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2010年3月 6日 (土)

全量全種の固定価格買取制度の実現に向けて

今年初めての投稿です。今年に入ってからも気候変動問題や自然エネルギーに関する様々な動きがありました。自然エネルギーに関する全量全種の固定価格買取制度の検討も経産省のプロジェクトチームで進んでいますし、環境省も中長期ロードマップの策定を急ぐと共に、地球温暖化対策基本法案を提出しようとしています。議論が密室で行われているという批判もありますが、政権交代後の民主政権が試行錯誤中で、生みの苦しみを味わっている状況だと捉えることもできるのではないでしょうか。前政権では、新たな検討をする前に形骸化してしまっていたものが、ある程度、形を保ったまま検討されるようになって来ました。ただ、最後まで当初のビジョンを保ち続けるのは並大抵のことではないようです。

さて、来週金曜日(3/12)に自然エネルギーの全量全種の固定価格買取制度に関するセミナーを開催します。ご興味ある方は是非、ご参加ください。

【セミナー開催のご案内】 転載歓迎!
※詳しくは、こちら ---> http://www.re-policy.jp/sympo20100312/
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環境エネルギー政策研究所/法政大学サステイナビリティ研究教育機構 連携企画
自然エネルギー政策 公開セミナー

「全量全種の固定価格買取制度の実現に向けて」

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【開催日時】2010年3月12日(金)13:30~17:00(13:00開場)
【開催場所】法政大学市ヶ谷キャンパス 外濠校舎 6階 さったホール
http://www.hosei.ac.jp/hosei/campus/annai/ichigaya/campusmap.html
ご来場の際は、できるだけ公共交通機関をご利用ください。

【参加費】無料 (事前のお申込みが必要です)
【お申込み】E-mail(sympo2010@re-policy.jp)またはFAX(03-3319-0330)まで
お名前、御所属、ご連絡先(E-mail)をお知らせください。
お申込み用のチラシはこちら。
http://www.re-policy.jp/sympo20100312/ISEP20100312.pdf

【主催】 特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)
法政大学サステイナビリティ研究教育機構
【協力】 自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)
【後援】 環境省(予定)、東京都環境局

【開催趣旨】
日本政府は地球温暖化対策の中期目標として、2020年温暖化ガス25%削減を
掲げ、コペンハーゲン合意に基づく表明をしました。 この目標を達成するため
の中長期ロードマップにおいては、世界的に導入が進む自然エネルギーが極めて
重要な役割を果たすことが期待されています。その中、検討が進んでいる地球温
暖化対策基本法案 においては、2020年までの自然エネルギー導入量を一次エネ
ルギーに対して10% まで拡大する目標が掲げられています。
こうした本格的な自然エネルギー拡大の実現のための新たな政策として、自然
エネルギーにより発電された電力について全量全種の固定価格買取制度(FIT)の
導入に向けた検討が進められています。本セミナーでは、国内における自然エネ
ルギー政策の大きな転換点となる全量全種の固定価格買取制度はどうあるべきな
のか、また実現に向けた課題や自然エネルギーへの社会的合意などについて集中
的に議論を行います。

【プログラム(予定) 】

第1部(13:30~)

・開会挨拶: 法政大学サステイナビリティ研究教育機構 
・講演(政策): 民主党参議院議員 前田武志 ほか政策関係者(予定)
・講演(論点): 環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也
「自然エネルギー政策のあるべき姿とは」

第2部(14:50~)

報告「各自然エネルギーの現状と課題そして提言 」 
・太陽光発電 シャープ株式会社
・風力発電 風力発電事業者懇話会
・地熱発電 日本地熱開発企業協議会
・小水力発電 全国小水力利用推進協議会
・バイオマス発電 日本木質ペレット協会

~休憩~

第3部(16:00~) パネルディスカッション

「全量全種の固定価格買取制度の実現に向けて」
パネリスト :自然エネルギー関連団体(第2部講演者)
日本政策投資銀行
消費者関連団体(予定)、環境NGOほか

・論点1 自然エネルギー普及の社会的責任と経済的負担のあり方
・論点2 全量全種の固定価格買取制度実現のためのガイドライン
・論点3 非経済的障壁解決への社会的合意 に向けて

閉会(17:00)

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