慮行動など、実際の行動には結びついていない。

国民生活白書:http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/index.html
平成20年版生活白書(2008年12月26日発表):
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h20/10_pdf/03_youshi/index.html

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