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2009年12月13日 (日)

政権交代からCOP15まで...ブログ再開します!

8月からすっかりブログ記事の更新がご無沙汰になっていました。書きたいことはたくさんあったのですが、大きな時代の動きの中で、何を書くべきか考えているうちに半年近くが経ってしまいました。国内では政権交代があり2020年25%削減という新しい中期目標が打ち出され、国際的な気候変動政策の行く末を決定付けるCOP15がいよいよコペンハーゲンで始まりました(私も行きたかったのですが...)。このブログも今週から再開します。世の中ではTwitterが流行っているようですが、そちらはもう少しこちらが落ち着いてからということで。

さて、8月以降の自分なりの取組みと、動きを少し紹介しておきたいと思います。

政権交代前の8月には、駆け込みで11月からスタートする太陽光発電の固定価格買取制度の中身が急遽決まりました。パブコメも行われましたが、私の所属するISEPからも意見を提出しています。前政権の置き土産とも言える制度ですが、様々な課題がありそうです。

民主党政権は、太陽光の余剰電力だけではなく、全量全種の固定価格買取制度の実現を目指しており、今年度の注に制度実現のオプションを検討して、提示することになっています。早ければ来年秋ごろには新しい制度がスタートするかもしれませんが、欧州の様なしっかりした制度になるようにきちんと見守って行く必要があります。ISEPからも全量全種に関するパブコメへの意見を提出しています。

9月7日には、当時の民主党鳩山代表から1990年比でCO2排出量を2020年までに25%削減する方針が発表され、国内外に大きな反響を巻き起こしました。中期目標にに関する負担などのモデル分析が10月からの1ヶ月程度で再計算が行われましたが、これもその表現もめぐって様々な議論がモデル評価を行うタスクフォース会合でありました。特に国立環境研究所は、CO2の25%削減や自然エネルギーの13%(一次エネルギー)導入を前提として積極的に分析をおこっていますが、モデル自体の限界もあり、その評価についてはまだ十分に行われていないのが現状です。国立環境研究所のモデル分析での検討内容は、こちら

一方、自治体において気候変動政策や自然エネルギーの普及政策を、国に先駆けて積極的に取り組む事例が国内外で増えています。そのような取組みを共有し、国などに対して働きかけるための国際シンポジウムが10月3日に東京都内で開催されました。この「ローカル自然エネルギー・気候政策東京会議2009」は、東京都、環境省、ICLEIジャパンそしてISEPの共催となっており、国内外の都市や自然エネルギー関連団体が数多く出席しました。

少し前の9月18日には、エネルギー永続地帯の新しい試算について記者発表を行いました。2007年と2008年に引き続き3回目となります。今年の試算内容は2008年とほぼ同じですが、昨年版の修正も行い今年との違いを明確にするようにしています。

ひとまず、今回はここまで。

01:57 午前 環境 |

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